極端な縦割り主義が生み出した霞ヶ関の無秩序は結局のところ、自らの首を絞めるというのが今回の無年金と思い込んでいた人の数に現れている。

無年金者は、どうなるのかというと結局、生活保護を受けることになり、本来なら年金を受け取れるにもかかわらず、ないものとあきらめて生活保護にいたる。

これは、年金が申請主義を貫いていることに由来する悲劇だ。

とともに、今回の山本病院のような生活保護者を食い物にする事業者によって、財政負担は増大していることを知って知らずかの厚生労働省。

年金に限らず、あらゆる保障制度が申請主義であり、親切に役所から教えてくれることは、まずない。

国民は、税金を払いながら、その下僕である役人にいちいち申請しないと、権利を行使できないという全く持って理不尽な状況が続いている。

社会保険庁は、いまでこそ、向こうからお伺いを立てる、手紙を寄越すようになったが、年金の受取はいまだもって自動的にはいかない。

今後は、こういう不備がないようにと思うが、社会保障番号という制度がないばかりに、情報はいちいち人の手によらないといけなくなり、

労組の反対で電子化が遅れたことも相まって、はなはだ不効率なシステムが蔓延っている。

ともかく、自治体の生活保護管理と社会保険庁のデータすり合わせができるようにすべきで、それがイヤなら、生活保護業務も社会保険庁でやってもらいたいものだ。

 

以下、毎日新聞より

無年金者：推計で３万人にも　受給資格ありながら知らずに

　年金受給資格を満たしているのを知らない無年金者が推計約３万人に上ることが１日、社会保険庁が初めて実施したサンプル調査でわかった。持ち主が分からない宙に浮いた年金記録が原因のケースが多く、社会保険事務所で「資格を満たさない」と言われていた人もいた。世界でも突出して厳しい受給資格（保険料納付期間が原則２５年）を満たしながら、無年金者となっている人が多数いる実態が裏付けられた。

　調査は５～６月、今後保険料を納めても納付期間が２５年に満たないとされる６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を無作為抽出して実施。６８５人（４２．１％）から回答を得た。

　回答を基に年金記録などを調べた結果、回答者の４．６％にあたる３２人が受給資格を満たしていることを知らなかった。死亡した人を除くと、約３万人がこうした状態にあると推計されるという。

　３２人のうち２１人は、宙に浮いた年金記録が見つかった。また、会社員の専業主婦の妻は年金加入が任意だった８６年３月までについて、期間を合算できるが、この合算をしていない人も２１人いた。

　受給資格を知らなかった理由については、３２人中４人が「過去に年金相談をしたら資格期間を満たさないと言われた」と答えた。

　このほか、受給資格を満たしていることを「知っている」と６２人が答えた。「受給年齢に達していない」などと説明したという。

　社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としている。

　社保庁は一連の年金記録問題を受けて０７年、無年金者について、今後納付しても保険料納付２５年を満たさない人などを▽６０歳未満４５万人 ▽６０～６４歳３１万人▽６５歳以上４２万人の計１１８万人－－と推計。昨夏以降、記録漏れや窓口職員のミスなどから、資格を満たしながら受給できずにきた人が明るみに出始めていた。【野倉恵】

昨年度は、交通水道委員会で、水道事業の府市連携の質疑を思いっきりさせていただいたが、正直疲れた。

 

実は、予算委員会でも取り上げた水ビジネスにもっと力を注ぎたかったぐらいだ。

一昨年あたりから、フランスの水メジャーの世界席巻が報道されはじめ、日本企業の技術が他国の企業に吸い取られるようで、

このままでは、日本の水道管理まで海外企業に支配されるという危惧を抱いていた。

一方で、日本の自治体が持つ管理運営のノウハウと先端企業の技術が合体すれば、和製水メジャーも夢ではないという思いがあった。

幸いにして、関西経済連合会から大阪市水道局に声がかかり、徐々にではあるが、和製水メジャーへの期待が高まりだした。

今日のニュースステーションでも特集が組まれていたが、シンガポールでもハイラックス社という会社が、立ち上がり、総合的な水処理施設の運営ノウハウを活用した企業が誕生している。

日本も国をあげて、この分野の積極的な展開を進める必要がある。

市場は膨大。世界のほとんどが水に困っている現状は、水道水が飲める日本では考えようもないが、２０２５年には、１００兆円の市場が待ち構えている。

だが、そのうち、プラントなどの分野の規模は、わずか１兆円に過ぎない。

99％は、運営管理であり、水道事業をトータルで提供できなければ、大きな利益を得ることはできない。

ということは、大阪市水道局の技術を活かさない手はないということなのだ。

すでに、国内では、北九州市も動き出している。

大阪市水道局は、今も黒字の立派な公営企業だが、水ビジネスへの本格的な進出ができれば、職員採用凍結なんてみみっちいことで財政健全化を図るのではなく、

大いに人材を採用して、大阪市の雇用を支える立役者になれる。

さらには、国内・海外の運営を請け負うことができれば、大阪市の財政難を救うことだって可能になるのだ。

今後は、足かせになりかねない、国土交通省や厚生労働省などの規制緩和が必要になる。

稼ぐのは、民間だけではない、地方公共団体だって、民間並みに世界に貢献できるチャンス与えられるかどうか、霞ヶ関が一歩踏み出せば、

官僚批判の激しい昨今、面目を保つことができるのだが……。

 

 

なお、旭化成をはじめ、工業用水の分野では、かなり海外進出が進んでいるようで、双日も中国での水事業を展開するようだ。

双日：中国で水事業に参入、排水を再利用－５年で10カ所展開へ

７月１日（ブルームバーグ）：双日は中国で生活・産業排水を浄化し工業用水として再利用する事業に参入する。中国では経済発展に伴い水の供給不足が深刻化しておりビジネスチャンスが大きいと判断。今後３－５年で５－10カ所の施設展開を目指す。プラント建設や水処理関連の素材販売だけでなく事業主体として施設の管理・運営も行う。

プラントプロジェクト事業第一部の加藤篤司担当部長が６月30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。まずは日本の水処理膜メーカーと共に河北省唐山市に日量２万－５万トンの汚水処理能力を持つ施設を2010年初めにも建設する方向で近く事業化調査に入る。総投資額は30億円規模。稼働開始は2011年初を見込む。

生活・産業排水を引き取り、浄化して発電所や製鉄所、石油化学工場向けに販売する。排水処理と工業用水の販売が事業収入となる。唐山市には鉄鋼大手・首都鋼鉄の製鉄所が北京市から移転したほか、中国石油化工集団や機械設備工場、発電関連などが進出を予定。中国最大規模となる工業都市の建設計画が進んでいる。

中国では仏ベオリア・エンバイロメントが主に上水分野で日量10 万－20万トンの大規模施設の運営を20カ所以上で展開。一方、双日が手がけるのは中規模の施設で工業用水の再利用事業。加藤担当部長は「日本の技術をベースに水メジャーとは差別化した形で事業展開する」と語った。海水の淡水化事業や汚泥の資源化事業も行う考え。

施設の管理・運営までを手がけることについて富士経済の高田圭介研究員は「初期コストなど資金力を要するが、安定的な収益源の見込める事業運営ができる」と指摘する。中国での水不足量は2010年に 1000億トン、30年には4500億トンに拡大すると予測されている。

日本企業は世界の水処理膜の市場シェア６割を占める。ただ、世界の水市場では事業の管理・運営までを含めた全体のノウハウを持つベオリアや仏スエズ、英テムズ・ウォーターの水メジャー３社のシェアが約８割に達する。技術力を活用し水ビジネスで世界展開するため日本企業は運営・管理までを含めたノウハウ蓄積が課題となっている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki isuzuki@bloomberg.net

更新日時　: 2009/07/01 14:06 JST

朝日新聞がネット会社を買収、CBSと連携することがあきらかになった。

赤字決算が続く既存メディアの中でも新聞は、現在、窮地に陥っている。

宅配システムが抱えている危機的状況、さらに減り続ける部数。

少子高齢化ということと、さらに、デジタルメディアの伸長。

さまざまな現代的課題に、これまで、新聞は目をそらし続け、紙媒体は永遠なりと思い込んでいた節がある。

月刊クーリエは、「さよなら新聞」の特集を組み、米国では、新聞社がオーナー企業に羽交い締めにされるか、倒産の二者択一を迫られている。

日本の新聞社は、再販制や記者クラブというゆりかごの中で、甘やかされてきたため、この居心地の良さが、永遠に続くとの過信があったようだが、

広告主は、次々とさり、新聞の広告面は、一部上場企業よりも、通販や旅行、保険会社の広告ばかり。

米国の新聞社がデジタルメディアにいち早く取り組み、独自の取材網を活かした、映像や音声、写真を提供することで、

テレビやラジオといった手法まで取り組む積極的な姿勢を示して生き残り合戦をしているのとは対照的だ。

新聞が、テレビやラジオの聖域に踏み出せないのは、日本のメディア企業が読売新聞ー日本テレビ、朝日新聞ーテレビ朝日、毎日新聞ー東京放送、産経新聞ーフジテレビという系列をもち、

その領域を荒らすことが出来ないという不自由さを抱えているからだ。

新聞社とテレビ局は、近親憎悪を抱えながら、うまくやるしかなかった。

しかし、新聞社も赤字、テレビ局も赤字、しまいには、どちらも不動産屋まがいのことをやって稼がざるを得ない状況にまで追い込まれ、

記者もキャスターも、その自尊心を失いつつある。

おそらく、米国のフォックスやCNNなどが地デジ化でチャンネルが増える日本市場への進出を果たすだろうし、

実際、FOXはCATVで知名度を上げており、BSへの進出は間近。

メディアミックスの時代に果たして、日本の新聞社やテレビ局が生き残れるか、史上最低の売り上げとなる、今年が勝負どころと思っていたが、

朝日新聞の決断には、ある意味拍手を送りたい。

さて、読売、毎日はどうするか、すでにネットでは幅をきかせている産経新聞の動向も気になる。

さらに、視聴率低迷にあえぐ、テレビ局は？

仲良しクラブを維持してきたメディア各社も戦国時代を迎える覚悟が必要だろう。

 

米国で、ウォールストリートジャーナルとともに、部数を伸ばしているUSATODAYでは、スター記者によるブログや映像も充実。カメラマンの自尊心をくすぐるフォトギャラリーも圧巻。アーカイブも検索可能で、要約なら無料。全テキストも格安料金で見ることができる。一方朝日新聞は、残念ながら紙面の焼き直しでしかなく、ネットを生かし切れていない。日本の新聞社のホームページは、あくまでも、主が紙、ネットは従。メディアミックスの考え方は皆無に近い。さて、朝日の挑戦がホームページやipodなどのPDA媒体にインパクを与えうるか、単なる小手先に終わるか注目したい。

