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10/31/2008 サブプライム、CDSの次は実は医療費問題というアメリカの惨憺たる実情。米国CBSの６０minutesという番組で、david walkerなる人物が、米国の経済危機について、説いて回るという番組があるというので、拝見した。 金融問題もさることながら、シッコは序章にすぎなかったことが明らかになった。高齢化は日本より遅れているとはいえ、まもなく8000万人のベビーブーマーが高齢者の仲間入りをする米国。 日本人よりも遙かに高カロリーの食事に身を費やして結果が医療費を圧迫。低所得者や高齢者は国の制度があるが、どちらも、収入が低い方たちばかり、これを国が補うことへの危機感が米国を襲ってくるというのだ。 日本には、国民皆保険制度があるので、ある程度、現役世代の保険料で、高齢者や低所得者、生活保護者へのケアが回る仕組みだが、米国では、働き盛りの人たちは自己責任で民間の保険会社に加入、政府には金が入って来ない仕組みで、高齢者、低所得者が増えれば増えるほど、国の医療費負担が爆発的に増加する構造になっているのだ。 というわけで、クリントンが提唱、オバマが引き継ぐ、皆保険制度の導入となるのだが、果たして間に合うかどうか、イラクの戦費もかさみ、アフガンも厳しい。北朝鮮問題には、もう関わり合いたくないというのが、米国の財政事情だということを踏まえた上で、日本はどんな戦略で、国難を乗り切るかという視点が必要になってくる。
大石英二さんのブログ代替空港 より アメリカ財政破綻の原因2007.05.14 先週のＣＢＳドキュメントで、ＧＡＯのボスのDavid Walkerがあちこち全米中を飛んで、アメリカの財政破綻を訴えているという面白いレポートを流していたんです。
今年2月の田中宇さんのレポートの抜粋 ▼非現実的に甘い経済見通し 今回の来年度予算は、今年の米経済の成長を２・７％として税収を計算している。これは昨年１１月時点での米政府発表の予測成長率なのたが、その後、米経済は急速に不況色を強めており、米議会の予算事務局（ＣＢＯ）の最新の予測では、米経済の今年の成長率は１・７％に落ちている。（関連記事） 民間の投資銀行などは、米経済は不況（マイナス成長）に陥るとの予測を相次いで出しており、来年度の法人税収入は大幅に落ち込む可能性が増している。来年度の米財政は、成長率２・７％を前提にした予算より、さらに５００億や１０００億ドルの赤字増となってもおかしくない。戦費と税収をめぐる意図的な誤算を補正すると、来年度の米財政は史上ダントツの赤字となりそうだ。 アメリカでは、メディケアとメディケイドという政府健康保険や、公務員年金が将来的に破綻しそうだと警告されている。最も危険なのがメディケアで、昨年からの処方箋薬への保険適用拡大で赤字が急増しており、２０１８年までにメディケアは破綻し、米政府に巨額の財政支出を強いると予測されている。（関連記事その１、その２） もともとメディケアは、病院経営者の団体や製薬会社などからの強い政治圧力を受け、薬品や診療報酬についての価格交渉が禁じられ、病院が取る事務手続き費用も異様に高く設定されて、赤字増に拍車をかけている。ブッシュ政権は、病院が取る事務手続き費用を切り詰め、メディケアの政府支出を来年度からの５年間で１７８０億ドル削減する前提で来年度予算を組んだ。（関連記事その１、その２） しかしこのメディケアの効率化は、米議会の予算審議を通りそうもない。議員たちは表向き「メディケアの切り詰めは貧しい老人を困らせる」と反対しているが、本当は、地元の病院団体から献金や選挙支援を裏づけとした大圧力をかけられているためである。病院の利益を圧縮して国家財政を救うことは、米議会には期待できない。ブッシュ政権は、そのあたりの事情を把握した上で、メディケアの効率化を来年度予算に盛り込んでいる。メディケアの効率化を潰したのは議会だと責任転嫁できるからだ。