1/31/2009
もうそろそろ、民主党の諸君は、小沢一郎代表に愛想をつかしても良さそうなのに、本当に我慢強くて感心します。
結局、すったもんだで国替えはなし。総選挙は今度は4月にあるそうですよ。去年の秋からの総選挙あるある詐欺で、
小沢代表がいつくるかびくびくしながら事務所を構えていた膨大な事務所費に苦しむ新人候補の皆さんのことを思うと気の毒でなりません。
これがまた外れたら、次は5月に、いや6月に、7月に………。という具合に、延々記者会見するおつもりでしょうか、最終9月にはあるわけですが…。
小沢神話って何だったんでしょうかね。結局、西松建設にはお金を返すそうですが、山岡君や石井君、赤松君や藤井君にも、みんな返してもらって下さいね。
基本的に、政策のことはほとんど認識できていない方ですから、定額給付金批判に終始して、国民受けしたつもりが、あまりにもワンパターンで飽きられる始末。
国民のことを思ったら減税悪役論なんて振りまいたらあとで損することぐらい、忠告できなかったのでしょうか。
マクロ経済からみれば、減税・金利・公共投資、これしか景気浮揚策はないわけで、１００年に一度の経済危機というなら、総動員するしかないのに。
今回は、共産党も悪い。いつもなら、大減税を声高に叫ぶはずなのに、民主党に加担する体たらく。蟹工船ブームで党勢回復って、それほど甘くないし、この不況下で大企業に増税って？？？
本当に、野党がいかに経済を解ってないのかということがマスコミがいくら肩入れしようと、如実にわかった年末年始でした。勉強になりました。
衆院解散３月と小沢氏、自身の「国替え」無しを示唆
民主党の小沢代表は３１日、東京都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、衆院解散・総選挙の時期について「どんなに遅くても（２００９年度）予算が成立した３月に解散、４月に総選挙というのは間違いない既定の事実だ」と述べた。
早期解散の環境を整えるため、予算審議を引き延ばさない可能性を示したとの見方も出ている。
会合には小沢氏と菅代表代行、鳩山幹事長、国民新党の綿貫代表らが出席。小沢氏は、同会が求める郵政民営化の見直しについて「政権を獲得すれば、抜本見直し法案の成立を期す」と訴え、次期衆院選での協力を求めた。
一方、小沢氏はその後、盛岡市で開かれた党岩手県連大会で「私も含めて（県内）４議席ともども支持をいただくようお願いする」と述べ、「国替え」をせず、地元の岩手４区から出馬する考えを示唆した。
ただ、大会後の記者会見では「４区から（出馬する）と決めているという意味ではない。他の選挙区がすべて決まって、衆院解散が見通された時点で決定したい」と述べた。
（2009年1月31日20時10分 読売新聞）
西松建設ＯＢの献金、小沢代表が返却検討へ
民主党の小沢代表は３１日、盛岡市で記者会見し、準大手ゼネコン「西松建設」のＯＢを代表とする政治団体から自らの資金管理団体などが献金を受けた問題について、「（献金の）原資が違法だとすれば、事実がはっきりした時点で対応を考えたい」と述べ、返却を検討する考えを表明した。
（2009年1月31日21時25分 読売新聞）
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
1/30/2009
入札者がないのではと、心配していたフェスティバルゲートの公募入札がようやくけりがついた。
落札したのは、パチンコ大手のマルハン。中身はまだ見ていないのだが、前回も入札に加わっており、新たな投資を計画するなど、意欲的な取り組みを期待したい。
それにしても、やはり、２００億円以上を投じて、売却価格は１０分の１に満たないというのは、市民感情としては怒り心頭。
なぜ、こういう事態になったのか、交通局は市民に改めて、お詫びする必要があるだろう。
公営企業体で独立採算とはいえ、市からの補助金を得ていることや、日本一高い初乗り運賃など、市民が支えてきたわけだから。
以下、産経新聞、日刊スポーツ、朝日新聞、共同通信
再入札でマルハンが落札 大阪のフェスティバルゲート
2009.1.30 12:04
フェスティバルゲートを株式会社「マルハン」が落札したことについて会見する大阪市交通局の宝田啓行・管財担当部長（左）と永立恵幸・総務部財産活用担当課長（右）＝３０日午前１１時１０分、大阪市西区の大阪市交通局（撮影・塚本健一）
大阪市の土地信託事業で経営破綻（はたん）した都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の売却を巡り、市交通局は３０日、再入札を行った。参加は１社しかなく、パチンコ店などを経営するレジャー会社「マルハン」（京都市、韓裕社長）が落札。新たにボウリングやカラオケなどの複合レジャー施設として建て替えられることになった。
落札額は、予定価格を５億９０００万円上回る１４億２０００万円。平成１６年に市が２００億円を投入し調停を成立させた施設は、市の投資額の１４分の１で売却されることになる。
同社が事前に市へ提出した不動産活用計画では、現在の施設を取り壊し、ボウリングやゴルフ、カラオケなどの２階建ての複合レジャー施設「ツーテン・ゲート」（仮称）を建設。２５年６月のオープンを目指す。投資額は解体建設費も含め５５億円を想定している。
再入札の予定価格は、２０年２月に行われた１回目の入札より３０００万円高い８億３０００万円。３社から申し込みがあり、２社が審査を通過していた。
入札には、風俗営業や暴力団利用の禁止のほか、通天閣を含めた地域の景観に配慮することなどの条件が付けられている。市交通局は３月に施設の引き渡しを終えたいとしている。
平松邦夫市長は「今後は落札者によってにぎわいをもたらす事業が進められ、地域がさらに繁栄していくことを期待している」とコメントした。
大阪のフェスゲ再入札でマルハンが落札
記事を印刷する
大阪市交通局の土地信託事業で破綻（はたん）した複合娯楽施設「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の土地、建物の売却先を決める再入札が３０日行われ、大手パチンコ店経営「マルハン」（本社・京都市）が予定価格の８億３０００万円を上回る１４億２０００万円で落札した。
計画では、建物を解体して「新通天閣」を建設。ボウリング場やカラオケ店などを備えた商業施設にする予定という。２０１３年６月のオープンを目指す。総事業費は約５５億円。
市は議会の議決を経て３月以降、売買契約を締結する方針。
市は「破綻により地元に心配をかけ反省している。地域ににぎわいをもたらすよう期待したい」としている。
再入札の対象は、土地約１万４０００平方メートルと、地上８階、地下１階の建物。昨年２月に２６億円で落札した韓国系開発会社への売却が白紙となり実施。この日入札したのは１社だけだった。
前回落札しながら契約しなかった韓国系開発会社は、入札保証金２億６０００万円の返還を求めて市を提訴。市も同社に違約金約８億１０００万円の支払いを求め、訴訟合戦になっている。
平松邦夫市長は「地域がさらに繁栄することを期待したい」とコメントした。（共同）
［2009年1月30日12時45分］
フェスゲ、１４億２千万円で落札 パチンコ大手マルハン
2009年1月30日12時38分
経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」＝０８年４月、大阪市浪速区、本社ヘリから
フェスティバルゲートを落札したマルハンが事業案として市に提出しているレジャー施設「ツーテン・ゲート」の完成予想図＝大阪市交通局提供
大阪市は３０日、市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」（本社・京都市）が１４億２千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に２００億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約１９０億円の公費を損失させたことになる。
フェスティバルゲートは地上８階、地下１階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は１万４千平方メートル。入札は、予定価格８億３千万円の条件付き一般競争入札に３社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。
計画では２階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費５５億円で、「ツーテン・ゲート」（仮称）として１３年６月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から５年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。
フェスティバルゲートは９７年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、１円の配当も受けないまま０４年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が０５年に撤退。市は売却方針に転換し、０８年に韓国系企業が２６億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。（島脇健史）
大阪、「新通天閣」建設へ 破綻のフェスゲ、再入札
大阪市交通局の土地信託事業で破綻した複合娯楽施設「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の土地、建物の売却先を決める再入札が３０日行われ、大手パチンコ店経営「マルハン」（本社・京都市）が予定価格の８億３０００万円を上回る１４億２０００万円で落札した。
計画では、建物を解体して「新通天閣」を建設。ボウリング場やカラオケ店などを備えた商業施設にする予定という。２０１３年６月のオープンを目指す。総事業費は約５５億円。
市は議会の議決を経て３月以降、売買契約を締結する方針。
市は「破綻により地元に心配をかけ反省している。地域ににぎわいをもたらすよう期待したい」としている。
再入札の対象は、土地約１万４０００平方メートルと、地上８階、地下１階の建物。昨年２月に２６億円で落札した韓国系開発会社への売却が白紙となり実施。この日入札したのは１社だけだった。
前回落札しながら契約しなかった韓国系開発会社は、入札保証金２億６０００万円の返還を求めて市を提訴。市も同社に違約金約８億１０００万円の支払いを求め、訴訟合戦になっている。
2009/01/30 12:29 【共同通信】
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
田中真紀子氏の代表質問のなかに、拉致問題が出ていたとは、本当にあきれた。
この人に拉致問題を語る資格があるのか、民主党にもないと思うけれど本当にひどいなぁ。
田中真紀子氏は、 拉致被害者の救出のために風穴を開けるつもりはあるか。 と首相に質問したというから驚きだ。
今、頻繁にテレビで取材されている金正男が不法入国したとき、VIP待遇でお引き取り願ったのはだれか。
あのとき、きちっと拘束して、拉致問題の交渉に当たっていればと思うと情けないし、超法規的措置でやっかい払いをした元外相がいまさら、恥も外聞もなくよく、拉致問題に言及できたものだと思いました。
もし、逆質問されていたら、どうお答えになったのだろうか。あのときこそ、拉致問題に風穴をあけるいい機会だったのに。本当にどうしようもない大臣だった。