 

News, Travel, Weather, Entertainment, Sports, Technology, U.S. & World - USATODAY.com　←　USA　TODAY　部数が伸びている米国の全国紙

asahi.com：朝日新聞社の速報ニュースサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ←　朝日新聞のホームページ

 

 

 

以下、マイコミジャーナル、毎日新聞より

朝日新聞が「CNET Japan」事業継承で会見、asahi.comとのシナジー効果狙う

2009/07/01

• 朝日新聞社と米メディア大手CBSのWeb事業企業であるCBS Interactiveは1日、CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパンが運営するITビジネス分野の専門サイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が9月1日から引き継ぐことで合意したと発表した。

記者会見に出席した、左から朝日新聞社 デジタルメディア本部長の大西弘美氏、朝日新聞社 デジタルメディア担当の和気靖氏、CBS Interactive President,InternationalのAdam Power氏、シーネットネットワークスジャパン代表取締役社長の神野恵美氏

シーネットネットワークスジャパンは、CBS Interactiveの日本拠点で、ITビジネス分野の専門サイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」のほか、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連サイト「鉄道コム」の運営を行っている。

朝日新聞社とCBS Interactiveは1日、これらのサイト事業を朝日新聞社が継承することで合意。事業継承は今年の9月1日を予定している。

継承にあたっては、朝日新聞社とCBS Interactiveが「CNET Japan」「ZDNet Japan」などに関するライセンス契約を締結。その上で、シーネットネットワークスジャパンからこれらのサイトに関する事業部門を新会社として分離し、分離した会社の株式を朝日新聞社が100%取得し、子会社化する。

シーネットネットワークスジャパンは引き続き、CBS Interactiveの日本拠点として存続する。現在「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの編集・営業などに携わっている社員ら約50人は、全員新会社に引き継がれる予定となっている。当面は現在のサイトの形を維持し、朝日側からの記者の派遣などは行わない方針。

1日朝の合意を受けて同日午後急きょ開かれた記者会見には、朝日新聞社 デジタルメディア本部長の大西弘美氏、朝日新聞社デジタルメディア担当の和気靖氏、CBS Interactive President,InternationalのAdam Power氏、シーネットネットワークスジャパン 代表取締役社長の神野恵美氏が出席した。

朝日新聞社の和気氏は今回の合意について、「今回のCBS Interactiveとのアライアンスを契機に『CNET Japan』『ZDNet Japan』をさらに発展させていきたい。当社の運営する『asahi.com』や『どらく』とのシナジー効果を生み出すことも期待される」とあいさつした。

CBS InteractiveのPower氏は、「日本はエキサイティングなマーケットで、当社の日本でのオペレーションは成長している。朝日新聞とは6カ月前から話をしてきた結果、今回の合意に達した。今回の朝日新聞との提携で、今後さらにエキサイティングなビジネス環境になっていくものと思う」と述べた。

今回の事業継承に関する朝日新聞社の出資額について和気氏は、「詳しくは申し上げられないが、『CNET Japan』『ZDNet Japan』などの実績、実力、今後の発展性などについて相応の評価で合意できた」と説明。今後の事業展開については、「まずは円滑に引き継ぐことが重要」と、事業継承後も、当面は今と同じ形でのサイト運営を行っていく方針であると述べた。

その上で、「ビジネスモデルもこれまで通り広告中心でやっていくが、シーネットネットワークスではWeb営業を独自に行ってきており、広告営業面での当社とのシナジー効果も狙っている。さらにシーネットではIT関連などのイベントも行っており、そうした面でのパートナーシップにも期待できる」と述べた。

さらに、「将来的には、ITやサブカルチャーに関する日本発のニュースを、英語に翻訳してCBSのネットワークに乗せていくこともできればと思っている」と、Webでの海外向け情報発信のきっかけになる可能性があることも指摘した。

 

ＢＳデジタル放送：チャンネル枠、ＦＯＸなど割り当て　２３チャンネルに

　総務省の電波監理審議会は１０日、２０１１年７月の放送衛星（ＢＳ）アナログ放送終了に伴って拡大するＢＳデジタル放送のチャンネル枠を、米テレビ大手ＦＯＸの日本法人など計９企業・団体に割り当てる答申を出した。総務省が月内に認定する。

　新番組の多くは有料放送で、１１年１０月をめどに放送を開始し、ＢＳデジタル放送のチャンネル数は現行の１２から２３に増える。

　割り当てが決まったのは、ビーエスＦＯＸ▽ＷＯＷＯＷ▽放送大学学園▽財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構▽スター・チャンネル▽アニマックスブロードキャスト・ジャパン▽マルチチャンネルエンターテイメント▽ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング▽キッズステーション。いずれもハイビジョンで番組を放送する。【中井正裕】

何とも情けない話だ。

自己資金を後援者からの寄付金のように見せかけて、さも人気者を装うとは。

秘書が考えた工作ということになっているが、その秘書の弁明はなく、解任してしまった。

しっかり秘書の証言を聞かないことには、国民は納得しない。

鳩山由紀夫も小沢一郎と同じ穴の狢だったことが露呈した。

不人気合戦の様相を呈してきた自・民対決だが、重要法案をしっかり通すことが大事で、それが国会議員の役割。

マスコミに乗せられたり、臓器移植法案を廃案にしてしまうようなことがあっては、国会の責任放棄と言わざるを得ない。

足の引っ張り合いでなく、しっかり日本の進路を議論できる国会に戻すことが大切だ。

東国原、橋下知事がまともに見えるのは、国民の感覚がそうであることを、国を司る議員はよく考えるべきだろう。

しかして、その国民を愚弄してきた民主党・鳩山由紀夫氏の罪は大きいのであって、虚偽記載は立派な違法行為であり、鳩山事務所だけの問題では済まされない。

まして、説明責任や真相解明がないままで、選挙なぞ出来るわけがない。

 

FNNニュースより

「故人」献金問題　民主・鳩山代表、「説明責任果たした?」の質問に「そう思う」

「故人」献金問題について謝罪した民主党の鳩山代表は1日午後、説明責任は果たしたと思うと述べた。
民主党の鳩山代表は1日、アフリカの学校給食を支援する超党派議連に出席した。
鳩山代表は「党派なんてものは関係ありませんので」と述べた。
しかし鳩山代表は、周りを自民党議員に囲まれ、気まずそうにご飯を食べていた。
1 日午前、自民党の細田幹事長は「鳩山代表の献金問題が、調べれば調べるほど根が深い。追及すべきであると」と述べ、管選対副委員長は「民主党という政党は、しがらみがないとかきれいごとを言っているけど、実態は、この小沢さんの問題、今回の鳩山さんの今回の問題に表れている。実態はそういう政党だと思います」と述べた。
迂回(うかい)献金疑惑で代表を辞任した小沢氏に代わり、民主党の顔になった鳩山代表だが、今度は死亡した人からの「故人」献金疑惑。
この問題について、鳩山代表は6月30日、「心からおわび申し上げたいと思います。ご指摘は基本的に事実でございました。秘書を信頼していたことが、かえってマイナスとなってしまった」と謝罪した。
資金管理団体の収支報告書には、4年間にわたり、死亡した人や実際には献金していない人などからの記載があった。
その額はおよそ2,200万円で、人数は90人近くにものぼった。
その1人、2006年に10万円を寄付したと記載された人は「寝耳に水やし、10万円だしびっくりした。うそやということです」と語った。
自民党が追及プロジェクトチームを立ち上げるなど、鳩山代表の効果が一転し、民主党に再び暗雲が立ちこめている。
民主党の川内博史議員は1日午後、「影響がないとも思わない」と述べ、小宮山 洋子議員は「ノーコメント。カメラには答えない」と述べた。
一方で、鳩山代表は1日午後、「(説明責任は果たしたと思う?)私はそのように思っております」と述べた。

(07/01 18:43)

 

 

 

鉱工業生産の上向きが続いている。

米国の景気回復がなかなか進まないなか、内需主導で進めてきた経済対策の効果が現れてきた。

今後、さらにエコカーやエコポイント、太陽光発電などの好影響が出て来るだろう。

それにしても、もし、昨年末に選挙をやって、民主党が政権をとっていたら、果たして、こういう結果になっただろうか。

例えば、７５兆円の補正には反対していたから、そのなかでも定額給付金は止めていただろうし、

中小企業支援にあれだけにお金を投入できたかどうかも怪しい。

バラマキ、一部の生産者だけをターゲットとしていると非難していた新経済対策の大部分、エコカーやエコポイントなどの景気刺激策もできなかった。

派遣村をあおり、非正規雇用の継続を訴えていたということは、企業は、リストラもできずに、景気回復のめどのもたたず、はてさてどうなっていたことか、

その癖、社会保障や医療といった部分には重点的にお金をじゃぶじゃぶつぎ込む手はずだったから、それこそ、一部の既得権益者の懐は潤っただろうが、

給与カット、ボーナスカット、さらには、景気回復の兆候も見えず、お役所は、切り詰めるばかりで、公共投資はさらに激減し、土木建設業は頓死。

死屍累々は広がっていったことは間違いなく、喜ぶのは、自治労所属の国家公務員連中ばかり、

もちろん、地方にもお金はおちるはずもなく、農家には、わずかばかりの金がばらまかれ、生活保護家庭は優遇され、働く意欲を減退させられたに違いない。

期待した子ども手当は、一部しか実現できず、高速道路の無料化は４年後の空想に終わり………。

北朝鮮には盧武鉉に変わって宥和政策をとっていたかも。

自衛隊はソマリアから撤退を余儀なくされ、テロ特別措置法は、廃案になり、より危険な、戦闘に国連の名の下に参加させられていたかも知れない。

そして、官僚は、若手の民主議員におべっかを使い、自治労の権力が強大になり、国家公務員は永遠に守られる重要法案が次々としらぬまに強行採決される。

変革を求めたはずの国民は、総務省の電波利権をえさにされたマスメディアの世論誘導を受け続ける、まるで、１９８４みたいな世界が究極の目標になるんだろうね。

という白昼夢を見ました。

 