議会が否決した分だけ、財政赤字は増える。（関連記事） 米政府の財政赤字急増は、米国債に対する信用を潜在的に失墜させている。債券格付け機関のムーディーズは「米政府が（メディケアなど）健康保険や社会保障費への財政支出を削減する思い切った政策を採れなかった場合、米国債は１０年以内に最優良格（ＡＡＡ）を失うかもしれない」という前代未聞の警告を１月上旬に発表している。１９１７年の格付け開始以来ずっと最優良格だった米国債が格下げされたら、国債の売れ行きは一気に悪化し、利回りが急騰して米政府は巨額の利払いを強いられ、最悪の場合、国債の元利を払えなくなって、国家的な債務不履行に陥る。（関連記事） 世界最強のアメリカが債務不履行に陥るはずがない、と多くの人は考えるだろう。だが最近まで、ムーディーズが米国債の格下げに言及すること自体、あり得ない話だった。ブッシュ政権が隠れ多極主義の戦略を採っているのなら、米国債の債務不履行まで事態を悪化させていくことを狙っているはずだ。来年１月までのブッシュの任期中か、もしくは次の政権になってから最悪の事態が不可避的に訪れるような仕掛けが、来年度予算のまやかしの裏に設定されていると疑われる。
日本の医療と比較したレポート 「米国医療事情と日本へのインプリケーション」 株式会社双日総合研究所調査グループ 主任研究員 川口 惠
 ←できればランクアップにご協力下さい。 中小企業支援策に問い合わせ殺到、追加経済対策を批判するだけでなく、野党は追加施策を提案すべきでは民主党と社民党と国民新党の三党が、追加経済対策を批判する談話を発表したそうだが、じゃぁ、自らの対案はどうなってくるんだろうか。 格差是正のために、社民党は減税が必要だといっていたはずで、その財源と内容を早急に示してもらいたい。 もちろん、おっしゃる通り、効果あるものをね。 民主党は、大阪市会民主党が所得税減税を求めていたと思うのだが、どんな対案を出してくるのか楽しみにしていたけど、まったく減税には踏み込めてない。もちろん、与党が減税を言い出したときに、批判合唱したからしようがないけど、 政権構想で示した、高速道路の無料化や子ども手当などで総額２２兆円が必要で、さらに減税となると、ますます財源問題から抜け出せなくなるから、致し方ないが、麻生首相がいわれるがまま、財源をきちっと示したら、一体どうするつもりなのだろうか。 消費税論議も、確か小沢さんは上げるっていうのが、持論だったから、じゃあ３年後じゃなくんて何年後に上げるのか明確にしないと、いけなくなるというパラドックスが見えてないね。消費税論議は、民主党にとっては、実は痛いところで、これからの一番が見物ともいえる。 ところで、今日金融課に電話したら、おかげでてんてこ舞いですといわれてしまいました。中小企業の皆さんがいかに、緊急対策資金融資を求めていたかがよく分かりました。これまで、高利のところで、借りざるを得ず、事業をたたまざるを得なかった企業にとって、矢継ぎ早に救いの手をさしのべなければいけない事情は、官公労や日教組、大手運送会社に支えられた、この３党にはわかりますまいな。 この三党が国民の味方、中小企業の味方なぞ、マスコミの描いた虚像に迷っては、いけません。 お役人の味方にすぎないということは、賢い国民の皆さんはすでに見破っておられると思います。つまり、打ちのめすべき、日本社会党的独善主義と金権腐敗政治の根源金丸主義のコラボレーションなのでありますよ。 でも、このコラボレーションに解っていながら、いままで協力してきた日本共産党は悔い改めたとはいえ、罪深いですなぁ。 上田耕一郎氏のご冥福をお祈りいたします。
小沢代表も消費税１０％論者ですが、何か？ 政権を狙うなら民主党の税制改革を出してもらいたい。 でないと、安心して眠れません。 昨年７月の話です。 ★民主小沢代表、消費税率10％は変わらず