麻生首相は大人だし、十分すぎるほど、真紀子さんには配慮したんじゃないでしょうか。
ダンディを批判するより、レディとして磨きをかけることをおすすめします。真紀子さん。
ウィキペディアより
金正男の身柄拘束後の対応
2001年5月1日、北朝鮮の金正日の長男、金正男が出入国管理法違反により成田空港内で入国管理局に身柄拘束された。眞紀子は「そんな人を（日本に）置いておいて（北朝鮮から）ミサイルが飛んで来たら大変なことになる。すぐ帰さないとだめ!とっとと追い出して!」と発言した。この発言を根拠として、法務省・入国管理局の管理下に置かれたまま（警察・検察への引き渡しもないまま）すぐに退去強制させられた金正男の処遇を、外務大臣の彼女の差し金だと主張している人も一部にいる。日朝平壌宣言調印や拉致被害者問題などで北朝鮮との関係に火種を抱えていた小泉首相・官邸の意思が介在していたかどうかは不明である。眞紀子の地元である新潟では拉致が多発していた事も無視出来ない。この時の田中眞紀子の対応は拉致被害者問題が社会問題化し、日朝平壌宣言が履行されていない現在は、金正男が拉致問題解決に非常に有利な外交カードであったにも関わらず、安易に取調べも無しに対北朝鮮摩擦だけを考え出国させた事は非常に問題があったという声も後に挙がっている。
北朝鮮による拉致被害者
2003年10月31日、佐渡において行った藤島正之候補の応援演説で、「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか? その辺のところを蓮池何とか（=透、被害者の薫さんの兄）さんはよく考えてください。」と言って、 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会を批判した。また、「（被害者に）耳触りのいいことを言うべきではない」、「（帰国した5人の拉致被害者の）家族の国籍は国際法上は北朝鮮籍。外務省も知っているはず。（日本帰国は）難しいとはっきり言うべき」と発言した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は田中真紀子事務所に抗議したが、一切回答していない。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
オバマ大統領がお怒りだ。
次々とビッグスリーや金融会社の支援策を打ち出している一方で、法外な役員報酬を受け取っているとしたら、
全米の国民は怒り心頭に達するだろう。
オバマ大統領もしかり。
さて、日本の企業人はどうなのだろうか。
経団連トップの御手洗さんはもちろん役員報酬返上を決断されると思うし、会員会社の音頭をとって、社員を守るために経団連全体として、矜恃をわきまえた対応をなさると期待しているのだが…。
Google 検索: ← 米国での役員報酬批判 オバマ怒る
以下、読売新聞、
オバマ大統領「恥ずべき」、金融トップの巨額ボーナスに
オバマ新政権
【ワシントン＝岡田章裕】「無責任の極みで、恥ずべきことだ」。オバマ米大統領は２９日、公的資金を注入された金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことを厳しく批判した。
ガイトナー財務長官らと経済問題への対応を協議した後、記者団に述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、金融機関のトップらが０８年に受け取ったボーナスは、合計約１８４億ドル（約１・６兆円）と推計され、過去６番目の高さだったと報じた。
オバマ大統領はこれを受け、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」と述べた。
さらに、「金融機関が高い収益を上げるには時間がかかる。経営者らがボーナスを受け取れるのにも時間が必要だ」と述べ、今後、経営者らの報酬制限を行う考えを示した。
（2009年1月30日10時38分 読売新聞）
金融界はけしからん！ オバマ大統領、巨額ボーナス「無責任の極み」と激怒 (1/2ページ)
2009.1.30 10:23
このニュースのトピックス：オバマ米大統領
ガイトナー財務長官（左）とともに会見するオバマ米大統領＝２９日、ホワイトハウス
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２９日、公的資金による資本注入が進むウォール街の金融機関で、経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額１８４億ドル（約１兆６６００億円）に達したとの報道に触れて、「恥ずべきことだ」と非難した。ホワイトハウスでガイトナー財務長官と会談した席で、記者団に語った。
オバマ大統領は「支援を求めているウォール街の人々には、抑制や自戒、責任といった感覚を少しはみせてほしい」と指摘。
国民の税金で経営再建に取り組みながら、世間の相場とかけ離れた高額の賞与を受け取る感覚を「無責任のきわみだ」と酷評した。
この日の会談は、議会で審議中の景気対策法案に加えて、金融改革などを織り込んだ包括的な経済対策を協議するため行われた。
大統領は、２００４年とほぼ同じ賞与水準を手にする経営感覚に疑問を示した形だが、金融機関をやり玉に挙げる批判方法を「ことを単純化し過ぎだ」（米ＣＮＢＣテレビ）と懸念する声も出ている。
オバマ大統領は、当選直後の昨年１１月にも、金融機関の経営陣に賞与の辞退を求める考えを表明。
「人員削減に取り組まざるを得ないのなら、せめて自らも犠牲を払うことを言明すべきだ。それが責任だ」と述べていた。
経団連御手洗会長 「逆風」が吹き荒れる理由
2009年01月27日19時52分 / 提供：J-CASTニュース
春闘が本格化するのを前に、御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)に対する「逆風」が強まっている。最近も複数の週刊誌が、御手洗会長を批判する記事を相次いで掲載しているほか、過去には、偽装請負の問題をめぐり、キヤノンへの批判的な記事も多かった。一時期は、リーダーシップの欠如から「早期降板説」までささやかれた御手洗会長だが、今でも、専門家からは「御手洗氏は米国生活が長いこともあり、日本のビジネス流儀を知らない。元々、経団連の会長の器ではなかった」と、冷ややかな声が聞こえてくる。
「御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」
特に御手洗氏への批判ぶりが際だっているのが、2009年1月26日発売の週刊誌2誌だ。
週刊ポストは「雇用崩壊のA級戦犯 御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」との記事を冒頭に持ってきた。記事では、2代会長の石坂泰三氏が、派閥抗争に明け暮れていた自民党の状況に憤り、鳩山一郎首相に対して「この際、お辞めになったらいかがですか」と直言し、「財界総理」という言葉が生まれたというエピソードや、国鉄の民営化などを提言した「土光臨調」で有名な4代会長の土光敏夫氏の質素な生活ぶりを紹介。それと対比する形で、建て替え後の経団連会館の豪華ぶりを指摘。さらに、「今の御手洗経団連体制になってから傘下企業は非正規切りに走っている」などと批判している。
一方、週刊現代は「キヤノン御手洗会長『脱税コンサル社長』との関係」との記事を掲載。キヤノン大分工場の用地が造成される際、ゼネコンが作った裏金を受け取ったとされるコンサルタントの男性が、御手洗氏と親密な関係にあった、などと報じている。記事によると、キヤノン広報部は「二人は同郷の知人で、休日などにいっしょに会食したことはある」と回答している。記事がどこまで正しいかは定かではないが、キヤノンと御手洗氏には芳しくない「風評」が付きまとっているのは確かだ。
御手洗氏が経団連会長に就任したのが06年5月で、経団連会長は2期4年を務めるのが慣例とされているため、任期は2010年5月まで。ところが、08年5月に始まった2期目に突入する直前にあたる07年末～08年始めにかけては、リーダーシップの弱さなどから「途中降板説」が盛んにささやかれた。実際、経済ジャーナリストの長谷川洋三氏も、J-CASTニュースの記事の中で、御手洗氏に「2期目はどうしますか」と、「途中降板」を示唆した質問をぶつけたことを明かしており、それに対して御手洗氏は
「2期4年という会長任期を前提にヴィジョンも発表している」
と、「降板説」を否定したという。
23年間米国、という長い海外経験が裏目に出た
だが、先代の奥田碩会長の時代は、ここまで経団連会長に対する批判が強くなかったのも事実。御手洗氏と奥田氏との違いについて、経済ジャーナリストの阿部和義さんは、「器の小ささ」「海外経験」「政界との距離感」の3つを挙げる。
「器の小ささ」を象徴するひとつが、朝日新聞がキヤノンの偽装請負問題を報じたことを受けて、キヤノンが06年末から一時期、同紙に対するイメージ広告の出稿を取りやめた、とされる出来事だ。07年11月に日本記者クラブで行った会見では、御手洗氏は
「広告の効率の問題。一般的に、企業広告は企業のイメージを上げるためにある」
と話している。
さらに、御手洗氏は23年間を米国で過ごしたことから、
「日本の財界での『つきあい方』が、あまり分かっていないのでは。キヤノンの社長としては良かったのでしょうが、経団連の会長ともなると、プラスアルファがないとダメでしょう」
と、「長い海外経験が裏目に出たのでは」と見る。
御手洗氏は、安倍元首相と密接な関係にあったことも有名だ。安倍氏がベトナムや中東5か国などに外遊した際、御手洗氏も財界から100人以上を引き連れて随行。阿部さんは
「政界と財界の距離感が、まるで分かっていません。まさに『金魚のフン』以外の何者でもありません」
と批判する一方、安倍氏が突然退任したあと、様相が一変したことを指摘する。
「福田前首相は、安倍元首相にべったりの御手洗氏との距離を置いたのです。御手洗氏は、ほぼ『切られた』と言ってもいいでしょう」
御手洗氏と安倍氏との「蜜月関係」が、思わぬ形での揺り戻しを招いた、ということのようだ。
これと関連して、経団連自体の影響力が低下しているとの見方も根強く、09年に入ってからは、
「『小沢政権』誕生なら『財界総理』は経済同友会に?」(「エコノミスト」09年1月27日号)
という観測記事も登場する、という有様だ。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
朝日新聞の今朝の主張は民主党には痛かった。
鳩山氏にまかせっきりで、表舞台に立とうとしない小沢代表に対する辛辣な指摘。
マスコミとしては、二大政党の選択を迫ることが目的なのだが、格好の好機に優勢のはずの民主党がイマイチ、特に党首の考えがわからないとあっては、話にならない。
まして、田中真紀子氏は無所属、民主会派に属するものの、民主党そのものではない人を登壇させるのはどうか、パフォーマンス優先ではないかとの批判は免れない。
不況の嵐は、あらゆる業種に及んでおり、マスコミとて例外ではない。
不況風をあおって、マスコミが儲かるわけでもなく、真剣に景気回復の処方箋を議会に求めないと大変なことになるとの意思表示なのだろう。
新年度予算をとおし、次の一手で、与野党の攻防が展開されることを望みたい。
以下、朝日新聞
代表質問―民主党の顔はどうした
民主党は本気で政権を担う覚悟があるのか。そう疑いたくなるような議場の光景だった。小沢代表がまたしても衆院の代表質問に立たず、鳩山由紀夫幹事長に代役をゆだねた。