鉱工業生産、５．９％上昇＝過去２番目、自動車が好調－経産省

　経済産業省が２９日発表した５月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は、自動車生産の増加などを背景に前月比５．９％上昇の７９．２と、３カ月連続でプラスとなった。上昇率は１９５３年３月（７．９％）以来、過去２番目に高い伸びを記録した。
　製造工業部門の生産予測指数は、６月が３．１％増、７月は０．９％増の見込み。これを基に試算すると、４～６月期の生産は前期比８．７％増と５期ぶりのプラスとなる見通し。
　経産省は「５月までの３カ月連続増加は急低下の後の反動増とも考えられ、６月以降は需要に見合った生産に移りつつある」と分析。水準自体は低いことを踏まえ、生産の基調判断は前月の「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。（2009/06/29-11:41）

昨日のサンデープロジェクトは、本当に笑った。

民主党も、これほど、自民党のドタバタが日本を変えるように報道されると、かなりつらいだろうなぁというのが感想。

財部氏が一生懸命、民主党の話題に変えようと、東国原知事をつつこうとしていたが、田原さんは無視を続けた。

東国原氏の回答も素っ気なかったが、財部氏がそれほど民主党に期待しているというのは、意外というか、残念だった。

 

その前に登場していたのが、鳩山邦夫氏。

由起夫氏がかすむぐらい最近、テレビに出ずっぱりで、新党構想を発言するなど、マスコミが喜びそうなネタ振りについては抜群の才能がある。

世論調査でも、鳩山支持、西川不支持の結果が出ており、気を良くしているのだろう。

西川氏があまりにも発言しなさ過ぎるのと、オリックスの宮内氏の反論もないのはなぜか。

本当なら名誉棄損で訴えていい案件なのだが。

堂々と議論すれば、国見は理解できるのに、この辺りがよくわからない。

総務省もゴーを出していた話を覆すとなると、本当は、総務省自身が責任を取らないといけないハズなのに、

そうはならないのは、テレビメディアが総務省傘下にあるということとは無関係なのだろうかと穿った見方をしてしまいました。

 

よーく考えてみよう簡保の問題、そして、西川氏は本当に悪者なのか、邦夫氏はヒーローなのか？

 

なぜ鳩山総務大臣は更迭されたの？

Q.　西川社長の経営責任はどうなの？

A.（功績）

　　①　2007年の民営化の時、コンピューターシステムの導入が間に合わないと言っていた

　　　　総務省に対し、できるといって間に合わせた。

　　②　2年間で収益を、約2倍に向上させた。

③ 隠されていた関連会社、つまり2000名もの総務省OBの天下り先だった219社を

　　洗い出し、整理した。

④ 全銀協とネットワークがつながり、ユーザー利便を向上させた。

　（罪）

①　かんぽの宿の売却に関する取引き・・・委員会は、不正なしと判断

②　簡易生命保険の不払い問題　　　・・・業務改善計画を提出予定

③　障害者団体向け割引制度悪用問題・・・　　　〃

Q．かんぽの宿売却で、なぜ資産価値の低い今売るのか？

A.　民営化の際、5年以内に廃止か売却する事を決め、毎年累積する赤字を考えると、一刻　　　

　　も早い売却が、被害を最小限に止めるとの事から、一昨年から準備を進め、昨年12月26日総務省も今回の一括売却プランに合意した。

　　ところが、年が明けて、鳩山総務大臣が急に「けしからん」と言い出した。

Q. なぜ一括売却なのか？

A. 3年間、従業員の雇用が維持できるから。

Q. 109億円は安すぎるのではないか？

A.　例えば、200万円で買った自動車を、10年乗って15万円で売るのと同じこと。

　　それより、2100億円という破格すぎる建築費を投入し、稼働率100％でも黒字に

ならないような、巨額の赤字を作った総務省の責任はどうなのか？

つまり、経営責任を問うべきは、総務省。

＊ビジネスコンサルタント・都村長生

「ビジネス的に、鳩山さんは、筋違いである」

 

マイケル・ジャクソンが亡くなった。

理由は分からないが、非常に残念。

歌唱力とダンス。おそらく誰もまねの出来ない才能がこの世から去った。

とりわけ、８０年代から９０年代にかけてのヒット曲の数々。

オフ・ザ・ウォールは、すり切れるぐらい聴いた。

スリラーは、全世界で１億枚も売れたということで、あのビデオクリップを見なかった人は、おそらくいないだろうというくらいだった。

そして、バッド。

その後は、ご承知のとおり、あまりにも不遇な状況が続き過ぎた。

真相は不明だが、世界の音楽に変革をもたらした功績に敬意を表したい。

ご冥福をお祈りする。ありがとう、マイケル。

 

マイケル・ジャクソンさん死去　米紙報道

2009年6月26日7時32分

　【ロサンゼルス＝堀内隆】米紙ロサンゼルス・タイムズは２５日、米歌手マイケル・ジャクソンさん（５０）が死亡したと伝えた。２５日午後（日本時間２６日朝）、ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）付属病院に緊急入院していた。

　同紙は消防当局の話として、ロサンゼルス西部のジャクソンさんの自宅から救急搬送の要請があり、救急隊員が到着した際には自発呼吸がなかったと伝えている。

 

Michael Jackson - You Are Not Alone

 

多分、民主党が政権とったら、所かまわず、世論調査をして、国民の意思とかいって、責任逃れしながら政権運営をするんだろうね。

まんまと嵌ってる社民党も国民新党も、ご苦労さんといいたい。

それにしても、政治家が世論をリードするのが本筋だが、

マスコミと世論調査頼りで、政策を決めたり、今回のように、民営化された企業にまで人事権を及ぼすということになると、

もう、何でもありになりはしないだろうか。

へっぴり腰の小沢追求問題の第三者委員会があの程度だから、どんどん強権発動して、

世論誘導して、まぁ、イランや北朝鮮みたいな国を目指しているのかしらんと思う。

民主党は、ポピュリズムを利用したつもりが、ポピュリズムに負けたのが小泉郵政選挙だったわけだが、

トラウマがあって、時間が経てば、自民党から仕掛けられるのをおそれて、かなり焦っているのは実は民主党ではないかと思い始めた。

東国原への国政選挙への出馬打診など、自民党が焦っているのかと思いきや、案外自民内紛が演出だったりしたら……。

民主党が一番嫌がるのは自党への注目度が薄れること。

というわけだが、いずれにしても、両党ともポピュリズムでは、日本の政治の底が割れかねない。

イギリスでも経費問題がクローズアップされており、日本、英国、米国の政治は、かなりしんどい局面を迎えている。

先進各国の政治ジレンマは、どこもにたりよったり。

本来なら、世界的リーダーシップを如何に発揮するかで、経済情勢も大きく転換できるというのに、

そういう動きができない麻生首相があまりにもお気の毒ではないだろうか。

 

 

西川社長辞任求め決議文、３野党が緊急集会

　民主、社民、国民新３党は２５日、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に関する「疑惑追及プロジェクトチーム」の緊急集会を国会内で開き、日本郵政の西川善文社長の辞任を求める決議文を採択した。

　今後、麻生首相と佐藤総務相の責任を衆参両院の予算委員会などで追及していく方針も確認した。

（2009年6月25日19時39分  読売新聞）

昨日の委員会でも問題になっていた、山本病院の生活保護者を食い物にした悪事の数々。

必要もない手術を繰り返していたとしたら、とんでもないことで、医療行政の抜本改革は急務。

毎年、繰り返される不正請求にほとほとあきれていたが、これも氷山の一角といえるだろう。

まともな専門医もいない病院で、県立医大を遙かに超える、心臓のカテーテル手術が行われていたということ自体不自然で、

これまで、まったくメスが入らなかったことに驚きを禁じ得ない。

生活保護者を食い物にすることはもちろん、保護費はすべて税金であることを思うと、非常に残念だ。

こういう時にいつも思うが、医師会や病院協会というところは、きちっと第三者機関を設けて、自浄能力を発揮しないと、

まじめに働き、病院経営をしている医師の皆さんが反対に気の毒に思う。

きちっと、問題のある医師、病院について、排除する仕組みをつくらないと、同じ穴の狢といわれてしまうのではないかと危惧している。

今後は、ケースワーカーを増員するとともに、医療関係や福祉関係に通達した人員を強化して、

生活保護の医療や福祉に関して、不正がないかどうか、しっかり見極め、必要であるなら刑事告発をしていかないと、

生存権を隠れ蓑にした倫理の崩壊が起こってしまうだろう。

必要な対策は、どういうものがあるか考えてみたい。

基本的には、不正受給が発覚した時点で、唯単なるミスであっても、公表すべきだと私は思っている。

 

心臓細管手術にノルマ、水増しも　奈良・報酬詐取

2009年6月25日 　朝日新聞

 

　診療報酬を不正に受給したとして、奈良県警の家宅捜索を受けた医療法人雄山会「山本病院」（同県大和郡山市）が毎月、２０件超の狭心症などの心臓カテーテル手術のノルマを決めていたことが捜査関係者への取材でわかった。達成できなかった場合、「心臓の血管を広げる金属製の筒・ステントを入れるカテーテル手術をした」と偽った診療報酬明細書（レセプト）を提出していた疑いがあり、病院内の隠語で「なんちゃってステント」と呼んでいたという。

　捜査関係者によると、複数の病院関係者が県警に「診療報酬の月額受給目標があった」と証言した。月２０件超の心臓カテーテル手術のノルマが達成できなかった場合などに、ステントを心臓の血管に挿入したように装って診療報酬を請求。こうした不正請求を看護師、事務職員らは「なんちゃってステント」と名づけ、カルテの右上に架空手術を意味する黒い印を付けるよう申し送っていたという。

　ステント挿入手術は８０万円ほどとされ、生活保護受給者は全額が公費負担となる。県警は、ステントの挿入手術をしたとされる患者に対し、ＣＴ検査などで体内のステントの有無を確かめ、手術が実際にあったか調べている。

　捜査関係者によると、家宅捜索容疑は０５～０６年、生活保護受給者の患者数人のステント挿入手術をめぐって、計百数十万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑。これらの患者のエックス線写真を確認したところ、ステントが見つからなかったという。

　理事長の山本文夫医師（５１）は県警の任意の事情聴取に対し、「ステントを挿入しようと手術を試みて、うまくいかなかったことはある」と説明しているという。

　山本病院（８０床）は「心臓カテーテル専門病院」とうたい、心臓カテーテル手術を０５年に２７５件、０６年に１９６件、０７年に２７５件それぞれ実施したと近畿厚生局奈良事務所に届け出ていた。