ウィキペディアより、こちらは、１４年前の話です。細川さんは小沢に振り回されてお気の毒でした。このことを国民は忘れているのでしょうか。また振り回されたいの？？？？ 1994年、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日 未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会、さきがけ、民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。武村官房長官(当時)は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。そのため、小沢は細川に武村を外すための内閣改造を要望するも、一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。
以下、産経新聞より 【金融危機】融資相談殺到で中小企業向け窓口設置 大阪市2008.10.31 13:13このニュースのトピックス：金融危機 金融不安や円高の進行を受け、大阪市は３１日、資金繰りに不安を抱える市内の中小企業向けの専用の緊急相談窓口を設置した。市には、今月２１日に発表された国の中小企業向け緊急信用保証制度への問い合わせ電話が１日で１００件以上殺到し、回線がパンク。市は「状況は予想以上に深刻。今後さらに相談が増える」としており、専用電話を新たに３回線設置し、相談スタッフも増員した。 国の緊急信用保証制度は、利用できる業種を従来の１８５業種から５４５業種に増やすなどの内容で、３１日に始まった。 ２１日の発表以降、大阪市では相談が殺到。３０日には電話と窓口で計２９１件に達し、市の窓口が開いていた７日間で約１２００件に上った。相談のなかには「仕事はあるのに、つなぎ資金の見通しが立たなくなった。早急に融資がいる」とする建設業者など、切実なものもあったという。 緊急相談窓口は、大阪産業創造館（同市中央区）に設置。スタッフを通常の１３人から２０人に増やし、国の緊急信用保証制度や、市が同制度に対応して３１日に創設する「緊急対策資金融資」などの相談に応じる。 相談は平日午前９時～午後５時半、窓口のほか、専用電話（（電）０６・６２６４・９９３４）へ。
以下、時事通信 ２次補正の早期提出要求＝追加対策批判し３野党談話－民主政調会長 民主、社民、国民新の野党３党は３１日、政府の追加経済対策を「１度限りの効果無きばらまきの対価として、消費税の恒久増税は認められない」などと厳しく批判する共同談話を発表した。民主党の直嶋正行政調会長は記者会見で「政策を発表した以上、早く今国会の会期内に補正予算案を出すべきだ」と政府に要求した。
←できればランクアップにご協力下さい。 スーパーニュースアンカーの倉田真由美氏のコメントに腹立たしい思い 夕方の関西テレビのニュース番組「スーパーニュースアンカー」を見ていて腹が立ってしょうがない。 所詮、セレブが庶民のふりをする報道番組にはあきあきしていたが、 あの倉田真由美氏のコメント「６万円ぐらいもらったてしょうがない」「何百万ならいいけど」は、本当に腹立たしかった。 バラマキ批判をしながら、日頃は、ワーキングプアや格差社会を訴えるあの福島瑞穂と同類。 自らは、高額所得で、さも庶民の味方をする人間には、ほとほと愛想がつきてた。 そして、確かに評価しない人間もいるかもしれないが、定額減税は、マスコミにはザンネンだろうが、6割の支持があるにもかかわらず、街頭インタビューでは否定的なものばかり流す、完璧な世論操作。 山本浩之さんは、バラエティやってる時は、好きだったけど。 最近のコメントは、型どおりすぎていただけません。 それにしても、倉田真由美といえば、脱税で有名な漫画家ですよね。 そりゃ、彼女には、わずか６万円かもしれませんが、一般家庭にとって、６万円がどれくらい重みをもつか、 社長さんで、所得をごまかしていた彼女の本音を聞いたようです。 年金生活者、特に国民年金のみの人はわずか、1ヶ月6万6000円ですよ。 大阪市内の６０％が非課税世帯で、年収３００万円に届かない。 与党批判ありきで、結論をそこにもっていきたがる、彼らの本性に早く国民が気づいてくれることを期待します。 