昨年１０月の臨時国会では一番手に立った。首相への質問というより民主党の政権構想を説く異例の形だったが、総選挙に向けて対立軸のようなものを浮かび上がらせる効果があった。
しかし今年は、年明けの２次補正に対する代表質問、そしてきのうと２回続けて鳩山氏にまかせきりである。
たしかに代表質問は党首討論とは違い、いつも党首が立つ義務はない。
だが、麻生首相の施政方針演説に対するきのうの代表質問は、遅くとも秋までには必ずある総選挙に向けた２大政党の激突の、いわば号砲の意味合いをもっていたはずだ。
この危機的な世界同時不況に際し、日本のかじ取りをゆだねるにふさわしいリーダーは麻生首相なのか、それとも小沢代表なのか。両党首の真剣勝負を、ぜひ聞いてみたかった。
政府を追及するテーマには事欠かない。喫緊の課題である経済対策や雇用対策、玉虫色の文言修正に終わった消費増税、骨抜きになった道路特定財源の一般財源化……。民主党の政策も紹介しながらの鳩山氏の質問は、それなりに聞き応えがあった。
それでも、一方のエースが自らマウンドに上がろうとしないなら、政権交代への国民の期待は広がるまい。
選挙応援の地方行脚にはあれほど熱心な小沢氏なのに、表舞台の国会論戦にはなぜこんなにも及び腰なのか。
これで総選挙で民主党が勝ち、小沢氏が首相になれば、国会答弁や外交交渉は本当に大丈夫なのか。政策をつくり、実行していくためにも政治指導者の発信力が大事な時代だ。
民主党が二番手の質問者に田中真紀子氏を立てたことにも異議がある。
田中氏は民主党の会派に入ってはいるが、無所属の議員だ。民主党の主張を訴える「顔」とは言いにくい。
小泉元首相が田中氏を外相に就けて外交の混乱を招いたとき、人気目当ての起用を批判したのは民主党だった。今度は、その民主党が同じ轍（てつ）を踏んではいまいか。
総選挙に向けたもう一つの「顔」である最新版のマニフェストづくりが進んでいないことも解せない。
経済危機のあおりで税収は激減し、財政出動は増えている。０７年の参院選のマニフェストを大幅に組みかえる必要があるのは明らかだろう。
世論調査で民主党や小沢代表の支持が高まっているのは、麻生自民党のふがいなさという「敵失」によるところが大きい。真正面から政策論争を仕掛ける構えなしに外野席から「早期解散」を叫んでも迫力を欠く。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
今、いかなる経済危機なのか民主党は認識しているのだろうか。
パフォーマンス優先の民主党首脳部には、ほとほとあきれた。
そして、田中真紀子氏の登場である。
本人は真打ちのつもりなのだろうが、ここまで内容がないと笑うに笑えない。
民主党が主張する総選挙こそ景気回復という位置づけでは、そろそろマスコミも飽きがきているのではないだろうか。
特ダネの小倉さんは、民主党の対応に違和感を述べていた。
局アナは麻生批判にもっていきたいようだが、麻生首相が前を向いてるか下を向いているかパーセンテージを示して、棒読み批判をしていたが、
つまらぬ質問へのささやかな抵抗ではないだろうか。
一方、オバマ新大統領の７４兆円景気対策プランは、民主党が多数を占める議会で、無事通ったが。
共和党からの賛成はゼロだった。
あれだけ、動いたのに理解を得られなかったこと。
住宅着工が過去最低になったこと、この４日間で8万人のリストラ、新規失業者は５０万人と、
状況は刻々と悪化している。
オバマで米国が景気回復すると本気でマスコミが思っていたとしたら、オバマさんは迷惑するだろう。
景気回復には、２００兆円以上の投入が必要ともいわれており、今後、どこからその金を捻出するか、それだけ効果的な施策が立案できるかにかかっている。
そんな厳しい状況を民主党が理解できていないとしたら、マスコミも国民も離れていくだろう。
またぞろ、民主党議員から問題が噴出、個人的な家庭の事情とはいえ、結構、報道されている。
犯罪行為が明確なことあるだろうが、雲行きが少しずつ変わっていくような気がするのだが……。
代表質問で初の「真紀子節」も、消化不良？
2009.1.29 19:00
このニュースのトピックス：国会
衆院本会議で代表質問に立つ田中真紀子氏＝２９日午後（撮影・酒巻俊介）
田中真紀子元外相（無所属）が２９日の衆院本会議で民主党会派の代表質問に立ち、麻生太郎首相の施政方針演説を「空疎な言葉の壮大な羅列だ」とこき下ろすなど、「真紀子節」を披露した。野党内の評価は「華がある」（民主党国対筋）から「期待はずれ」（社民党幹部）と分かれたが、強烈なキャラクターをもつ田中氏だけに、民主党は次期衆院選勝利に向け、国会内外で田中氏に協力を仰いでいく考えだ。
田中氏は質問者として登壇するのは初めて。国会質問も平成１９年１０月、就任直後の福田康夫首相（当時）に「背水の陣内閣成立おめでとうございます」と嫌みを言って以来のことだ。
民主党が田中氏を質問者に起用した背景には、政権奪取への戦略が見え隠れする。田中氏は小沢一郎代表と親しく、「２人で全国を応援に回れば集票効果は絶大だ」（同党関係者）というわけだ。
代表質問で田中氏は、麻生首相を「いつまでもぐずぐずと醜態を天下にさらしているのは、日頃からスタイルを気にしている首相には似つかわしくない」と早期退陣を要求した。一方で「小沢代表率いる民主党に政権を委ねたいという声が日本全国に満ち満ちている」と小沢氏を持ち上げることも忘れなかった。
ただ、「田中氏の発言は批判というより悪口」（公明党幹部）との指摘がある上、麻生首相も答弁の原稿を棒読みするなど見せ場に欠き、両者の「初対決」は不発に終わった。
松岡徹議員の次男逮捕 事務所荒らしの疑い
大阪府警貝塚署は２８日までに、会社事務所に侵入して現金を盗んだとして窃盗容疑で、大阪府熊取町、無職松岡潤容疑者（３０）を逮捕した。
松岡容疑者は民主党の松岡徹参院議員（比例代表）の次男。
調べでは、松岡容疑者は遊び仲間の大阪府泉佐野市上之郷、瓦ぶき職人中道康博容疑者（３２）＝同容疑で逮捕＝と共謀。昨年１１月２６日午後１１時ごろ、大阪府貝塚市麻生中の自動車修理会社の事務所にドアをバールでこじ開けて侵入し、現金約５万５０００円入りの手提げ金庫を盗んだ疑い。
貝塚署によると、松岡容疑者は「借金しており、金がなかった」と供述している。以前、運送会社に勤務していた際、現場の事務所を訪れたことがあった。
事務所の防犯カメラによく似た男の姿が写っており、浮上。今月８日に逮捕した。
2009/01/28 23:47 【共同通信】
FNNニュース: 民主・松岡 徹参院議...
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
一昨日、健康福祉局との勉強会を終えて、北市民病院にお伺いした。
病院の現状を院長先生から直接聞きたかったし、老朽化が進む病棟も見る必要があると思ったからだ。
ここ３年間で麻酔科医師の確保ができず、手術ができない病院になってしまったこと、そうなると、収益を圧迫することは必然で、
その後も医師が次々と退職、他病院に移ったり、開業したりということが続き、ほぼ半減してしまった。
内科・小児科主体では、稼働率が上がる訳はない。手術ができない病院では魅力がない。大きな診療所状態なのだ。
院長先生は、できれば、早い時期に、医療機能に特色を持たせることが必要だったのだが、できなかったことが残念と語っておられた。
耐震化の必要もあり、民間委譲による医療機能の継続ができるかどうかが焦点となるだろう。
今後は、公立病院に義務づけられている改革プランを提出し、それに基づいて、新年度からは病院局が発足、
公営企業法の全部適用の病院として、総合医療センター、北市民病院、十三市民病院、住吉病院が動き出す。
健康福祉局のプランでは、北市民病院は民間委譲、住吉病院は建て替えによる小児・周産期に特化した病院に衣替えする。
ただ、不良債務が１３０億円にも上ることから、市の補助が必要となっており、
一般決算委員会でも公的医療を守るため、起債を受けることができる財務体質にするための補助金をお願いしてきた。
来年度予算に向けた動きが活発化しており、新聞報道によると、補助金もしくは貸付金という形で、支援する意向が伝えられている。
病院局としてのスタートを切る以上、マイナスからのスタートではなく、すっきりした形でのスタートを切ってほしいし、
医師不足解消のためにも、公的医療機関としての責務を果たしながら、医療技術アップにつながる魅力ある病院に生まれ変わっていただきたい。
もちろん、病院としての経営の自立は、不可欠の要素だが、これまでの経営改善計画がことごとく、破綻したことを踏まえ、
大胆な改革がなければ、税金投入の必然性を市民に理解してもらうのが難しいのも事実だ。
大阪府、大阪市は、首都圏と比べても医療機関の過密度が高い。
ある意味、手厚いともいえるが、競争も激しい。
その意味で公的医療機関が私立病院と連携したり、医院、診療所とのネットワーク化をもっと進めるべきだが、
私立病院に比べて、大阪市立病院は、有機的な連携を進めているようには思えず、今後、どのような絵を描いてくれるのか、注目したいと思う。
大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2009年1月14日 地方版
市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
2009.1.13 20:29 産経新聞
このニュースのトピックス：金融危機
大阪市は１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、４病院が破綻（はたん）一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。
病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開。昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になり、資金不足比率は３９・１％に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。
また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で２９・８％。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
1/28/2009
次々と府庁のWTC移転に向けて、矢継ぎ早に話題を提供する橋下知事。
８０％を超える驚異的な支持率を背景に、果たしてこの難事業を達成していただけるかどうか、期待しております。
破綻寸前、息の根が止まりかけている地域の浮揚に是非とも力を貸して欲しいというのが本音です。
大阪のお台場になるかいなか、橋下知事の激闘が続く。
以下、日経、読売、日経
南港開発、大阪府・市共同で計画――ＷＴＣ移転にらみ「関西の戦略拠点」に
2009/01/28配信
大阪府の橋下徹知事は、府議会最大会派の自民府議団と懇談し、大阪・南港にある大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への府庁移転構想に絡み、府と市が共同で作成した南港などの開発計画の素案を明らかにした。
素案では、南港を「関西の戦略拠点」と位置づけ、経済団体や外国の領事館などを呼び込む。新エネルギーなどの先端工場を誘致するほか、製造業の見本市などを開催し、ビジネス拠点としての機能も充実させる考え。
橋下知事は懇談で「府と市でどれだけやれるか。平松邦夫市長はやると言っている」とＷＴＣ移転で府市の連携が進むと強調した。
また橋下知事は、2009年度に府の税収が昨年7月時点での予想より1700億円下がるとの見通しを明らかにした。