〈心臓カテーテル手術〉　足の付け根、手首などの動脈から細い管（カテーテル）を心臓の近くまで挿入し、狭くなったり詰まったりした血管を、風船（バルーン）や金属の網状の筒（ステント）で拡張する治療法。狭心症や心筋梗塞（こうそく）などの患者に用いられる。

今日は、午後から民生保健委員会の事前調査でした。

昨日の段階では、質疑時間がトータル９時間にも、及ぶという話だったため、

これでは、いくら何でも集中力が持たないなぁということになり、

代表者会議で、質疑を分けて、本会議終了後に調査案件ではないものについては、延期しましょうということになりました。

 

本日の私の質疑は、太陽光発電事業への取り組みについて。

大阪市も本腰を入れてくれて、全国でも屈指の補助額になります。

当初予算では、１kWあたり５万円の補助額だったのが、今回の補正では、１０万円にアップ。

補助対象も150戸程度を見込んでいたものを４００戸にまで拡充する考えだ。

すでに、１００件以上の申請があったことから、ちょうど補正が間に合った感じだ。

昨年３月の委員会で、太陽電池メーカーや周辺産業が大阪に集積していることや、設置に伴う工事事業者にとっても

太陽電池の普及は、たいへんな経済効果をもたらすことから、積極的な推進をお願いしてきた甲斐があった。

 

この不況下において、新たな支出を促すには、さらなるインセンティブが必要ということで、本日は、府への補助制度創設についても要望した。

というのは、東京都では、１kWあたり１０万円の補助を行っており、大阪市では、国７万・市１０万の計１７万円だが、

東京だと、国７万・都１０万・区１０万の計２７万円。

一戸あたり４～５kWが必要となり、そうなると、東京との差は、40万円～50万円も開いてしまう。

東京都民の平均収入は６５０万円、大阪府民は３５０万円といわれており、収入格差を考えると、太陽電池を大阪で普及させるには、補助制度のさらなる拡充が求められるからだ。

さらに、大阪府下の市町村で、補助制度をもっているのは、大阪市のほか、堺市、池田市、茨木市、高槻市、豊中市、和泉市、泉大津市など４３市町村中８市に過ぎないこと。

また、都道府県で、補助制度を行っているのは、東京都のほか、岩手県、宮城県、埼玉県、神奈川県、富山県、愛知県、福井県、和歌山県、沖縄県となっており、大阪府の応援は、必要だ。

平松市長には、是非、橋下知事に、補助制度の創設を折を見て、提言していただくとのことでしたので、楽しみにしております。

ただ、差等補助だけは、やめてねと追加してお願いしておきました。

西松建設の公判が始まって、ようやく、小沢一郎のヤミにメスが入りそうなのだが、

メディア、特にテレビメディアのへっぴり腰は、いただけない。

真剣に追求する姿勢は見られず、民主党政権が出来るまで不問に付すのだろうか。

一方、民主党からけんかを売られた検察は、メンツにかけても「天の声」を立件するだろう。

そうでなければ、検察の敗北になってしまう。

コメントもなく、代表を辞任したことで、みそぎにしたい民主党。

これから、大仕事をすると息巻いている政党が、そんなアキレス腱を抱えて、政治ができるとは思えない。

まして、故松岡氏をはじめ政治資金の使い道をあれだけ追求してきた民主党が、小沢氏の西松からの2億とも3億とも言われる政治資金の使途をあいまいにしていていいのだろうか。

松岡氏は命まで絶ったというのに、

小沢一郎の説明責任は未だに果たされていないのだ。

第三者機関と称する報告は、大本営発表。民主党政権ができたら、指揮権発動で、検察を牛耳るらしいことが解っただけでも十分恐怖に値する内容だったが、

不動産疑惑に、自由党時代の政党助成金の行方など、指摘されている問題には、何のソリューションも提供されていない。

窮鼠猫を噛む。追い詰められた（でも本当に追い詰められているのか私は未だに疑問だが）自民党だって、似たような問題があるにせよ、攻撃こそ最大の防御であることを、そろそろ知るべきだ。

このままでは、小沢支配の恐怖政治がまかり通る暗黒の時代になる前に、徹底的な民主党攻撃に乗り出すべきではないだろうか。

マルチ、郵便不正、小沢不動産、石井一、山岡、牧、拉致問題、テロ特措法、日米同盟、ヤミ専従問題等々、こんなに材料があるのに、

行儀のいい与党をいつまでやっているのか自民党。実は追い詰められているのは民主党なんだけどね。

真に国民のためを思うなら、野合政党民主党と正面切って闘う姿勢を示すべきではないだろうか。

それには優秀な参謀が必要だが、残念ながら見あたらない。

 

以下、共同通信

西松事件追及強める自民  民主はノーコメント

　西松建設事件の初公判で検察側が指摘した民主党の小沢一郎代表代行側による公共工事への「天の声」問題。自民党はここぞとばかり追及姿勢を強めるが、小沢氏自身は口を閉ざし、民主党幹部も「党としてコメントしない」（岡田克也幹事長）と歩調をそろえる。衆院選への影響を最小限に食い止めるため、“だんまり戦術”を支えている。

　「国民生活を無視した政治を変え、政権交代の夏にしなくてはいけない」。２１日午後、宇都宮市で開かれた民主党参院幹部のパーティー。小沢氏が１９日の初公判以来初めて公の場で発言するとあって、報道陣が多数詰め掛けた。だが小沢氏は民主党のＰＲと麻生政権批判に終始。「天の声」には一切触れないまま、会場を後にした。

　民主党の勢いをそぎたい自民党は、安倍晋三元首相がテレビ番組で「小沢氏は党のナンバー２だ。コメントする必要がある」と批判。菅義偉選対副委員長も宮城県東松島市で小沢氏を国会に参考人招致すべきだ表明した。

　代表辞任前は小沢氏に厳しい姿勢をとってきた民主党の蓮舫参院議員もテレビ番組で「小沢氏は代表を辞めて政治責任を取った」と擁護論を展開。

　鳩山由紀夫代表は秋田市での集会で、「天の声」には全く触れず、政権批判を展開。岡田氏も茨城県笠間市の講演で、自民党内の総裁選前倒し論に触れ「自民党には政権担当能力はない」と言い切るなど、「政権交代」を前面に押し出して乗り切る構えだ。

2009/06/21 20:09 【共同通信】

マイクロソフトとアップルの消費者への対応の差を見るとき、

日本企業の今後のあり方について、学ぶべき点が多いなぁとつくづく感じる。

最近、アップルは、ipod touch および　iphoneのＯＳをバージョンアップした。

アップルのＯＳは、ユーザーニーズに対応して、細々とバージョンアップするのに長けている。

さらに、安価で、手が届きやすく、内容も豊富だ。

ところが、マイクロソフトは、２～３年に一度のバージョンアップで、ソフトが動かなかったり、

大幅過ぎて敬遠される。しかも高価。ＯＳに5万円も出すなんて、普通なら考えられない。

アップルなら新ＯＳでも1万円程度で、3台にインストール可能。

今度出るアップルのＯＳとウィンドウズ７でもこの差は明らかで、

マイクロソフトは、ビスタで失敗したにもかかわらず、ＯＳの差別化（階層化）を図ろうとしている。

貧しいモノは、機能が劣ったものを使えてというのだ。ウィンドウズ７スターターなんて最悪だ。

メーカーが消費者を峻別する、あくまでも、メーカーが主導権を握るこれまでの方法を踏襲しているが、これで、ウィンドウズ７への乗り換えが進むと本当に思っているのだろうか。

経済不況で、それでなくても、経費節減を図ろうとしている企業がビスタのマイナーバージョンアップに過ぎないＯＳに何万円も支払うとは思えない。

マイクロソフトが目先の利益確保に血眼になっている間に、アップルは、音楽ソフトの主導権を獲得。

鳴かず飛ばずのマイクロソフトのDUNEを尻目に、ituneは、驚異的な覇権を握りつつある。

そして、今後は、映像ソフトのダウンロード販売や、ipod touch、iphone で培ったＰＣソフトでも主導権を握ることになる。

パッケージや小売店のテナント料、配達料金を差し引いたリーズナブルな価格で、提供するという手法で。

残念ながら、日本のソニーやパナソニックは、そのおこぼれにも預かることができないだろう。

優れたカセット、ＭＤ、ＣＤ技術を持ちながら、いや、持ったがために、ソフトよりもハードを重視したがために、そして、著作権という幻の利益を守ろうとしたために、

失った利益は図り知れない。

シリコンオーディオは、ipodが誕生する何年も前に、登場していたにもかかわらず、ソニーはＭＤ普及に固執して、商機を逸してしまった。

真に消費者の立場に立ち返らなければ、日本家電メーカーの復活はないだろう。

損して得取れ。

日曜日に録画した「たかじんのそこまで言って委員会」の特別企画が笑えた。

最初は、民主党の藤田幸久氏の「9.11陰謀説」。

これに食いついたのがデーブ・スペクターで、いつものウィットは皆無。

こんな人格だったのかと疑うぐらいの噛みつきようで、びっくりした。

それも、藤田氏に対して、頭が悪いと認めよという、ずいぶんな傲慢さ。

米国人無謬論みたいな感じで、ゲゲッ。

もちろん、藤田氏の指摘はごもっともな点も多く、疑問点を解明する責任は、米国側であることも当然なのだ。

藤田氏は、だれがどのように陰謀を図っているとは言っておらず、米国政府の自作自演とか、テロ隠蔽説など、

断言できないことは断言していない。ただ、一点、何故解明しないのか、おかしいねと言っているだけ。

それなのに、デーブ・スペクターは、何故にあれほどまでに吠えていたのか、全く不思議なのだ。

テレビ写りを気にしてか、この番組の空気を読んだのか、元外交官・天木氏の日本にはＣＩＡ工作員がうじゃうじゃいるという陰謀説には、ソフトに接していた。

まぁ、藤田氏とのやりとりで、勝谷誠彦氏からこの人ＣＩＡだわ、とデーブを指さしたことが笑いを誘って、事なきを得たという感じですね。

それにしても、あまりにも感情的なデーブ・スペクターって変。

この日のデーブは、サンジャポでだじゃれを言って滑りまくるあのおもしろみが一切なかった。

案外、こちらの傲慢デーブがホンモノかもしれません。

 

番組の冒頭部分のみの紹介。

 