山本さんも、倉田さんも、あの謎のインド人も、自らの年収を明らかにしてから、発言することをおすすめします。 所得隠し事件簿より 人件費水増しで所得隠し（倉田真由美さん社長の会社）人気コミック「だめんず・うぉ～か～」で知られる漫画家、倉田真由美さんの会社「たまくら」が東京国税局の税務調査で、３年間で約１８００万円の所得隠しを指摘された。追徴税額は約６００万円に上り、既に法人税は修正申告しているとの事。 「たまくら」は漫画のアシスタントが実際には数人しかいないのにも関わらず、数十人を雇っているように装って、人件費を水増ししていたという。倉田さんはこのような税務処理をしていたのを知らなかったんですかね？ 結構、この方法で人件費の水増しというのは以前から行われています。でも、追求されたらすぐわかってしまいます。 漫画家をはじめ自分の名前が世間に知れてしまう人はいくら「スタッフが勝手に・・」とか言い訳しても自分がやったと思われてしまいます。特に、法人税にしても個人の所得税にしても脱税はあまり良い印象ではありません。 自分の名前に傷がつくだけですから、気をつけて！ 白取特急検車場さんのブログより 倉田真由美が脱税(所得隠し)
←できればランクアップにご協力下さい。 10/30/2008 残念だなぁ。あの榊原英資氏が民主党の広告塔になってしまって。高速道路の無料化なんて本当に考えてるとしたら、ファンを辞めます。サンデープロジェクトの榊原英資氏は、ザンネンな姿だったなぁ。 妙にニヤニヤして緊迫感がなく、民主党のどうしようもない政権構想が日本の抜本的な構造改革になるとのたまうにいたっては、ファンを辞めたくなりました。 まぁ、特段思い入れが有るわけでもなく、あの日本の金融危機の時に、ミスター円として、頑張られたことから期待していたのだが、 あの公的資金投入のときに、そっぽ向いた民主党と小沢氏の傀儡に成り下がったようで失望いたしました。 定額減税なんか効果がないといいながら、農家や漁師への戸別保障が有効とか、どう考えてもおかしいし、道路の無料化にいたっては、４０兆円の借金の手当をしなければいけないと解っていながら、お話しているとしたら、確信犯的で、識者のいうことではないなぁ。 竹中氏のごとく、きっぱり、民主党の議員として、この際、出馬されるというなら別だが。 彼については、できれば、超党派的な立場で、意見を述べる方が権威があったのに、民主党のマニフェストをそのまま口にするようでは、格が下がるというか、小沢代表の指示で言わされてる感がにじみ出ている。相手をしていた、中川氏はそれをご存じだから、あのにやけ顔の榊原氏に対して、困ったやつみたいな顔で応じていたのが印象的だった。 田原総一朗氏のいつものレッテル貼りもうざったい。 麻生がフーバーで、小沢がルーズベルト？？？？？ 本当に何と単純な発想でしょうか。 公共事業の効果はわかるけど、とことん公共事業をやって維持費と借金でヒーヒーいってるときに、ニューディール政策をそのまま赤字国債でやったらどうなるかぐらい、わかりそうなもの。ダムでもつくるのかね。 税金の再分配をどうするか、再分配は必要なわけで、地方の再興という榊原氏の指摘はあたっているが、それは、補助金行政の復活なんかではないことは明らか。だって、補助金づけでこうなってるわけで、農業・漁業こそ、保護主義から脱皮して、いや、保護という名の搾取をやめれば、即座に、農業も漁業も活性化する。 つまり、農協、漁協の解体と、農家・漁師の自立システムの確立が、地方活性化の鍵ではないだろうか。因みにノルウェーの漁師の年収は、２０代の若い人でも１０００万はくだらないそうです。 船も大きく、船員一人一人に拾い個室があり、床暖房でポカポカ。