ＷＴＣ周辺を新エネ拠点に…大阪府・市が都市構想
物流施設も誘致
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎移転案で、府と市は２８日、移転が実現した場合の都市構想を共同でまとめ、それぞれ議会に示した。ＷＴＣがある臨海部には新エネルギー関連など次世代産業の研究・生産施設や国際物流施設の誘致などを掲げ、「関西州を見据えた広域的機能を強化できる」としている。
構想は臨海部と現府庁舎のある大手前地区（中央区）の２本立て。大手前では民間主導の開発を目指す一方、大阪城などの歴史・文化資源に配慮して高さ制限などの規制を行うとした。
府ではこの日午前、橋下徹知事が府議会各会派と意見交換会を開き、２月２４日開会の定例議会で提出する予定の庁舎移転条例案と、ＷＴＣ買収を盛り込んだ来年度予算案に理解を求めた。
府議会最大会派で知事与党の自民党との意見交換会では議員側から「大阪市の対応は大丈夫か」と、市との交渉に疑問を投げかける意見などが相次いだ。橋下知事は「平松（邦夫）市長は『やります』と言ってくれている。トップダウンでやります」と強気を見せた。
（2009年01月28日 読売新聞）
南港開発、大阪府・市共同で計画――ＷＴＣ移転にらみ「関西の戦略拠点」に
2009/01/28配信
大阪府の橋下徹知事は、府議会最大会派の自民府議団と懇談し、大阪・南港にある大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」への府庁移転構想に絡み、府と市が共同で作成した南港などの開発計画の素案を明らかにした。
素案では、南港を「関西の戦略拠点」と位置づけ、経済団体や外国の領事館などを呼び込む。新エネルギーなどの先端工場を誘致するほか、製造業の見本市などを開催し、ビジネス拠点としての機能も充実させる考え。
橋下知事は懇談で「府と市でどれだけやれるか。平松邦夫市長はやると言っている」とＷＴＣ移転で府市の連携が進むと強調した。
また橋下知事は、2009年度に府の税収が昨年7月時点での予想より1700億円下がるとの見通しを明らかにした。 
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
みのさんのあのねちっこい声を朝から聞くのは本当に、しんどい。
定額給付金を未だに糾弾。オバマ礼賛。そして結論は総選挙をやれとは、与良さんも国民に嘆願状態で、力のない発言。
与良さんって、こんなに見識のない人だったのかと今朝の朝ズバで思いました。
与良さんは、「私が疑問を呈したのは社会保障政策なのか景気対策なのか分からない」という発言を繰り返しているが、一つの政策が一つしか効果を生まないということではないんじゃないだろうか。何年も論説委員をしていれば、そんなことはわかりそうなものだが。
米国の９５％が受け取る夫婦１０万円の減税の話はスルー。
米国の悲惨な失業者続出はスルー。
オバマ善、麻生悪の印象操作がこれほどわかりやすい例はないだろ。
日本はGDP比率世界一の補正を組み、新年度予算案でも雇用、倒産防止、医療、社会福祉に予算を割いて景気浮揚と社会の安定につとめていることには言及しているようで、言及していない。
一方の民主党は、審議拒否や、新手の牛歩という手段しか講じていないというのにだ。対案は、農家にお金を配る、子供にお金を配る、道路を無料にする。ソマリアはちょっと考え中。
結局、自らが批判しているバラマキばかり、国防問題は思考停止。見識有るマスコミは、政権間近と思い込んでいる政党についてもしっかり指摘する必要がるのではないだろうか、それが論説というもの。
麻生政権を叩くだけで、選挙をさせたいだけで、政権交代をさせたいだけで、公共の電波を使うのはやめていただきたい。
マスコミがつくった定額給付金阻止キャンペーンを国民の皆さんの意見だという、世論誘導した方がおっしゃると、そんなに国民はバカじゃないよ、もう見抜いてるよと諭したくなる。
経費８５０億円は、印刷代、配送代、人件費などだが、いずれにしても、それぞれの人間の手にお金が落ちる。そして、それを消費する。
もともとは、私達国民のお金だ。それを官僚がため込んで埋蔵金にしていたわけで、国民の手に戻して、流通させることが景気浮揚につながる。
臨時雇用をする自治体も多く、一時的な雇用創出になるし、お金を手にできれば、消費も増える。
大阪市だけでも、２００人～３００人の臨時雇用ができるわけで、これはムダではない。これで一息つける印刷会社もあるだろう。宅配業者もあるだろう。
TBSがやりたがってる総選挙も経費がかかると思いますよ。経費がかかるからってやらないというわけにはいかない。
TBSにとっては、そのときが稼ぎ時なのかもしれませんが…。
むしろ、広告料、CM料も経費だよね。本当に必要かどうか、効果があるのかどうか、商品コストにも跳ね返ってくるし、もっと開発投資につかったどうかとか、マーケティングに使ったらどうかとか、広告料の代わりにいくらでも使い道があるという流れに企業もテレビを見ていたら思うかもしれません。
それにしても、MBSは良識ある番組が多いのに、なぜに、TBSはこれほどまでにと思う今日この頃でした。
三宅久之さんや森永琢郎さんがヘリコプター・マネーを推奨し、埋蔵金の一括棚卸しを提唱するぐらい、恐慌というのは大変な状況なのだ。
マスコミは、ポピュリズムではなく、国際感覚のあるオピニオンリーダーであってもらいたい。
定額給付金に関する世論調査に一言 - 酔っ払いのうわごと ← 与良発言とマスコミの世論調査に疑義を呈されております。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
1/27/2009
何とも、減税を提唱しながら、似たようなものである定額給付金を否定する民主党、社民党。知っていながら、その矛盾を追及しないマスコミ。
米国、台湾、フランス、イタリア、ドイツ、オーストラリア、韓国、タイ、中国と、景気刺激策は、基本的に減税と相場が決まっており、後は、戻し税にするか、税金を引くのを止めるか、この方式しか存在しない。
経済学の上では、減税は、景気刺激策のいろはである。
もちろん、公共投資も景気浮揚策のひとつではあるが、効果が出るには時間がかかる。これも、いろは。
その根本的な認識ができていなかった自称経済学者や評論家が民主党とマスコミの口車に乗って定額給付金反対を叫ぶ姿は誠に滑稽だった。
良識有る学者の声は封殺され、葬られようとしたが、オバマの夫婦１０万円の景気刺激策は、あまりにもインパクトが大きい。
オバマの７４兆円経済政策をフリップにまとめながら、夫婦１０万円を読み飛ばす、コメンテイターやキャスターの姿を見ると、何とも哀れを感じる。
政策は正しく、額が少なすぎるとやれば、消費も喚起できただろうし、広告主からもそっぽを向かれることはなかっただろう。
マスコミのおかげで、財布の紐は締まりっぱなしだ、広告料を減額しろと、いいたくなる気持ちもわからないではない。
政権のフィクサー気取りで、メディアが権力を操作できるとの思い込み、ナベツネを気取った現象は、すべてのマスコミを毒牙にかけたようだ。早晩、その結果は歴然とするだろう。
以下、保田隆明氏の定額給付金に対する見解
保田隆明（ワクワク経済研究所LLP代表）
【第18回】 2009年01月22日
マクロ経済学の大原則を無視した
「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
――定額給付金の議論に欠かせないマクロ経済学の知識
先日、とあるニュース番組から「定額給付金」に関してコメントを求められた。そのやり取りの中で、果たして給付金の政策的意味合いや効果をどれほどテレビ側が理解しているのかとやや不安になった。
そこで、今回はマクロ経済学の基本のおさらいである。好景気時には、特に経済学のお話など必要ない（むしろ経営戦略論が必要とされる）が、不景気時こそ経済学が注目を集めるものである。
不景気な時こそ、
政府の役割は重要
不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、景気にプラスのインパクトを与えようとするものなので、それ自体はさほど問題のある政策ではない。
マクロ経済学の基本を思い返すと、一国の経済の基本形は Y＝G＋I＋C、つまり、国民所得は、政府購入（公共投資など）、民間投資、そして消費の合計であることを思う出す方も多いだろう。政府は右辺を増やすような政策を導入することで、景気への刺激を与えようとする。右辺のうち、政府が直接いじることができるのはG（政府支出）の増加である。そこで、普段は悪者扱いされがちな公共投資も、不景気時ばかりは賛同を得やすくなる。
なお、政府購入金額の増加が国民所得に与えるインパクトは、乗数効果によって大きくなる。たとえば、日本における限界消費性向が0.6ならば、政府購入が1増えれば、1÷（1－0.6）＝2.5となり、国民所得は2.5増える計算となる。この乗数効果の影響は大きい。
（乗数効果の直観的理解は、たとえば私がパンの購入量を増やすと、パン屋は小麦の購入量を増やすというように、連鎖的に購入金額が増えていく様子である。また、限界消費性向とは、所得が1増えた時に、どの程度人々が消費を増やすかの割合である）
ただ、いくら乗数効果があるとはいえ、このような100年に1度の不況下では、G（政府購入）を増やすだけではなく、C（消費）やI（民間）も増やしたいところである。政府が民間企業や個人の投資や消費行動を直接変化させることはできないが、減税で消費を刺激することは可能であり、投資に関しても投資減税は効果的である。
実際、右辺ではC（消費）の占める割合が最も大きいので（日本では50％超、アメリカでは60％超）、ここを最も刺激したい。
「減税も給付金もなし」では、
景気は上向かない
不景気時には減税策を採るのが王道である。実際最近では、イギリスで日本の消費税に当たる付加価値税の税率の引き下げが、そしてアメリカやドイツでは所得税の減税が発表されている。
一方、日本では、住宅ローン減税の拡充や中小企業に対する特別税制措置などは行われる予定だが、消費税や所得税の引き下げという話にはなっていない。その代わりに定額給付金を実施するという方向である。この国民にお金を配るという政策は、減税以外での消費刺激策となりうる。定額給付金に似たようなものは、去年アメリカでも実施され、アジアでは台湾や韓国でも行われる。
したがって、定額給付金がダメだと言うのであれば、それよりも減税の方が効果的だという議論が展開されるはずである。しかし、テレビメディアの議論ではどうもそのようにはなっていない。
もっとも、給付金を配っても減税を実施しても、消費者は増えたお金を全部貯金してしまうだけで消費刺激効果はゼロだ、という意見もある。実際、過去の経緯からも何割かが貯金に回されてしまうのは間違いない。よって、景気浮揚に対する政策の効率性の観点からは、給付金や減税よりもG（政府購入）の引き上げや、I（民間投資）を刺激しようということにもなる。
しかし、だからと言って減税も給付金もナシ、というわけにもいかない。このような非常時には、政府支出も増加させるし、消費の刺激策（減税か給付金）をも導入して、考え付くかぎりのことはすべてやる必要があるはずだ。
もちろん、国の財政再建が重要であるのはだれもが認めるところである。したがって、政府支出、あるいは減税額はなるべく小さくするべきである。しかし、100年に一度の非常事態とあらば、財政再建をいったん先延ばしにしてでも、総合的な景気対策は必要であろう（この議論に深入りすると本題から外れるので、これ以上は深堀しないが）。
It's the economy, stupid!