北朝鮮が全プルトニウムを兵器に仕上げることを明らかにした。

報道では、国連の制裁強化に反発してとなっているが、はたしてそうだろうか。

あれだけの軍事行動や威嚇行為を行えば、核拡散の大義名分により、核保有国として認めるなぞ、絶対にあり得ないわけで、

北朝鮮の行動が見た目そのままだとしたら、同国首脳部の外交感覚を疑わざるを得ない。

ブッシュ政権のときのヒル氏と北朝鮮の蜜月を思うと、一層、なぞは深まる。

たとえ政権が交代したからといって、180度急転換したわけでもなく、仕掛けてきたのは北朝鮮側で、

オバマ大統領は、むしろ、イラクとアフガニスタンの解決に頭を悩ましていたはず。

おとなしくしていれば、いずれは、米朝国交正常化の方向に向かわざるを得なかった。

そうなれば、拉致問題を抱えた日本の立場は、かなりぐらいついたことが予想されるにも関わらず、なにゆえに、今回のような行動を北朝鮮はとるのか。

一連の行動をそのまま、解説してくださる評論家の面々のお話では、どうも納得できないのである。

金正雲氏の件についても、意図的なリーク情報が流されている可能性があり、世界の報道機関が、北朝鮮の国家体制保持に利用されているのではないかと思うほど。

世界は、サブプライムローンの嵐の中にあり、正直、東アジアの最貧国なぞに興味を向けられる状況にはない。

そこをどうしても向けさせたい、なんらかの事情がありそうだ。

後ろ盾の中国さえも怒らせてまで、そうしたい何かとは一体……。

 

以下、中央日報

「北、ウラン濃縮」各国の反応

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ウラン濃縮

  北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を糾弾し、ウラン濃縮作業への着手を宣言したのを受け、関係諸国は「予想していたもの」とし「あらゆる手を尽くして阻止する」という反応を見せた。
  ◇米国「非常に遺憾」＝ＡＰ通信によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は１３日（現地時間）カナダで記者会見し「北朝鮮が引き続き挑発的行為をしているのはとても残念だ」と述べた。クリントン長官は「北朝鮮は現在、世界から非難され、さらに孤立化している」と強調した。また国連決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を周辺諸国と国際社会が容認しないことを示す声明」とし「米国はあらゆる手を尽くして、北朝鮮による核拡散を阻止する」と話した。
  ◇中国「強硬措置」示唆＝まだ公式の声明を出していないものの、中国外務省の秦剛報道官は１３日、国連決議が採択された後「是非曲直によって対北政策を決める」と明らかにし、北朝鮮の逸脱に対し、今後も強硬措置を取ることを示唆した。中国国際問題研究所の沈世順主任は「北朝鮮が国連の制裁に反発し、より厳しい出方をするだろうとすでに予想していた」とし「中国が国連安保理常任理事国として制裁案を支持しただけに、かつてより積極的に対北制裁に加わることになるだろう」という見方を表した。
  ◇日本「国際社会、徹底的に対応を」＝日本政府は強硬姿勢を示した。政権党・自民党の細田博之幹事長は１３日「数年前からウラン濃縮に着手する動きがあった」とし「ウラン濃縮を決して許してはならず、国際社会が徹底的に取り組まねばならない」と強調した。日本政府は、ウラン濃縮について「老巧化した延辺のプルトニウム型施設に代えて、核兵器の生産システムを永久化しようとする措置」と見ている。日本政府はまた、北朝鮮に出入りする船舶を公海上で臨検できるよう、法整備を急いでいる。
  ◇ロシア「露骨な脅迫」＝ロシア官営のリアノボスティ通信によると、マルゲロフ・ロシア上院外交委員会委員長は１３日「国連決議に対する北朝鮮の反応は、露骨な脅迫」とし「北朝鮮はロシアの忠告に耳を傾け、ミサイルと核実験を中断すべきだ」と話した。   

中央日報　Joins.com 

2009.06.15 08:12:40

09.6.10.青山繁晴がズバリ！3/3

交通水道委員会を終わって、最近は、民生保健委員会マターに、目が行きがちなのだが、
水道局が大阪大学と共同で、涼しさを取り戻すプロジェクトを手掛けるそうだ。
大阪の熱帯夜は、７０年代から比べると急増。
現在は４2日もある。全国一。
沖縄の人が、大阪は暑いというのだからホンモノだ。
ただ、暑いだけじゃなく、蒸し暑いため、不快指数１００％。
これでは、平松市長の「住みたい大阪」にはなりません。
そこで、一昨年あたりから、本格的始めた水道局のミスト散布を活用するらしく。
さて、大阪の涼しい夏を演出できるか、大いに期待したい。


以下、産経新聞より

大阪クール作戦　ミストシャワーで１９７０年代の水準に

2009.6.13 12:46

今日は、朝から、大阪市の国家予算要望にお付き合いした。
旧コクサイホテル、今は、シティプラザというホテル名で、オープンスペースをゆったりとり、近隣の人には「足湯」が好評。
ちょっと早めにいって、カフェでパンをいただきながら、いざ出陣。
市長をはじめ、うちそろっての陳情で、経済情勢厳しきおり、国会議員の皆さんにぜひとも大阪のために汗をかいてもらいたい。
ご存じのように、生活保護の申請ペースは、前年比約２倍と、飛びぬけて高い。
さらに、国民健康保険の問題や医療、さらには、新型インフルエンザと、対応しなければならない項目は、毎年増える一方だ。
手っ取り早いのは、国：地方＝１：１の税源移譲で、その後は、さらに国の予算をスリム化して、
地方主権の時代に移行していただければいいことなのだが、
そのなことは、中央官僚が許すはずもない。
しかし、時代は、確実にそちらに向かっており、都市経営の理屈を地方に突っ込まなければ、
中央官僚の能力の限界を超えた、財政事情に対応することは、ほぼ不可能など思う。
丁々発止になるかと期待したのだが、
やはり大阪市の職員は、上品すぎる。
もっと、ずけずけと国の予算に口をはさまなければ、金を使いたがらない中央官僚の思うつぼだ。
橋下知事のおかげで、これまで俎上にもあがらなかった、国直轄事業の問題認識は、さすがに国会議員の皆さんも異口同音に改善すべき、といっていだいた。
大阪市独特の生活保護や国保の問題についても、努力していただける旨の発言があった。
そうであるならば、実は、この制度は、こう改善していただければありがたいぐらいのさらに踏み込んだ指摘が必要だと思うのだが、一人、市民局長だけが、具体的な指摘をしただけで、総じておとなしかったは、ちょっと情けない。
平松市長は、駄目押しの念押しをしてくれたからいいものの、
財政危機のおり、お上品に構えていてもらっては、困るというのが、感想。
国でスキームが決まると、これまでは無抵抗だったが、いや実施の途中でも変えることを常識にしていかなければいけない。
官僚無謬論なぞ、とっくの昔に迷信になっていることを思うと、どんどん変えるのが役人の仕事、
国民の、市民のニーズに合わせて何が悪いと胸を張ってもらいたい。

先日、ある記者の方とお話をしていたら、ボーナスカットの話題に。

民間はもちろん、公務員も議員も、カットされているけど、天下の優良企業と思われたマスコミもかなり厳しい状況らしい。

以前、テレビ局の超節約状況をおもしろおかしく自虐的にバラエティで映し出していたが、これまでにない切り詰めが行われているのだろう。

しかしながら、新聞社なら、ネット時代に販売店網を抱えるジレンマ、テレビ局なら、増大するフリーキャスターのギャラなど。

貧すれば鈍すで、節約すればするほど、紙面も番組も質が落ちる。

質が落ちると部数が減り、視聴率が下がる。

そうなると、広告が減る。

広告が減ると……。

とうとう、マスコミまで、悪循環のスパイラルにはまってしまったよう。

国民の懐には、１５００兆円もの預貯金があるのに、不景気になる要因は、どこにあったのだろうか。

マスコミ人には、そっと胸に手をあてていただきたい。

 

国内では、世界一最悪の国のように報道されるが、果たしてそうだろうか。

医療や介護の問題は、取り上げられるが、なぜそんな国の寿命が世界最高齢なのか。

不景気不景気、雇用を守れというが、失業率５％は、果たして、世界最悪のパーセンテージか？

年金も保障されず、生活保護もなく、義務教育さえ満足に受けられない国は山ほどある。

そんな国に援助をし、経済危機にあってもIMFに快く基金をつんできた国の誇りは、どこに行ったのか。

自殺者３万人の責任は、果たして政府だけの責任か。

 

昨日、一瞬、日経平均が1万円を超えてきた。

サブプライムローンの破綻処理を米国をはじめ日本や中国が、なりふりかまわず進めてきた景気対策。

「バラマキ」とマスコミは、批判するが、エコ家電や自動車減税は、メディアへも恩恵を与えている。

減税やエコポイントを標榜したCMや番組が急増しているのだ。

ここは、社会主義国家ではない、資本主義国家であり、マスコミもそのなかにあり、商業ジャーナリズムそのものだ。

広告がなければ、記事を書く機会を失う。

どっちを選ぶのか、景気回復の手助けをして、一石二鳥で自社を守るのか。

正義の言論とやらで、ボランティアで記事を書き、心ある国民に購読料をもらうのか、はっきりした方がいい。

ジャーナリストの立ち位置を決めずに、駄文を書き続けていたら、

国民から総スカンを食うことは間違いない。

 

現在公開中の「ハゲタカ」でこういう場面があった。

アカマ自動車、５兆円を稼ぎ出すこの企業の派遣切りスキャンダルを報じようとする女性キャスターに対して、

プロデューサーが「社の上層部は、アカマから年間４００億円規模の広告をいただいている、これ以上報道することは容認しないと（趣旨）」

これが実態であることを、もう、国見は認識しはじめており、マスコミへの支持率が下がっている。

いつも、広告料と天秤にかけているとしたら、報道内容の信憑性は疑わしい。

極めつきは、テレビ朝日の金正雲写真報道、ウラをとれなくなった、テレビ報道の貧困の実態をこそ、社員記者は告発すべきだと思った。

サンゴ事件以降、続くねつ造報道の数々、しかし、何度も繰り返されるこの主の偽装報道は、キャップから追い詰められた記者がスクープほしさに手を出してしまうことは想像に難くない。