何が違うと思います？ 日本では、一生懸命現場で働いた人の分け前を中間の農協や漁協、流通関係者が根こそぎもっていくからです。 漁師・農家と消費者が直で結ばれるくらいの仕組みをつくれば、みんな漁業や農業に取り組みますよ。自然と年収もアップする。当たり前でしょ。 なぜ、民主党はそれをいわないのかなぁ。いやいえないのかもしれませんね。地方票を握っているのは、漁協や農協ですからね。 漁業補償や農業補償をしたって、結局、農協から買わされた高い肥料や農薬、耕耘機に消えていくだけですからね。
目を覚ませ榊原英資！！といいたい。 いま大事な時に、小沢一郎のおつきあいをしていていいんでしょうか、
←できればランクアップにご協力下さい。 10/29/2008 紙媒体からの転換は以外と早く進むかも、トータルコストと環境への影響を考えれば自ずと答えは決まっている。紙媒体から電子媒体への移行は、購読者数の推移を考えると、まだまだ、スローペースだなぁと思っておりました。 新聞媒体のお偉方や出版社の方々は、未だに、紙媒体は永遠と思っておられるだろうが、所詮、文字があるかないかが問題であって、 その材質など本当はどうでもいいだろう。 米国で、紙を捨て、電子媒体に新聞が移行する初めてケースが出たが、すぐにとはいかないものの、このトレンドを止めることはできない。 新聞は特に一覧性の問題が大きく、素早く見回して、必要な情報を得るには、あれぐらいの大きさが必要との声もあるが、最近のタッチパッドの進化やズームイン・ズームアウトのスムーズな動きを見ると、 一覧性と即応性という部分の問題は解決しそうだ。 さらに、有機ELの開発が進めば、折りたためる電子媒体が可能になり、無線LANによって、新聞の紙面が次々変えられたり、何年も前の新聞を呼び出す、特定の記事を検索するなど、これまでは、大変な作業を要したものが安易にできるようになる。 もちろん、ウェブ上では、すでに実現しているわけで、後は、媒体の技術革新しだいといったところだ。 米国では、アマゾンなどが中心となって、電子ブックの開発が進んでおり、コンテンツの開放度合いも日本は、著作権に縛られ過ぎて、遅れ気味だ。 著作権を強化しすぎて、大失敗し、莫大な利益を逃したソニーの轍を未だに踏もうとする日本のメディア、出版、音楽業界には、あきれかえる。 まったく学習能力がないこと、この上ないのだ。 業界を守るつもりの規制が結局、業界発展、グローバル化を阻害し、せっかくのチャンスを逃していることにまったく気づいていない。 先日、地下鉄のホームで、電子ブック（単行本サイズ）を開いている外国の方がおられた。 どんな仕組みになっているのか、聞きたかったが、あいにく英語はダメで、うしろから盗見してしまった。 液晶は、白黒で、昔の電卓の画面を大きくしたグレー色。そんなに見やすくはない。 そう思うと、我が大阪には世界のシャープがおられるではないか。新聞各社と提携して、環境に優しい電子新聞の発行を世界に先駆けて取り組んではどうだろうか。 莫大な印刷コストと販売店コストが削減されるし、購読料のロスが圧倒的に少なくなる。 オンラインなら、サービスの多様化も可能で、電子クーポンやポイントによる、店舗と新聞媒体の連携も。 そして、一番大きいのは、即時性。 朝と夕の2回しかとどけられない新聞に比べ、テレビやラジオが即時性という部分では優位に立っていたが、この部分では、速報がながせることから、追いついてさらに追い抜くことも可能になる。 さらにおもしろいのは、テレビがわずか数秒のニュースしか流せないのに対して、圧倒的に詳細な情報を届けることが可能になるとメリットばかりが考えられる。 あとは、その機器の値段だが、これについては、むしろ無料に近い価格で提供すれば、爆発的に普及できるし、あとはほとんどコストのかからない購読料で、1年もかければコストの回収が可能になるだろう。 ただ一番のネックは、すでに、携帯電話でニュース情報を得ている人を吸引できるかどうか、既存の新聞媒体に慣れ親しんだ人を転換できるかどうかにかかっている。