テレビメディアという最も一般消費者、有権者に影響力のある媒体こそ、Y＝G＋I＋C の経済学の基本は抑えていただき（おそらく実際のところ多くの方々はご存知なのだとは思うが）、その上で給付金の議論をすることが求められていると思う。これはテレビメディアのみならず、政治家の皆さまにも当てはまることだと思う。
アメリカで、1960年代に報道陣がジョン・F・ケネディ大統領に「なぜ減税を支持するのか」と質問した際に、「景気を刺激するためだ。君は経済学を勉強しなかったのか？」と答えたそうである。
漢字は苦手でも、経済大国日本の首相であれば、この程度の受け答えは朝飯前であろう。こうした基本的な議論の前に、給付金を誰が受け取るかの議論に終始してしまったことが、給付金をめぐる混乱の最大の要因だったのかもしれない。
景気刺激策として、具体的にどのような政策があり、それらの政策の中で、今の状態では何がベストかを政治家が議論する、そういう姿こそメディアを通じて見たいというのが国民の総意ではなかろうか。そうすると支持率も少しは上昇するのではないかと思われる。
「It's the economy, stupid!」とは、ビル・クリントンが1992年の大統領選の際、当時の現政権であったジョージ・ブッシュを罵る形で用いたフレーズだが、今こそ日本の政治でも、そしてメディアでもこのようなフレーズを堂々と言える存在が求められている。
不景気な時代、経済学の出番である。
＊ジョン・F・ケネディ、ビル・クリントンのエピソードは、大学院の授業で使用した「マンキュー マクロ経済学」（東洋経済新報社）より抜粋
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
あの脂ぎった山岡国体委員長の顔が心なしか、やせて枯れたように感じたのは私だけだろうか。
献金疑惑のことがよほど気になって、眠れなかったことだろう。
マルチの時は、マスコミも黙っていてくれたが、こう続くと報道せざるを得ない。
二次補正は、定額給付金のみならず、雇用や子育て支援、中小企業向け緊急対策がずらりと並んでおり、勝敗が決まった以上、ごねていたら一歩も進まない。
オバマ新大統領が打ち出した案が後から出てきたのに、日本では膠着しているとなると、外国はどうみるだろうか。
国際的にも、日本が不況を脱し、牽引力となることが望まれているにもかかわらず、政権を目指す民主党が足を引っ張っていると聞いたら驚愕するだろうなぁ。
限りなく、K.Y.な民主党の対応を米国の民主党はあざ笑っていることだろう。
以下、産経、時事通信f、毎日新聞
【主張】２次補正予算 審議拒否は経済悪化招く
2009.1.27 03:20
このニュースのトピックス：国会
定額給付金などを盛り込んだ第２次補正予算案の成立が２７日にずれ込んだ。参院では野党の反対で否決され、両院協議会でも決着しなかったのは遺憾だ。一方、補正予算の執行に必要な関連法案は参院で審議入りしていない。審議拒否といえる。参院は必要な審議を行い、速やかに結論を出すべきである。
２次補正の衆院通過からすでに２週間が経過し、麻生太郎首相の施政方針演説もこれからだ。経済対策は急務だと与野党が認め、通常国会を１月５日という異例の早い時期に召集した。
関連法案の成立遅れは、給付金だけでなく中小企業の資金繰りや雇用対策など他の政策にも影響を及ぼす。民主党は２次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。
２次補正の関連法案には、景気・雇用対策の財源を拠出するため、財政投融資特別会計の積立金を一般会計に繰り入れる特例法案のほか、株式取得機構が銀行保有株の買い取りを再開する株式等保有制限法改正案などがある。
これらは１３日に衆院から参院に送付された。与党が関連法案を衆院で再議決するためには、参院で否決されるか、衆院送付から６０日を経過して否決したとみなされなければならない。野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は３月中旬となる。
民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。
民主党などは、２次補正から総額２兆円の定額給付金部分を削除した修正案を出した。２６日の参院本会議で、この予算案の修正案を戦後初めて可決した。給付金の意義や効果に関する国民の疑問は今も根強く、修正案可決は一院が一定の結論を出したともいえる。
しかし、衆院優越規定に基づき補正予算成立という結論が出たあとも、関連法案を人質に取り続ける対応が支持を得られるのか。
今後の審議の中でも、効果的な経済対策のあり方を論議する時間は十分ある。派遣労働など雇用対策を中心に、党派を超えて取り組める課題も多いはずだ。
消費税の増税時期を税制改正関連法案にどう書くかで、自民党内の激しい論争があったが、社会保障の安定財源についても審議を通じて国民に論点を示すべきだ。
両院協舞台に与野党応酬＝民主、奇策で「反給付金」アピール
定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案は、民主党が両院協議会を引き延ばすなど「土壇場の抵抗」を試みたため、成立が２７日に持ち越された。世論の評判が悪い給付金を「阻止」しようと奇策に打って出た同党に対し、与党は「憲法違反の行動」と猛反発。近く審議入りする０９年度予算案をめぐる攻防もにらみ、与野党が火花を散らせた。
「形骸（けいがい）化したシャンシャンの協議会はやらせない」（石井一民主党副代表）、「成案が得られなかったことを議長に報告しよう」（田野瀬良太郎自民党衆院議員）。２６日夜の両院協議会は与野党の激しい応酬となり、北沢俊美議長が協議の途中、一方的に２７日の再開を宣言して打ち切った。
両院協の衆院側は与党議員が、参院側は野党議員がそれぞれ委員に就任。自民、公明両党が大半を予算委員会のメンバーで固めたのに対し、民主党は石井氏や西岡武夫参院議運委員長など「手ごわい」（政府筋）顔触れをそろえた。
「両院協議会はセレモニーとの見方もあるが、慎重に議論したい。長い１日になると思う」。同党の輿石東参院議員会長は２６日昼の参院議員総会で、徹底抗戦を宣言した。形式的な色彩が強かった両院協だが、給付金撤廃を求めて丁々発止の議論をすることで、「見せ場」をつくろうとの作戦だ。
また、両院協を「交渉の場」とする前例を今回つくれば、０９年度予算案と関連法案の年度内成立を目指す政府・与党を揺さぶることができるとの思惑もあるようだ。
２５日の山形県知事選で民主党などが支援した新人が当選したことも、同党を勢いづかせた。「無名の候補が当選したのは、自公政治への批判が国民の中に強いことの表れ」。小沢一郎代表は２６日、富山市内で記者会見し、こう強調した。
これに対し、自民党の細田博之幹事長は同日夜、民主党の対応について「憲法の精神に反している」と記者団に語り、民主党の対応を厳しく批判した。政府・与党が２次補正の成立を急ぐのは、給付金が国民に支給されれば、低迷する麻生内閣の支持率回復につながるのではないかとの期待感があるからだ。
一方、民主党内には、消費税増税をめぐる自民党内の混乱が収まったことで、「面白みのない淡々とした国会になる」（民主党幹部）と懸念する声が出ている。同党は今後の見せ場づくりで苦慮することも予想される。（了）
（2009/01/27-01:57）
０８年度第２次補正予算案：成立ずれ込み 両院協紛糾、新手の牛歩戦術
◇与野党、政策調整機能なく
０８年度第２次補正予算案の定額給付金部分を削除した民主党などの修正案可決を受けた２６日の両院協議会は、手続き論で紛糾し、２７日に持ち越しとなった。詳細な議事進行ルールがない点に着目した民主党が「成案を得る」との大義名分を盾に実行した、新手の「牛歩戦術」といえる。こうした抵抗戦術が行われる背景には、「ねじれ国会」の下で衆参の結論が分かれた際、政策を調整する機能が与野党間で確立していない事情がある。【上野央絵、近藤大介】
「給付金には国民の８割が反対している。支持率２０％に満たない内閣が押し付けるのは許さない」。両院協の席上、民主側委員の石井一副代表が叫んだ。石井氏は９４年、政治改革関連法案を巡って細川護熙首相・河野洋平自民党総裁（当時）のトップ会談で与野党合意にこぎ着けた両院協でも委員だった。当時の経験に触れながら石井氏は「協議会は妥協点を見いだす所だ」と与党側に迫った。
とはいえ、給付金の是非を巡る国会論戦は完全な対決構図。土壇場での与野党合意は難しく、「両院協は合意形成の場」との建前は「引き延ばしの方便」ととられかねない。民主党幹部の間で合意は得られておらず、２６日午前の幹部会でも「推移を見守る」との結論にとどまっていた。
小沢一郎代表が富山県から戻った同日午後９時過ぎから、両院協と同時並行で再度幹部会を開催。１時間余にわたる議論の末に「２７日の政府４演説を２８日にずらせば両院協は打ち切ってもいい」との非公式提案を与党側に示し、歩み寄る姿勢を見せた。だが、提案をけられると「一方的に与党の都合で進めることに従うわけにはいかない」（山岡賢次国対委員長）と強硬姿勢に一転。審議拒否によるマイナスイメージの回避と、与野党対決構図との間で揺れる思惑がのぞいた。
自民党は民主党を激しくけん制した。細田博之幹事長は２６日夜、民主党の対応について、東京都内で記者団に「不正常な状態を自ら作るのは遺憾だ」と批判。大島理森国対委員長も国会内で「あまりにも強引なやり方だ」と不快感を示した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇両院協議会
首相指名や予算、法案の採決で、衆参の議決が異なった際に設置される。委員は衆参各院から１０人ずつ選出され、成案を得るには出席委員の３分の２以上の賛成が必要だ。衆院議決が優先される首相指名と予算では必ず開かれ、戦後は予算で１２回、首相指名で５回設置されたが、いずれも決裂した。両院協は戦後３５回開かれ、１５回は合意できたが、１４回は１９５３年以前の混乱期。５５年体制後の合意は、小選挙区制を導入した政治改革法案を扱った９４年だけで、３日間議論した。８９年以降の両院協（計１８回）は、９４年を除き平均３０分弱で終わるセレモニーとなった。
毎日新聞 2009年1月27日 東京朝刊
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
あまりにも今時あからさまな、受発注に絡む政治資金の流れが週刊現代で暴露されている。
すでに１５回を数える小沢一郎民主党党首への追及。
大手マスコミが及び腰で、こんな大事な問題をスルーし続けるなか、週刊現代の追及記事は、価値が高い。