所詮、オピニオンリーダーどころか、売文屋の域を出ないとしたら、あまりにも哀しい。

若手記者よ、手垢にまみれた、戦後民主主義の虚像にとらわれることなく、正義のペンをふるって欲しい。

でないと、新聞にも、テレビにも未来はないだろう。

まぁ、よくもこんな報告書をおめおめと出せたものだなぁと思いました。

第三者委員会では、小沢問題の説明責任を果たすべき、辞任はやむを得ないという意見もあったし、

報道もされていたにもかかわらず、あまりにも民主党の言い分そのものの調査結果で国民は納得するとでも思っているのだろうか、

まして、法務大臣が指揮権を発動すべきというのは、民主党が政権をとったら、不祥事が出ても握りつぶしますよと聞こえるのだ……。

結局、小沢には事情聴取もせず、何のための調査だったのだろうか、こんな政党が官僚支配の覆せるなど到底思えない。

まして、官僚は、小沢、石井、牧、山岡等々のしっぽを握っており、外交問題でも意見のまとまらない民主党はむしろ御しやすいと踏んでいるかも。

まして、１００人規模で、行政に議員を送り込むというのは、飛んで火に入る夏の虫。

全く行政経験のない、新米議員が官僚に太刀打ちできるわけがなく、政治主導に見せかけた官僚完全主義ができあがるでしょう。

官僚としたら、未熟な議員を育ててあげている程度でしかないわけです。

小沢さんもこんなことは百も承知のはずで、民主党がたとえ政権をとったとしても、何ヶ月も持たないようにする工夫なのでしょうね。

壊し屋小沢、大連立を阻んだ、ばかな民主党幹部に政権なぞ担わせたら、日本が大変なことになるから、次は政界再編、保守合同を夢見ている可能性はあります。

でなけりゃ、社民党や旧社会党の連中にここまで媚びは売らないでしょうから。

 

以下、西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞

西松事件報告書　政治的な幕引きにするな

2009年6月12日 10:20 カテゴリー：コラム > 社説

　西松建設の巨額献金事件を検証する民主党の有識者会議「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」が報告書をまとめた。

　民主党代表だった小沢一郎氏の公設秘書が逮捕・起訴された事件について、報告書は検察の捜査を厳しく批判し、検察に説明責任を果たすよう求めている。

　そもそも政治資金規正法違反が成立するのか。同法の罰則を適用すべき重大性・悪質性が認められるのか。

　任意聴取の開始直後にいきなり逮捕する捜査手法は適切なのか。自民党議員らに対する寄付の取り扱いとの間で公平を欠いているのではないか－。

　こうした「疑問」や「疑念」を取り上げ、「総選挙を間近に控えた時期に野党第１党党首を辞任に追い込むという政治的影響を生じさせた」と断じた。

　返す刀で批判のやり玉に挙げたのは、新聞やテレビなどマスコミ報道のあり方である。

　検察、あるいはその関係者を情報源とする報道が大きく取り上げられ、起訴前または裁判の開始前にもかかわらず、「有罪視報道」が展開された。

　公正な視点から権力をチェックする報道が少なく、捜査のあり方についての批判は不十分だった、とも指摘した。

　では、代表を辞任した小沢氏や民主党の対応はどうなのか。

　報告書は「政党として危機管理に失敗した」と言う。その最大の原因は「小沢前代表の政治家個人としての当事者的立場と、政党の党首としての立場を切り離すことができず、混然一体と対応した」からだと総括している。

　分厚く展開した検察・マスコミ批判に比べて、小沢氏と民主党に対する批判的な検証はあまりにも淡泊にすぎないか。

　事件が発覚した当初、民主党は「国策捜査だ」と強く反発した。その後、世論調査で政党支持率が急落すると、検察批判は影を潜め、小沢氏に説明責任を果たすよう求める声が強まった。

　第三者委員会が設置されたのは、報告書にも述べられている通り、「党内の議論だけでは偏向して見られる恐れもある」ためだ。次の総選挙で政権交代を求める政党として、自浄能力を発揮するためだったと言っていい。

　この観点から見ると、報告書は小沢氏と民主党に甘いと批判されても仕方あるまい。ただし、あくまで「外部の目」で事件を検証しようとした姿勢や、小沢氏の代表辞任で「一件落着」とはせず、検証作業を継続して報告書の公表にこぎ着けた点などは率直に評価したい。

　事件の最終的な決着は法廷に委ねられるにせよ、「政治とカネ」の問題は現在進行形である。小沢氏の説明にも国民の多くはなお納得しておらず、報告書は小沢氏の「免罪符」とはならない。

　民主党もまた、政治的な幕引きを図るようなことは厳に慎むべきである。

＝2009/06/12付 西日本新聞朝刊＝

法相「指揮権発動、看過できぬ」　民主の第三者委報告に

2009年6月12日11時43分

　西松建設から民主党の小沢一郎前代表側への違法献金事件をめぐり、民主党が事件の検証を有識者に委ねた「第三者委員会」が１０日にまとめた最終報告書について、森法相は１２日の閣議後会見で、「（法相が）指揮権発動すべきだと読める部分があり、看過できない」と批判した。

　最終報告書は「法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得た」としていた。

　検察庁法１４条で、法相は検事総長に指揮権を行使できると定められている。１９５４年の造船疑獄で犬養健法相が指揮権を発動し、国民の批判で政権が倒れた経緯がある。

　一方、今回の事件の捜査の過程で、民主党が「国策捜査」と批判したことにも触れ、森法相は「公党の姿勢として大いなる疑問を感じざるを得ない。検察はこれまで一貫して、不偏不党を旨として活動してきたものであって、検察の独立性、中立性を尊重したい」と述べた。

 

民主・小沢氏政治資金問題：第三者委、法相指揮権発動に言及　検察・識者、疑問の声

　民主党が小沢一郎代表代行（前代表）の政治資金問題を受けて設置した「政治資金問題第三者委員会」（座長・飯尾潤政策研究大学院大教授）が１０日まとめた報告書で、法相が検察の個別捜査について検事総長を指揮・監督する「指揮権発動」に言及したことに対し、法務・検察関係者らに波紋が広がっている。【石川淳一、坂本高志、岩佐淳士】

　報告書は今回の事件に関し「法相は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断に委ねるという選択肢もあり得たと考えられる」とした。

　検察庁法は個別事件に対し、法相による指揮権を認めるが、「検事総長のみを指揮できる」と制限している。戦後、実際に指揮権が発動されたのは１９５４年の造船疑獄事件だけ。当時の自由党の佐藤栄作幹事長への捜査が事実上ストップし、発動した犬養健法相は辞任に追い込まれた。その後、歴代法相は指揮権を事実上の「抜けない刀」と位置づけている。検察捜査が政治的に利用されないための配慮からで、今回の事件を巡っても森英介法相は「私は検察に全幅の信頼を置いている。指揮権行使は毛頭考えていない」と、国会答弁で繰り返した。

　ある検察幹部は「法律専門家も入っているのに、信じられない議論だ。独立性が保たれているから公正な捜査ができる」と不快感を示す。また、法務省関係者は「民主党が政権をとったら積極的に指揮権を使うべきだとも読める内容で、恐ろしさを感じる」と漏らした。

　小林良彰・慶応大教授（政治学）は「第三者委員会は独立したものであるべきだが、小沢氏への批判は薄く、検察批判や報道批判に多くを割いた。多くの人は、民主党の別動隊かとの印象を持つだろう」とした上で、「昨今、自民党も取り上げない法相の指揮権発動に言及したことに違和感がある。三権分立との関係をどう考えているのか」と批判する。

　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「仮に自民党側に捜査が及んだ場合でも、指揮権に言及するような報告書を出しただろうか」と疑問を呈した。

　　　　◇

　飯尾座長以外のメンバーは▽郷原信郎・名城大教授（元東京地検特捜部検事）▽桜井敬子・学習院大教授▽服部孝章・立教大教授。

　◇報道への認識、不足　「有罪視」批判、当たらず

　民主党の第三者委員会がまとめた報告書は「有罪視報道」「過大・歪曲（わいきょく）報道」などと批判した。しかし、報道は疑惑や事件の構造的問題などを幅広く解き明かし、全体像に迫る役割を持つ。報告書はそうした視点に乏しいと言わざるを得ない。

　報告書は、検察の捜査や組織のあり方を批判する一方で、報道について厳しい調子で問題点を指摘している。だが、「捜査、起訴を巡る疑問が指摘されているにもかかわらず『有罪視報道』が展開された」といった批判の立脚点は、メディアの事件報道の役割について根本的に認識を誤っているのではないか。

　小沢氏は野党第１党の党首のみならず、次期衆院選が行われ政権交代が実現すれば首相になるとみられた権力の中枢の人物である。そういう立場の人の「政治とカネ」をめぐる疑惑が表に出れば、最優先で取材・報道するのは報道機関として当然である。その視点がまず報告書には欠けているように思える。

　さらに、その報道は「捜査」に縛られることはない。逮捕容疑と直接関係なくても、政治家の職務に密接した疑惑は、道義的に問題があれば報道するのは当然だ。政治資金規正法による捜査批判の延長線上で、メディアの報道をとらえた報告書は、あたかも捜査を超える自由な報道があってはならないと言っているかのようだ。

　毎日新聞では、報告書の指摘にあるような「有罪視報道」にならないよう、総選挙前の着手を検察ＯＢが疑問視していることや、献金額を政治資金規正法に記載している「表の献金」だけの起訴は異例であることなども取り上げ、「政治資金透明化への挑戦か、『暴挙』なのか」と両論を併記する形で報道した。

　報告書は「検察あるいはその関係者を情報源とする報道が大きく扱われた」と、検察当局の情報を中心にして報道が行われたかのような指摘もしているが、検察は取材先の一部でしかない。昨年６月に西松建設に家宅捜索が入った段階から、検察のほか西松建設や他のゼネコン、小沢氏周辺など多くの関係者に取材を重ねてきた。独自取材と裏付け取材を積み重ねており、第三者委が指摘するような実態にはなっていない。【伊藤正志、小出禎樹】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇報告書要旨

　民主党の「政治資金問題第三者委員会」の報告書のうち、検察・法務省のあり方や報道のあり方に関する部分の要旨は次の通り。

　■検察・法務省のあり方

　西松事件では、検察の権限行使が野党に対して向けられた事案であるため、検察当局は自らの権力行使の正当性について、主権者たる国民に向けて踏み込んだ説明をすることが求められる。

　検察の権限行使が国民の政治的選択に少なからぬ影響を与えることが容易に予想され、直接的な民主的正当性を持たない検察官がその権限行使に踏み切るにあたっては、幾重にも慎重な考慮がなされることが求められる。現場レベルでの判断があったとしても、法務行政のトップに立つ法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられる。

　■報道のあり方

　今回の事件は政治資金規正法違反で立件されただけで、贈収賄や入札妨害などの罪は立件されていない。しかしながら、西松建設の東北地方における公共工事受注と今回問題とされている政治献金が関連しているかのような印象を与える報道が続いた。