以下、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、47NEWS 米有力紙が「紙」から事実上撤退 ウェブ中心に2008年10月29日19時17分 【ニューヨーク＝立野純二】創刊百年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。 同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで一日一回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。 報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が９００万ドル、新聞紙広告１００万ドル、ウェブ広告１３０万ドル。来年４月までの会計年度では計１８９０万ドルの赤字が予想されている。来春の経営転換により、広告と購読料は一時的に減る一方、新聞発行に伴う印刷、発送などの経費が消えることで負担が軽減され、長期的にはウェブ広告の拡大とコスト削減努力で経営は改善すると見込んでいる。 米名門紙、ネット新聞化…部数減、ウェブ閲覧は年々増加【ワシントン＝黒瀬悦成】米日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）は２８日、部数減による経営難のため週刊とし、来年４月から事実上、インターネット新聞に移行すると発表した。
米主要日刊紙としては初の試みで、新聞業界を取り巻く経営環境の悪化が指摘される中、他紙でも追随する動きが出る可能性がある。 クリスチャン・サイエンス・モニターは１９０８年に創刊され、優秀な報道に与えられるピュリツァー賞を７回受賞した名門紙。１９７０年の最盛時の部数は２２万３０００部だったが、現在は５万部程度まで落ち込んでいた。 一方、同紙が他紙に先駆け９５年に始めたウェブサイトは閲覧件数が年々増加し、現在は月約５００万件に達しており、ネットへ経営資源を集中し、ネット広告収入の増加を図るのが得策と判断したという。 週１回発行している日曜版は引き続き発行し、有料購読者には電子メールでニュースを提供する。 （2008年10月29日 読売新聞）
米クリスチャン・サイエンス紙、電子版に完全移行【ニューヨーク＝小高航】米新聞クリスチャン・サイエンス・モニター（ＣＳＭ）は28日、来年4月から、米主要紙で初めて電子版に完全移行すると発表した。週末を除き紙での新聞発行をやめ、ホームページや電子メールで記事を配信する。米新聞各社は広告収入の減少から業績が悪化しており、コスト削減のため電子版に移行する動きが広がる可能性がある。 ＣＳＭは平日の5日間新聞を発行する日刊紙。来春以降、平日の新聞発行をやめネット上でニュースを配信。これとは別に記事を電子メールで送付し、読者が自宅などで印刷して読めるようにする。週末には、特集記事などを載せた紙ベースの新聞を発行する。 現在の年間購読料は219ドル（約2万1000円）だが、新しい週末の新聞は一部3.5ドル、年間購読で89ドルとする。電子メール版も有料にするが購読料は未定。(13:02)
米高級紙、赤字で来春廃刊 週刊移行、ネット配信2008年10月29日 夕刊 【ニューヨーク＝阿部伸哉】百年の歴史を持つ米高級紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社マサチューセッツ州ボストン）は二十八日、購読者が減少している日刊紙を来年四月に廃刊、週刊紙に移行した上で、日々のニュースはインターネット版での配信のみに切り替えると発表した。慢性的な赤字が理由という。日刊紙のネット配信への全面切り替えは米国では地方紙で例があるが、全国的に販売展開している新聞では初めて。 ＡＰ通信によると、同紙の発行部数は一九七〇年にピークの二十三万部に達したが、現在は五万部。経費の約半分を経営母体の「第一科学者キリスト教会」の補助に頼る状態が続いている。 一方、同紙ホームページは、十年前から五倍の月五百万件の閲覧数に。「（新聞発行に）大きな成長が見込めない以上、ネット活用は経営的に道理にかなっている」としている。 同紙は、優れた米国の報道に与えられるピュリツァー賞受賞者を七人、輩出しており、主に国際、政治報道で定評がある。 米新聞業界は広告減収と読者離れに苦しんでおり、新聞発行部数は四－九月期で前年同期比４・６％減。七－九月期決算で大幅な減益減収となった米ニューヨーク・タイムズ紙は、紙面を四部構成から二部構成に。九月には日刊紙「ニューヨーク・サン」が廃刊した。 一方、新聞社ホームページの閲覧数は月平均三十五億件と、昨年同期比２５％の伸びとなっている。