今回は、小沢一郎関連への政治献金が４０００万円を超えることや、西松建設の東北地方での発注案件について詳細なレポートがなされている。
このようなことは、西松建設だけなのか、もしかしてほかの建設会社も？
という疑問が浮かぶ。
適正に処理したと小沢は弁明するが、もともとが不正な金である以上、倫理的には、返還するのが筋。
自殺にまで追い込まれた松岡農林水産大臣をあれだけ倫理的に攻めたてた民主党なら、自ら襟を正すべきだろう。
若手は一体何をしているのか、原口君、テレビに出てボヤいてる場合じゃないですよ。
2009年01月26日
小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 執念の調査報道スクープ！ 連続追及第15回
小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 執念の調査報道スクープ！ 連続追及第15回
ジャーナリスト 松田賢弥
裏ガネ疑惑 西松建設が手に入れた〝小沢王国〟巨額公共事業
―岩手県内だけで受注額は13ヵ所約193億円。政治献金は現職知事にまで―
今朝、発売の『週刊現代』ぼ連載です。記事の冒頭と終わりの部分を掲載します。
全文は週刊誌をお読みください。
1月20日夜、準大手ゼネコン「西松建設」の約20億円にものぼる巨額裏ガネ事件の捜査は、ついに経営トップにまで及んだ。
東京地検特捜部は、国沢幹雄前社長（70歳）を外為法違反の疑いで逮捕したのだ。
国沢には、「西松建設」が実体を隠した「ダミー」の政治団体を設立し、そこを通じて自民党や民主党の複数の国会議員への政治献金やパーティー券購入によって総額約4億8000万円にのぼる〝違法献金〟を指示した疑いも持たれている。
この〝隠れ蓑〟となった政治団体は「新政治問題研究会」（95年設立。以下、新政研）と「未来産業研究会」（99年設立。以下、未来研）だ（双方とも06年に解散）。
本誌前号でも触れたように、03年から06年で両団体の献金を最も多く受け取った政治資金管理団体は、民主党代表・小沢一郎（66歳）が代表を務める「陸山会」で、その総額は2100万円だった。小沢が最高顧問に就いている「民主党岩手県総支部連合会」（以下、民主党岩手県連） への1100万円と、小沢自身が代表の「民主党岩手県第4区総支部」（以下、民主党岩手第4支部）への1400万円を加えると、献金総額は4年間で実に4600万円にものぼる。
「西松建設」が行った〝違法献金〟はそれ以前にも遡ることができる。「岩手県報」によると、民主党岩手第4支部に00年、両団体から200万円、同じく01年は600万円、02年は700万円の計1500万円の献金が行われていた。
さらに、民主党岩手県連には03年、「西松建設」の子会社「松栄不動産」（東京都港区）から100万円の献金が行われていた。
「松栄不動産」は「西松建設」の裏ガネを管理する役割を担っていたとされ、1月14日には前社長の宇都宮敬（67歳）が外為法違反の疑いで、「西松建設」の前副社長・藤巻恵次（68歳）らとともに東京地検に逮捕されている。
岩手県は小沢の故郷であり、小沢は絶大な影響力を保持している。現県知事・達増拓也を衆議院議員（岩手l区）から県知事に担ぎ出したのも小沢だった。
「西松建設」の二つの「ダミー団体」が民主党岩手県連に献金していた03年から06年の4年間は、ちょうど達増が民主党岩手県連の会長に就いていた時期でもあるのだ。
あまりに露骨な政界工作が行われ、岩手は〝西松マネー〟で染められていたといっても過言ではない。いつたい「西松建設」は岩手で何をしていたのか――。
（略）
「献金の効果が現われている」
県の「西松建設」への発注状況について、別の県議はこう憤った。
「『西松建設』が『ダミー団体』を通じて小沢や達増に多額の政治献金をした効果が如実に現れているとしかいいようがない。なかでも、『花巻空港」の工事は誰がみても取り過ぎだろう。民主党は達増県政の与党だ。彼らには発注側として責任がある。『西松建設』の〝違法献金〟を仮に『知らなかった』で済まそうとするなら県民は納得しない」
しかし、小沢は政治家としてまともな説明責任を果たそうとしない。
日本大学法学部の岩井奉信教授はこう指摘する。
「そもそも『西牧建設』に不正に作ったおカネがあって、その『西松建設』から小沢さんに献金がなされているわけです。前社長が逮捕されたのですから、コンプライアンス的にも問題がある企業だということ。小沢さんが知っていたとか、知らなかったという問題は別です。最後に献金されたのが06年だと、政治資金規正法の時効（3年）になってしまいますが、時効の問題は別にして、倫理的に返金して襟を正すのが妥当だと思います」
「政権交代」の主張の前には、ゼネコンからデタラメな政治献金を受けていた〝不正〟も問題にならないと思っているとしたら大間違いだ。小沢に「国民による、国民のための政治」などと口にする資格はどこにもない。（文中一部敬称略）
以下九州企業特報より
西松建設だけではない政治団体利用
[社会]
2009年01月15日 13:54 更新
西松建設の裏金問題で元副社長らが東京地検特捜部に逮捕された。裏金の使途が捜査の焦点となるが、注目されるのが同社OBを代表者としていたふたつの政治団体である。
「新政治問題研究会」「未来産業研究会」（ともに2006年に解散）の名前で総務省に届け出されていたが、ふたつの団体の住所は、千代田区平河町のマンションの一室。収入は会員からの会費と政治資金パーティに依存しているが、極めて不自然である。06年、「新政治問題研究会」は391人の会員から会費 3,085万8,320円を集めている。３回開いたとする政治資金パーティの収入は総額530万円。2,500万円前後を政治家の政治資金パーティや政治団体への寄附として費消していた。同研究会の政治資金パーティは「九段会館」で開かれたことになっているが、会場費として5万円以上の記載はない。安上がりのパーティだったということか―。
「未来産業研究会」は79人から588万円の会費収入、３回の政治資金パーティで570万円を集めたことになっている。政治家の政治資金パーティや政治団体への寄附が支出の大半を占めるのは同じである。政治資金パーティの会場費（会場は東京グリーンパレス）は３回とも6万9,300円となっている。やはり経費格安の「政治資金パーティ」である。
これらの寄付金や政治資金パーティは、実態がなく、収入のほとんどが実は裏金だったとの話も報じられている。つまり虚偽記載ということ。これでは、政治団体そのものがインチキ団体だったと言われても仕方がない。ゼネコンのOBが政治団体を作ること自体、うさんくさいと言わねばならない。
福岡にも不可思議な政治団体
業界関係者が政治団体を作っているのは前述の２例にとどまらない。弊社ネットI・B ニュースで連載中の「積水・大和 巨額政治資金提供の闇」に詳述しているが、大手住宅メーカーらで組織された「住宅産業振興連盟」などもそのひとつ。同連盟の会費収入が主たる収入なのだが、なぜか年によって会員数が大幅に変わることが明らかになっている。
実は、福岡県内にも建設業関係者が代表、会計責任者となっている政治団体が存在する。得体の知れない団体で、その収入、支出には極めて不可解な部分が多い（今後、詳細を報じていく予定である）。業界や企業が政治団体を隠れ蓑に不正を行なっているとすれば、政治団体制度を根本的に見直す必要があるだろう。また、政治資金パーティの在り方も再検討するする必要がありそうだ。「控え室でパーティをやった（上野公成元官房副長官側が１日２回のパーティについて聞かれての答え）」などという、非常識な話がまかり通るようでは、政治資金規正法の欠陥は、いつまでたっても是正されない。
政治団体の届け出は、じつに簡単である。規約と代表者、会計責任者などを記載し、選挙管理委員会に提出すればそれでOK。それだけに悪用もしやすい。今後の西松建設の捜査に注目したい。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
国民の関心は、徹底した公務員制度改革だ。
離党した渡辺人気もそこにある。
官僚組織が政権を食い尽くし、地方を食い尽くし、国民を食い尽くすことが、官僚制度のメリットを考えてもマイナス以外何ものでもないことを国民は知ってしまった。
官僚との良好な関係は望むべくもない。まして、民主党など野党に、与党攻撃の情報を流し続け、与党をコントロール下に置こうとした謀反をこれ以上許す余裕は与党にはなくなった。
官僚との徹底抗戦で、一気呵成で、今国会を乗り切ってもらいたい。
敵は力なき一つ覚えの野党ではなく、官僚だということを明確にすべきだ。
大阪府知事をまねて、心ある官僚を対峙させてもいい、脱藩官僚の応援もある。
テレビでは、野党がねばり越しとの表現で、未だに軟弱な野党を支えようと必死だが、顔色なくなった民主党の山岡国対委員長の顔を見れば悲愴感があふれている。
徹底して、マルチ、不動産、西松、山岡献金疑惑、偽装派遣村、パチンコ疑惑で追及の手をゆるめてはいけない。材料は山ほどある。
風向きは必ず変わる。
オバマの定額給付金夫婦で１０万円は追い風だ。
世界各国で給付金が行われることをもっと訴えるべき、景気回復の施策のいろはもわからぬ評論家はテレビから去って欲しいものだ。
世論を誘導し、誘導した世論で浮かび上がろうとしたのだが、策士策に溺れる姿をとくと見てみたいモノだと思った。
毎日新聞より
公務員改革：人事院の機能移管で交渉決裂、閣議決定強行へ
甘利明行政改革担当相は２６日、国家公務員の幹部人事の一元化を担う内閣人事局への機能移管に関し人事院の谷公士総裁と会談した。甘利氏が求める各府省のポスト別定数を決める機能などの移管について、谷氏は内閣人事局と人事院の両方に機能を分割することを主張し、交渉は決裂した。政府は公務員制度改革の組織概要などを示した「工程表」を３０日に閣議決定する方針だが、決裂で人事院の同意がないまま決定を強行する可能性が強まった。
人事院の機能移管を巡っては、甘利氏が２３日に各省庁のポストの数を決める「級別定数」機能、国家公務員の任用と研修、試験の企画立案機能と意見申し出・聴取機能の計５項目を移管するよう求め、谷氏が難色を示していた。
この日の交渉では、谷氏がいずれの機能も分割して内閣人事局と人事院が別々に管轄するよう主張した。しかし甘利氏は「権限を人事院に残す案はのめない」と述べ、交渉は決裂した。
会談後、甘利氏は記者団に「機能を双方が持つのでは一元管理ができない。譲歩はしない」と語った。さらに「時間はない」として、２７日までに完全移管へ同意するよう人事院側に求めた。