　裁判員制度開始に伴い、情報源の明示を報道機関各社は模索している。「関係者」はもちろん「捜査関係者」といった表記すら、情報源明示とはいえない。本来なら、関係者の氏名を載せるべきである。

　報道には検察側からと見られる情報に依存したものが少なくなかったといえよう。総選挙が近く実施されることが予測される状況での異例の捜査であるだけに、報道は多くの問題点を残した。背景に、記者クラブに象徴される当局と報道機関との不透明な関係があると見られる。

ようやく、義務を要請にかえることで、中国の同意を得て、北朝鮮への制裁決議が固まった。

長距離ミサイルの準備を整えたことが米国を動かすことになったが、何百発もミサイルが向けられている日本の対応が世界の注目を集めることは間違いない。

韓国では、すでに周辺事態としての体制を作っているが、どうも日本の暢気さが世界でどう思われているのか、気にかかる。

北朝鮮が核を持ち、その核が我が国に向けられていることを、周辺事態と取られるかどうかの解釈論をしていること自体が日本の弱みを北朝鮮に握られているようなものだ。

早急に、日本は、自衛隊による臨検体制を北朝鮮を個別にした特別法案でもよいから固めるべきだろう。

民主党がどんな対応策を示すか見物だが、与党として、法案を纏めて提示し、民主党案の提出を促すべきだ。

国は、安全で安心を守るというのが主眼であり、これは、岡田幹事長も取材で述べたということであり、国を守るという基本的な姿勢を示せないようではこまる。

民主党の興石氏は、西川郵政社長の人事がらみのごたごたを引き合いに「臨検をするより、自民党を検査した方がいい」というような発言をしていたが、

なるほど、旧社会党の人間らしい発言だ。

さて、民主党が周辺事態において、国を守れる政党かどうか、じっくり見極めさせてもらいたい。

社民党と連立組むような政党に、北朝鮮への制裁が可能でしょうか。

 

朝日新聞

北朝鮮制裁決議案、全会一致で採択へ　安保理に提出

2009年6月12日10時9分

　【ニューヨーク＝松下佳世】２度目の核実験を実施した北朝鮮に対する新制裁決議案が１１日、国連安全保障理事会に正式に提出された。核実験実施から１９日目となる１２日午前１１時（日本時間１３日午前０時）に安保理の公式会合を開き、採決する。拒否権を持つ常任理事国と日本がすでに合意しているほか、他の理事国にも反対意見はなく、全会一致で採択される見込みだ。

　外交筋によると、安保理理事国は１１日、前日提示された決議案について、本国の回答を持ち寄った。これまで決議案交渉に参加していなかった日本を除く非常任理事国９カ国から検討時間の短さへの不満もあがったが、採決に反対する国はなかったという。

　０６年の１回目の核実験の際に採択された初の制裁決議を強化し、北朝鮮への「カネとモノ」の流れを締め付ける内容で、北朝鮮の強い反発は必至。１２日の公式会合には北朝鮮の代表も出席し、政府の立場を主張する予定だ。

 

民主との連立へかじ＝「生き残り」懸ける社民

　社民党は１１日、衆院選後に民主党との連立政権を目指す方針を打ち出し、独自色重視の路線からかじを切った。連立へのスタンスを鮮明にして政権交代に期待する世論を取り込まなければ、議席増を果たせないと判断したためだ。
　「政権交代の旗を立てるべきだ」「連立を目指すと言い切るべきだ」。１１日の常任幹事会で重野安正幹事長が「衆院選後は連立協議に入らざるを得ない」と執行部の方針を報告すると、出席者からあいまいすぎるとの批判が相次いだ。
　社民党が連立に関する議論を始めると決めたのは今年２月。党内では賛否が交錯、なかなか議論に入れなかったが、「連立参加の方向性だけでも打ち出さなければ党は埋没する」（幹部）との懸念は共通認識になりつつあった。
　１８日に行われるブロック事務局長の会議では、２月の全国代表者会議と同様、慎重論が噴き出すことも予想された。又市征治副代表が常幹で「緊張感ある連立政権」を目指すとした２００６年の社民党宣言を引き合いに、「連立を目指すことに議論の余地はない」とまとめると、重野氏も了承せざるを得なかった。
　もっとも、党内で連立への不安が消えたわけではない。常幹では民主、国民新両党との「共通政策」づくりへの参加も決めたが、福島瑞穂党首は「憲法、平和、安保など譲れないものもある」とクギを刺した。
　社民党には自社さ政権で基本政策を転換し、党勢衰退を招いた「トラウマ」がある。「ありがたい。いかに小異を捨てて大同に付くかだ」。民主党の鳩山由紀夫代表は記者団にこう語ったが、福島氏は「最終決断は選挙後だ」と、連立協議で安易な妥協はしない考えを強調した。（2009/06/11-19:54）

梅雨空とまでは、いかないものの。

うっとうしい天気が続きます。

今日は、朝から議員団会議。

その後、明日の市長への新経済対策要望の勉強会が続きました。

 

さて、夕刊で新型iphoneの発表がありました。

動画が撮れたり、GPS機能によりカーナビになるとか、OSもバージョンアップするそうです。

私は、ここ半年ほど、電話機能のないipod　touchを使って、スケジュール管理や情報の閲覧をしていますが、

とにかく、アプリケーションが豊富でインストールも簡単、しかも格安という点が気にいっております。

OSのバージョンアップで、さらに機能が強化されるそうで、こちらも楽しみですが、

iphoneの新型が出るということは、ipod touchの新型も登場間近なのでしょうか。

できれば、容量アップをお願いしたいですね。

カメラの搭載や動画撮影機能があればなおのこといいですが。

 

これまで、使っていたソニーのクリエがいかに、好機を逃したか本当に残念。

日本は、シャープのザウルスや東芝のジェニオなど、今のipod touch や　iphoneに近い機能の商品開発に成功していたのに、

どこかで、メーカー本位、消費者軽視、利便性よりも利益追求を安易にとってしまったことが、大きな失敗となったということでしょう。

とにかく、アップルという会社は、利便性と消費者ニーズへの対応はどん欲なほどで、その対応の素早さが消費者を引きつけているのだと思います。

政治の世界でも、勘違いなポピュリズムに翻弄される政治家諸氏をみていると、

本当の民の声に耳を傾けなければ、真の支持は得られないということを肝に銘じるべきではないでしょうか。

でないと、クリエ、ザウルス、ジェニオのように政界から退場を宣告されることになるでしょう。

 

生活保護受給者が多いといつも批判を受けてきた大阪市。

しかし、この不況下、団塊の世代の離職が進むなか、他都市でも急激に生活保護は増えつつある。

暮らせる年金は、厚生年金や共済年金など、企業負担のある年金のみで、

国民年金のみの世帯は、6万そこそこで、生活などできる訳がなく、どうしても生活保護で補うことになる。

これは、国の施策ミスであり、雇用形態が大きく変わった時点で、年金制度の抜本改革をすべきだったのに、行わなかったツケが回ってきた。

生活保護者を取り巻く環境も悪化している。

生活保護者を食い物にするブローカー的存在とその劣悪な居住環境。

さらには、生活保護者の医療費、介護料に目をつける医療機関や事業者の存在。

これまで、まずは、生活保護者のおよそ半数を占める高齢者については、更正を前提とした高齢者を対象とした高齢者生活保障制度に改め、国の責任で行うことを要望してきた。

そうでなければ、今後増大が予想される、生活保護者をこれ以上支えることはできない。

大阪市だで、２4００億円以上の予算が生活保護に投入されており、4分の１は大阪市の負担となる。

生存権は、憲法に定められたもので、国が保障する仕組みにしてもらいたい。

 

生活保護「国が全額を」大阪市要望へ　申請急増　今年度にも１０万世帯

　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市で、今年４月の受給申請数が前年同月に比べほぼ倍増の１・９倍となり、今年度中にも受給者が１０万世帯を突破する勢いで推移していることが５日、分かった。このままでは財政が圧迫され、深刻な状況になるとして、市は平成２２年度の国の予算への要望で、初めて保護費の全額国庫負担を厚生労働省に求めることを決めた。
　４月の市への申請数は３２４６件で、前年同月比で９０・７％増加した。同月現在で生活保護を受給しているのは９万５４８９世帯。保護を受けている人は総人口の４・６８％にあたる１２万４１４９人で、全国の受給率（２０年１２月現在）の１・２６％に比べ４倍近い比率となっている。
　生活保護費は支給額のうち国が４分の３、自治体が４分の１を負担。大阪市は今年度予算で、一般会計の１５％にあたる過去最高の２４４３億円の生活保護費を計上した。だが今年に入っても受給申請は増える一方で、「歯止めがかかる兆しもなく、このままでは補正予算への計上も避けられない」（担当者）という。
　市は厚労省に対し、「非正規雇用の増加で失業が生活保護に直結し、年金支給額の低さなどを背景に高齢者の受給が増えている」として、国が生活保護制度の抜本的改革に着手するよう要望する。今後も自治体の財政負担の増加が続く場合は、ケースワーカーなどの人件費を含む費用を全額国庫負担とするよう求める。
　厚労省の集計によると、全国で生活保護を受給している人は３月時点で１６５万４６１２人。前年同月比では、約８万８千人増えた。
　２０年度の月平均受給者数（速報値）は、推計で前年度比約５万人増の約１５９万人。１３年連続で前年度を上回り、昭和４０年度以来の水準となった。

（2009年6月 6日 07:21）

 

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7月7日は、クール・アースデイ。

カウントダウンイベントが大阪市庁舎周辺で行われる。

昨年、公明党青年局が提唱し、環境問題を考えるために、始まったイベント、昨年を上回る企業の参加が予想される。

今年は、タレントを呼んでイベントを盛り上げる予定だが、

大川では、七夕にあわせて、川の上でLEDを使った天の川がお目見えするそうで、楽しみだ。

観光資源がありながら、足もと暗しで、大阪のよさをアピールしてこなかったが、平松市長も橋下知事も、

大阪の観光戦略には熱心。

観光資源のたゆまぬ開発で、大阪の街の活性化を是非ともお願いしたい。

 

日刊スポーツ

七夕の夜、大阪でＬＥＤ２万個「天の川」

　七夕の夜、大阪市の中心部を流れる大川に発光ダイオード（ＬＥＤ）のライト２万個を浮かべて「天の川」を演出する計画を、地元商店街などでつくる実行委員会が５日、発表した。

　大阪に夏本番を告げる大阪天満宮（大阪市北区）の天神祭の前触れとして「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説」の名で来年以降も開催する予定。