これに対し、谷氏は会談後の記者会見で「級別定数」機能について「勤務条件の要素が含まれている」と指摘して、完全移管に改めて難色を示した。その上で「人事院の回答は十分に検討した結果。案を修正する可能性はない」と、修正に応じないと明言した。
政府は「工程表」を３０日に閣議決定する方針を変えていないが、対象官庁の同意を得ないままの決定となれば異例の事態となる。
人事院の権限移管を巡っては、１９５０年代に、内閣官房に機能移管を目指す法案が何度か国会に提出されたが、人事院や野党などの反対で実現しなかった経緯がある。【塙和也】
麻生首相：行革「工程表」作成を指示
麻生太郎首相は２３日の臨時閣議で、公務員制度や特別会計の改革など、政府が取り組む行政改革の目標を明記した「工程表」の作成を甘利明行政改革担当相に指示した。消費税率の引き上げ時期を、０９年度税制改正関連法案の付則に盛り込む文言を巡る自民党内の対立で、引き上げ反対派は行革の推進を条件に矛を収めたため、工程表を策定することで反対派に配慮した形だ。
閣議後、甘利氏は首相官邸で記者団に「公務員改革と地方分権改革などの工程表を春までに取りまとめたい」と強調した。
一方、自民党総務会は２３日、０９年度税制改正関連法案を了承したが、山本一太参院議員は「徹底的な行政改革、無駄の削減に党として具体的なメッセージを出してほしい」と注文を付けた。消費税増税に慎重な「速やかな政策実現を求める有志議員の会」も２２日、増税の前提となる行革などのプロジェクトチームを党内に設置するよう細田博之幹事長に要請している。ただ、細田氏は２３日の記者会見で「党の調査会や部会でしっかり議論すべきだ」と述べ、既存の組織を活用すべきだとの考えを示した。【塙和也、山田夢留】
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
1/26/2009
ソニーの赤字決算見通しで衝撃が走ったが、これだけ為替レートが円高に振れれば、当たり前で、冷静に受け止めている。
むしろ、不採算部門の整理ができ、来期の業績回復が約束されたようなものだろう。
世界各国では、大幅な減税が予想され、消費不況を背景に、それをチャンスとする業種の動きが活発化するに違いない。
政府通貨発行などのウルトラCが本格化すれば、市場の活性化が図られる条件が出そろう。
日本の旺盛な購買力に世界各国が期待しているのは、間違いなく、お隣韓国は、日本人の買い物ツアーでブランド品が品切れという活況だ。
軒並み海外通貨が対円で下げていることを考えると、国内市場が円高を活用した景気アップ策を描けていないというか、国民が享受できていないのは残念だ。
あらゆる材料が国内消費の味方になることは確実で、給料は上がらないが、キャッシュの価値が上がるということは、給料が上がったも同然なのだが、
海外にいかないとその恩恵は受けられないというわけはなく、おそらく、商社あたりがため込み出しているかも。
海外で部品や原料を調達、海外で組み立てた商品は必ず安くなる。
ソニーの新PCは、ネットパソコンじゃないといいながら、最高級機種としてイー・モバイルと提携。
定価の半値近くのセット販売で、売り上げを伸ばしている。
どうせ買うならソニーという日本人の感情がまだ残っているようだ。
ミニPC イー・モバイルパック：ヨドバシ・ドット・コム
以下、ITpro
ソニーの「VAIO type P」が5万4800円！イー・モバイルとのセットで
記事一覧へ >>
家電量販店のコジマは2009年1月16日に発売となったソニーの低価格ミニノート「VAIO type P」とデータ通信カードのセット割引を始めた。イー・モバイルの「スーパーライトデータプランにねんMAX」に新規加入した場合に、type Pと高速データ通信カード「D02HW」または「D11LC」のセットが5万4800円になる。
イー・モバイルの契約にあたっては事務手数料のほか、スーパーライトデータプランにねんMAXの月額基本使用料2900円（無料通信分2万 3825パケット、1パケットあたり0.042円、上限6880円）が必要となる。また、イー・モバイルとの契約を2年以内に解除した場合には、経過期間に応じて解除料が必要になる。
1月19日現在、type P単体の実勢価格は9万9800円。
コジマでは、国内メーカーでは、NECの「LaVie Light」の冬モデル（PC-BL100RA）や東芝の「NB100」の冬モデル（PANB100NL）の同条件のセットを9980円で販売している。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
民主党のお騒がせ男、河村たかし氏がなんと名古屋市長選挙に出馬するそうだ。
総理を目指す男が何故、名古屋市長なの？？
疑問符ばかりが並ぶが、これからは、地域主権とかって勘違いしてそうですね。
何でも議員歳費は無償を公約にするらしいが、民主党の議員さんは、それでも応援するのだろうか。
国会議員の皆さんは、ちょうど、お払い箱にするいい機会と思っているだろうから、とんだ市長選になりそうですね。
共同通信より
河村たかし氏が党推薦要請 名古屋市長選で民主県連に
４月の名古屋市長選に出馬の意欲を示している民主党の河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝が２６日夜、県連幹事会で、党の推薦を得て市長選に立候補したいとの意向を表明した。県連は元県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏（５５）を擁立する方針だったが、河村氏の表明を受け候補者一本化の協議に入った。
幹事会では、河村氏が市長選に向けた自らの政策を説明し、県連幹部が対応を検討。早期の一本化を目指すが、河村氏が推薦を受けずに出馬した場合など、分裂選挙の懸念から決定が難航する可能性もある。
県連では、市議団が「議員歳費無料化」などを主張する河村氏の擁立に難色を示しているのに対し、国会議員には知名度の高い河村氏を推す声も強い。
市長選では、県商工団体連合会会長の太田義郎氏（６４）が共産党などでつくる市民団体の推薦を受け出馬を表明。自民党県連も独自候補の擁立を目指している。
2009/01/26 20:47 【共同通信】
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
パチンコ屋の倒産が相次ぎ青森では、パチンコ業者が信用保証を求めて県知事に陳情を行ったそうだ。
クレジット審査が厳しくなって、客足は遠のくばかり。
フィーバー台や羽根モノあたりまでは、私はおつきあいした経験があるが、今は当たりを待つだけ。
しかも、なにやらボタンを押したり放したり、非常に複雑になっていることや、煙がもうもうで、うるさい店内には一分たりとも居られない。
で、もう１０年ぐらい打ってません。
何度もお知らせしているが、韓国と台湾では、パチンコは禁止になった。
ところが、このニュースは全く日本では報道されていない。
それどころか、日本のテレビは、パチンコ台の宣伝に熱心ときている。
あきれたことだ。
公営ギャンブルの何十倍もの売り上げを誇っていたパチンコだが、遊技人口は激減。
１円パチンコなど遊技人口増加に躍起だが、全く効果が出ていない。
不景気が続けば、パチンコ屋の倒産は相次ぐだろう。
確かに、雇用も大切だが、なけなしのカネを一攫千金を求めて集まる場所を信用保証していいとは思わない。
ゲームセンターは、信用保証の対象となっているが、これは換金できないからギャンブルではない。
換金したら捕まる。
しかし、パチンコは三店方式で、換金が間接的に認められている。いわばグレーゾーンギャンブル。
昔、一つ一つ玉を入れながら、チュウリップを狙った時代が懐かしい。
チョコレートと交換し、山のようにお菓子をもってかえってくれたお父さんは喜ばれた。
しかし、クレジットでカネまで借りて、わずか数分で千円札を飲み込む機械。
子供をほったらかして、遊び惚ける姿を子供が見たらどう思うだろうか。
信用保証が欲しいなら、昔の遊技に戻ることだ。
子供たちが喜ぶ遊技に。
天下り先を提供して、他人の不幸の上に幸福を築くような企業は、日本にいらない。
娯楽の殿堂に戻るなら別だが。
100万人パチンコ依存症患者の責任は誰がとるのか。
以下、河北新報社
パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北
1月25日6時12分配信 河北新報
パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。
「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。
パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。
不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代（２００６年）は３９６０円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「（貸し玉）一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。
最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台３０万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶのだという。大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。
状況は他県も同じだ。宮城県遊技業協同組合の幹部は「われわれは客に遊んでもらう業態。客の懐具合が良くないと経営は成り立たないが、貸し渋りが拍車を掛ける。ここ数年で数十店減った」と話す。
警察庁などによると、東北のパチンコ店は２００３年から連続して減り続けている。０７年は０３年比で２５１店減の１０７７店。貸し玉（メダル）料３０兆円、パチンコファン３０００万人と言われた時代は過ぎ去り、０７年は７兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。
マージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になっている。パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。