　浮かべるのは直径７センチ前後のプラスチック球にＬＥＤを入れた「いのり星」。一般参加者はいのり星２個と願い事を書く短冊を１０００円で購入。主催者側が７月７日午後７～９時、京阪電鉄天満橋駅周辺から中之島公園にかけての大川流域約５００メートルに１個１個ばらばらにして流す。参加者の短冊も小舟で川に流す。いのり星と短冊は後で回収する。

　実行委員会は将来、天の川の流域を約１２キロまで広げ、水の都・大阪の新しい観光イベントに育て上げたいという。

　実行委員長の土井年樹天神橋筋商店連合会会長は「都心の地上に天の川を作り、水都をアピールしたい」と話している。

　問い合わせは実行委員会事務局、電話０６・６４４８・２７２７。（共同）

　［2009年6月5日19時10分］

 

２万個ＬＥＤで川面に天の川再現、大阪・大川で七夕に

　大川を光瞬く天の川に――。天神橋筋商店連合会などで作る「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説実行委員会」が七夕の７月７日夜、大阪市の都心部を流れる大川に２万個のＬＥＤ（発光ダイオード）を放流し、〈天の川〉を実現する計画を立て、５日、出資金を募り始めた。

　大川は淀川の旧流路で、夏には天神祭の船渡御が行われることでも有名。ＬＥＤは直径約１０センチのプラスチックケースに入れて水に浮くようになっており、当日は午後７～９時に京阪電鉄天満橋駅周辺で放流し、川面を青や白色の光でいっぱいにする。ＬＥＤはイベント後、船で回収する。

　実行委は「市民ぐるみで水都・大阪にふさわしい新たな夏の観光イベントを作ろう」とＰＲ。出資は７月５日まで、天神橋筋商店街内の「天三おかげ館」や、上方落語の定席「天満天神繁昌亭」などで受け付ける。１口１０００円からで、１口ごとにＬＥＤ２個の購入費などに充てる。問い合わせは、実行委（０６・６４４８・２７２７）。

（2009年6月5日  読売新聞）

 

七夕に大川が「天の川」に　２万個のＬＥＤきらめく

2009年6月5日

　日本三大祭の一つ天神祭（７月24、25日）の関連行事が始まる七夕の日（７月７日）に合わせ、大阪市中央区の八軒家浜船着場から、隣接する大川の下流に向けて約２万個の発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトを流し、天の川を演出する計画が進められていることが４日、分かった。天神祭渡御行事保存協賛会が委員総会で報告した。

協賛会総会後の懇親会で天神祭の成功に向け意欲をみせる野村会長（左）ら＝４日午前、大阪市北区

　大阪天満宮（大阪市北区）では、天神祭が七夕に行われた時もあるという調査結果を踏まえ、１９８９年から境内の星合池で「星合七夕まつり」を実施。また、室町時代には七夕の神事を行っていた記録も見つかったため、95年からは神事を復活させるとともに七夕祭りを天神祭の関連行事に位置付けた。

　今回の「天の川」計画は、市民らが関連行事として天神祭を盛り上げようと発案。産官民で水の都大阪を啓発する大型イベント「水都大阪２００９」（８月22日～10月12日）の開催前にその機運を高めるのも狙いだという。

　約１７０人が参加した委員総会では、行事の報告がされたほか、今年の天神祭をめぐる予算案を審議して承認。野村明雄会長は「天神祭は水の都大阪の魅力と元気を内外に発信できる絶好の機会」と成功に向け意欲を示した。

 

いのり星２万個　「天の川伝説」概要発表

2009年6月6日

　七夕の夜に大阪市内を流れる大川に発光ダイオード（ＬＥＤ）を内蔵した光の球２万個を流し、天の川を再現する「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説」の概要発表が５日、同市北区天神橋の天三おかげ館で行われた。

天神橋筋商店街を訪れた買い物客にＬＥＤを内蔵した光の球「いのり星」を説明する実行委員会関係者＝５日午前、大阪市北区

　イベントは、天神橋筋商店連合会や大阪シティークルーズ推進協議会などでつくる実行委員会（土居年樹委員長）が２０１０年からの本格実施に向けて開催。大阪の夜の景観形成を目指した社会実験も兼ねている。

　当日は午後７時ごろから大小２種類の光の球「いのり星」２万個に、願いごとを記した短冊を載せたささ舟の模型を船上や桟橋から川崎橋の下流５００メートル区間に放流。川沿いの観覧地点から川面に星のように輝く光を眺めることができる。環境保護のため、球はカヌーなどですべて回収し、来年以降に再利用するという。

　土居委員長は「天神祭は七夕が起源。星愛七夕まつりとともに、天神祭までの期間を盛り上げていきたい」と意気込み、伴一郎副委員長は「大阪市内をロの字に囲む東横堀川、道頓堀などで開催し、世界に水都大阪を発信したい」と話した。

　いのり星は７月５日まで天三おかげ館、京阪シティモール、天満天神繁昌亭で２個１０００円で販売する。問い合わせは電話０６（６４４８）２７２７、同事務局へ。

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WTCを買い取りたいという企業が現れたことで、知事の思惑がずれ始めた。

大阪市の熱意が足りないとの知事発言が大阪市長の琴線に触れ、さらに、民間への売却の見通しがかすかにでもあることが解ったことから、

平松市長も知事に対して、辛口のコメントとなったようだ。

市は、テナントとして入り続けることになるが、本当にもったいない話で、三セク方式を推奨した国の責任が問われないことに疑問を感じる。

 

以下、読売新聞、朝日新聞、大阪日日新聞

ＷＴＣ知事発言大阪市長反論

「責任転嫁」

　橋下知事が先月の府議会で、関連議案が否決されて頓挫した大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転の“再挑戦”を巡り、「大阪市の本気度が重要だ」と発言したことについて、平松邦夫市長は４日の記者会見で、「頭に浮かんだのは『責任転嫁』という四字熟語。（条例案提案にあたり）初めて府と市がそろって都市構想を出したのに、これで本気度が足らないと言われたら、どうするのか」と反論した。

　また、知事が「市役所が移るなら、府庁も行かなきゃという話になる」などと、府市の同時移転を提唱している点についても、平松市長は「現実味のない話だ。府庁も市役所も全部入れるスペースはなく、非常に乱暴だ」と切り捨てた。

（2009年6月5日  読売新聞）

 

「浮かんだ４文字、責任転嫁」大阪市長、橋下知事を批判

2009年6月4日21時19分　「私の頭に浮かんだ４文字熟語は責任転嫁」。大阪市の平松邦夫市長は４日の記者会見で「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転が頓挫した理由を市側の責任などととらえた橋下徹知事の発言に強く反発した。

　橋下知事は先月の府議会で府庁移転条例案否決の理由として「市の本気度が感じられない。防災も解明すべき点があるという２点がポイントだったと思う」と答弁。これに対し平松市長は会見で「知事と２人で『本気度はある』と言って府市で都市構想を出した。これで本気度足らんと言われたら、どうすんねん」と語った。

　また、橋下知事が「ＷＴＣへ市役所も移れば、府庁も行く話になる」などと述べたことにも、「市役所も府庁も全部は入れるスペースはなく、現実的にはあり得ない」と不快感を示した。

 

ＷＴＣ売却先「複数企業が名乗り」と管財人

2009年6月5日

　再建手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、中井康之更生管財人は４日、５月末までに複数の民間企業がビル購入の意向を示していることを明らかにした。

　中井管財人は企業名や購入希望価格は明かさなかったが、「いずれも資金力や信用をお持ちの方々」と説明。企業側に収益見通しなどを詳細に検討してもらうため、当初予定を延ばして８月上旬までに売却先を決定するとした。

　一方、ＷＴＣに一部部局が入居している大阪市は同日、５年間は入居を継続することを中井管財人に伝えた。

 

ＷＴＣの買い取り　複数社が意向表明

2009年6月5日

　２次破綻(はたん)した大阪市住之江区の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、会社更生手続き中）について４日、同社の更生管財人の中井康之弁護士が複数の民間企業がビル買い取りの意向を表明していることを明らかにした。

　中井弁護士は５月15日に同社に対する債権の届け出を実施し、金融機関８社から計４９１億円、同市を含む46件から貸付金や敷金など計約１６０億円の届け出があったと説明。２００万円以下の52件の小額債権に対しては、総額約３２００万円をすでに支払っており、届け出債権には含まれていない。

　スポンサーの公募については５月末時点で「複数社から買い取りの打診がある」と述べ、今後は買い取り計画や法律上の手続きを考慮して「入居者である市や債権者の納得できるスポンサーを決定したい」と話した。

　平松邦夫市長は定例記者会見で「複数の企業から手が挙がっていると聞いてホッとしている」とし、同市が金融機関に対して支払う損失補償について、「例えば第３セクターの特別債の起債が市民負担の最小化と言えるかもしれない。選択肢として大きな位置を占める」と話した。

　同市は管財人の要請に対して市部局の入居を５年間継続することや、市が所有するＷＴＣホールと地下駐車場の一部の一括売却に応じると回答。入居賃料を大阪府と市が合同で行った不動産鑑定で示された１平方メートルあたり月３千円を目標に改定の協議を行うとしている。

 

「民間人市長の意味ない」…大阪府ＶＳ市、ＷＴＣ処理で盟友バトル

　大阪府の橋下徹知事＝写真右＝は５日の記者会見で、平松邦夫・大阪市長＝写真左＝がとった同市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の会社更生手続きについて、「負の遺産処理に入っている。プラスになる話を持ち出さないと、民間人市長の意味がない」とけん制した。一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。

　橋下知事は記者会見で、府市同時移転に関する平松市長の反論について、「極めて行政的な言いっぷり。中之島（の現庁舎）をつぶして、（ＷＴＣ周辺を）府市合同で官庁街にするくらいの判断を期待する」と切り返した。

　さらに、ＷＴＣ２次破たんに関する市の検証作業について、「責任追及がうやむや」と指摘。府市の水道事業統合を巡って、平松市長が「市民の利益」を繰り返し強調していることにも言及し、「市長の言う『市民の利益』とは、市役所の利益だ」と述べた。

　平松市長は４日の記者会見で、橋下知事が先月の府議会でＷＴＣへの府庁舎移転の〈再挑戦〉を巡って「大阪市の本気度が重要」と話したことについて、「頭に『責任転嫁』という四字熟語が浮かんだ」と批判。この日の橋下知事の発言で、２人の間にできた隔たりがあらわになった形だ。

（2009年6月6日  読売新聞）

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