［信用保証制度］ 中小企業が全国５２の信用保証協会に申し込み、承諾を受けて保証料を支払うと、倒産などで借入金を返済できなくなっても、協会が原則として全額を肩代わり返済する制度。金融機関は、経営体力の劣る企業の場合、信用保証の承諾を融資条件とするケースが多い。ほとんどの中小企業が利用できるが、パチンコ業や性風俗業などは除外されている。
最終更新:1月25日6時12分
パチンコ業界、金融危機のどさくさに紛れて信用保証制度の除外解除を訴え by うるさい黙れ(ﾟдﾟ )
パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側 JBpress(日本ビジネスプレス)
想いのままに。。。。 - パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 -
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
尼崎医療生協の問題を取り上げて以降、ずいぶん医療に対する問題意識を新たにした。
今日も「語る会」のなかで、医療関係につとめる方から、勤務医が如何に過酷な状況で働いているか、
少しの医療事故でも攻められてしまう現状についてもお伺いした。
また、優秀なお医者さんは、日本から出て行って海外の仕事をしたがることなど、
医療の世界の構造的な問題をどう解決したらいいのか、医師の意志が本当に医師会にあるとは思えないし、
勤務医が言葉を発する場面があればいいのだが、できたばかりの組織も色々な批判がされており、本当に心許ない。
既存政党や組合の色がつき始めた時点から、与野党の対立構造の中に埋もれてしまい、結局、厚生官僚の思う壺になってしまう。
教師は、人をつくり、医師は、命を救う。
未だもって、私は、崇高な聖職と思っているが、残念ながら、これまでのやりとりの中で崇高さを実感できなかった。
ただ、救いは、田中芳樹さんとのやりとりで、彼が正直に語ってくれたことだった。
医師とて、人間。失敗は犯すということ。
しかし、私は、絶対大丈夫といってくれることを期待したい。
病魔との戦いが医者と患者との共同戦線なら、戦いの前に、この戦は負けるかもしれないと言われたら、萎えてしまうからだ。
ただ、正直な心を吐露してくれた彼の誠実さが何かを生み出す力になってくれればと願っている。
患者と医者の対立構造ばかりを浮き上がらす、ネット医師もいるが、それでは、何も問題は解決しないのではないだろうか。非常に残念。
日本の医療を憂え、自らの立場を顧みず、改革ができる医師が陸続と登場することを願わずにはいられない。
できたばかりの医療問題中立処理委員会などの仕組みがどう機能し、問題を解決していくのか期待をしたい。
医療過誤の問題処理のスキームが固まらないと、無用な不審が医師と患者の間に渦巻くことが懸念される。
弁護士のため息 http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_5f99.html
産科医療のこれから http://obgy.typepad.jp/blog/2007/05/post_37c0.html
医療安全推進者ネットワーク http://www.medsafe.net/contents/recent/97ibaragi.html
医療過誤原告の会 ― 医療事故被害者の権利確立を目指す団体
以下、中国新聞、毎日新聞、徳島新聞
医療安全調査委めぐり討論
'09/1/26
医療死亡事故の原因究明を第三者の立場から担うため、国が創設を目指す「医療安全調査委員会（仮称）」の在り方を考えるパネル討論が25日、広島市中区の広島国際会議場で開かれた。期待の声があった一方、医療現場からは慎重な検討を求める意見も出た。
厚生労働省中国四国厚生局などの主催で、医療関係者や医療事故の被害者たち計約230人が参加した。厚労省の説明を踏まえ、医師や弁護士たち６人のパネリストが意見を交わした。
息子を医療過誤で亡くした兵庫県の薮見紀子さんは、訴訟で病院との和解に５年半かかった経験から「裁判の迅速化につながるかもしれない」と評価。一方、広島県医師会の高田佳輝常任理事は「委員会の責任追及が医療の萎縮（いしゅく）を招きかねない」との見方を示し、拙速な設置に疑問を呈した。
パネルディスカッション：安全調査委、在り方問う 厚労省が討論－－中区 ／広島
◇医療過誤被害者ら参加
厚生労働省が導入を検討している死因究明の第三者機関「医療安全調査委員会」の在り方を考えるパネルディスカッションが２５日、中区の広島国際会議場であった。同省中国四国厚生局の主催。医療関係者ら約２３０人が参加し、医師や医療過誤の被害者らによる議論に耳を傾けた。医療安全調査委は、医療ミスが疑われる死亡事故の調査・分析を警察に先行して担う行政機関。同省は意見交換の企画を各地で開いている。
パネリストの高田佳輝・県医師会常任理事は「死因究明のために新しい制度は必要だが、現段階で問題が多い。医療者への責任追及が前面に出ている」と指摘した。１３年前、１９歳だった息子を盲腸の手術中に亡くし、５年以上医療裁判をした藪見紀子さん＝兵庫県＝は「家族を亡くした人の意に沿うようにしてほしい。原因究明ができたら、遺族はもちろん一般市民も閲覧できるように」と求めた。
会場からは「薬の取り間違いミスならどうなるか」「現在の案では、医師は治療でリスクを冒すことはできない」などの意見が出た。【寺岡俊】
毎日新聞 2009年1月26日 地方版
あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件 2009/1/24 10:23
徳島県病院局は二十三日、二〇〇七年度に中央、三好、海部の県立三病院で発生した医療事故と、事故につながる恐れがあった事案（インシデント）を公表した。合計は〇六年度より三百十八件多い千八百三十四件。内訳は、医療事故四十三件（〇六年度七十四件）、インシデント千七百九十一件（千四百四十二件）だった。
インシデントは「ヒヤリ・ハット」と呼ばれ、患者に被害はなかったものの、日常の医療現場でひやりとしたり、はっとしたりした事例。
事故とインシデントを行為別にみると、転倒・転落・けがが四百三十九件（２３・９％）、チューブ類の管理が三百六十四件（１９・８％）、調剤・製剤が二百四件（１１・１％）、与薬・処方が二百二件（１１％）－など。
医療従事者別では、看護師千三百六十件（７４・１％）、薬剤師百九十九件（１０・８％）、栄養士・調理師百九件（５・９％）、医師五十三件（２・９％）－などだった。
病院別では、中央が千二百八十九件（〇六年度千三件）と全体の約七割を占め、三好三百七十七件（四百三十二件）、海部百六十八件（八十一件）となっている。
患者に後遺症が出た医療事故は▽生体監視モニターの警告音が解除されていたため、異常の発見が遅れた▽入院患者がトイレに向かう際に転倒して頭を打った－の二件。
このほか、チューブ外筒を体内に残した状態でチューブを抜いたミスや、内診台と医療機器の間に患者の足を挟んだ事案などがあった。
県病院局は独自の医療事故公表基準を定め、〇四年度から毎年、事故とインシデントをホームページなどで公表。各事案の原因や再発防止策を明示している。同局は「再発防止策を徹底し、医療の質の向上に努めたい」と話している。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
ソマリア沖の海賊問題はかなり深刻で、韓国なども派遣を決めたようだが、この問題について、民主の出方が注目される。
それにしても、民主党の平田健二氏の発言はいかがなものだろうか、「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」とは、情けない話だ。
日本の国会議員、次の政権を担うと意気込んでいる政党の議員がこの程度だと、是非とも外信だけはしないで欲しいとお願いしたい。
社民党や共産党に気を遣わないといけない政権なんてあり得るとは、私は到底思えないのだが。
以下、産経新聞
韓国軍のソマリア沖派遣決まる 海賊対策
2009.1.20 17:29
このニュースのトピックス：韓国
韓国政府は２０日、海軍艦船など最大３１０人の軍部隊をソマリア周辺海域に派遣することを閣議決定した。派遣期間は今年末まで。韓国政府はソマリア沖で韓国人の乗る船が被害に遭うなどしたため、海賊の国際的な取り締まりへの参加を検討していた。（ソウル 水沼啓子）
民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず
2009.1.25 20:16
このニュースのトピックス：国会
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）
自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。
党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。
昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。
ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。
「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」
同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
1/25/2009
先日、この寒いのに函館市に視察に行って参りました。
市大出身の函館市の公立大学が取り組むITと観光の融合事業とバス事業の民間委譲について。
雪降る中、凍えながらも充実した2日間でした。
函館空港で見つけたのが地元のスナッフルスのチーズオムレット。
蒸し焼きショコラとのセットで購入したのですが、これがうまい。
チーズオムレットは、ふわっととろける舌触りにチーズの香りが口の中に充満する感じ。
蒸し焼きショコラは、形状がチーズオムレットと一緒なので、軽いタッチかと思ったら、こちらは濃厚。
チョコレートの風味がしっかりしていて食べ応えがありました。
スウィーツには、目がない私ですが、これには参りました。
姉妹店のペシェミニヨンの公式ホームページを見ると、かなりのこだわりを持ったパティシエとお見受けいたしました。
ネットでも予約ができるようで、これはありがたい。
函館に行かずとも、この味が楽しめるとは、いい時代ですね。
北海道函館チーズケーキお取り寄せ通販『スナッフルス チーズオムレット』航空便
北海道 函館・フランス菓子ペシェ・ミニョン
辻よしたかのホームページ
人気blogランキングへ
Tools 