米名門紙、週刊に移行 部数減でネットに活路【ニューヨーク２８日共同】米名門紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社・ボストン）は２８日、部数減による経営難により２００９年４月から週刊紙に移行し、購読者には毎日、電子メールでニュースを提供すると発表した。米国の主要日刊紙では初の試みという。今後はインターネットに活路を求め、電子版の充実を図っていく方針。 同紙は１９０８年創刊で、中東情勢など国際問題の深い分析記事に定評がある。しかし１９７０年代に２０万部以上あった部数が現在では約５万部に落ち込んでいた。一方で同紙の電子版へのアクセスは年々増加、現在では月に５００万件に達している。 同紙によると、０８年度は既に約１９００万ドル（約１９億円）の赤字で、ここ数年はスポンサーである教会の支援でしのいでいる状態。週刊紙化で印刷代などコストの大幅削減を見込んでいる。 発行部数調査機関のＡＢＣによると、米国の日刊紙の発行部数は０８年４－９月は計３８１６万部と前年同期比で約４・６％の大幅減。
←できればランクアップにご協力下さい。 節操なき民主党、国の行く末を左右する時に、一体何をしているのか！！本当に情けない。民主党という政党は！ 株価がわずか、一ヶ月で５０００円も下げる状況、２６年前の水準に下がって、危険水域にあるというのに。 今日は上がったようだけど、乱高下は危険状態を脱していないということ。 地方も大変で、あの黒字の東京都でさえ、地方債を出すことができない状況で、大阪府や大阪市の債権なぞ、扱ってくれる証券会社がないのだ。 そんな時に、なぜ、次の政権を担う民主党が協力を表明できないのか！？ まさにKY。全く関係のない思いつきのような質疑ばかり繰り返して、審議を引き延ばすやり方は、旧社会党を彷彿させる。 いや、政権を担う段階にある責任政党としては、社会党以下といえるだろう。
米国では、グリンスパンが議会に赴いて自らの不明を恥じる見解を表明した。 日本は、今のところは、実害が少ないと言われているが、決算の下方修正が続けば、株価の下落や給与カット、倒産件数の増加が予想され、 政治の責任を果たすことができなかったとしたら、謝って済む問題ではないのではないだろうか。
麻生首相が今後、どうでるか。 安倍、福田と歴代首相は、対話路線で民主党との融和策を探ったが、見事に失敗した。 私は、むしろ、国民の前で、マスコミに頼らない徹底対決で、政策論議をやってもらいたい。 youtubeやニコニコ動画など、ネットを最大限利用するのも一つの手だ。 そのためにも、党首討論は、次の政権を選ぶ重要な要素で、是非とも実現してほしい。
さらに、そこまで、民主党が抵抗するというなら、彼らが政権政党として耐えうるかどうか。 今回大きな問題となったマルチ商法の決着を国会でつけて欲しい。 あの問題が何故、追求もされずに野放しになっているのか、与党にも関わった人間がいるとしたら、自己批判も含めて徹底的に国民の生活を守る意志表示をすべきだろう。 特に、民主党については、前田議員が何故、そういう経緯で関わらざるを得なかったのか、法外な講演料をもらうにいたった経緯を説明する責任があるのではないだろうか。 さらに、疑惑の石井、山岡、藤井、牧、赤松氏などについてもきちっと国民に説明する責任があると思うがいかがだろうか。
きっこのブログでは、野田聖子さんへの攻撃やアムウェイ攻撃をして、プラマイゼロにしたいという、民主党シンパの動きが目に余る。 どちらの政党が有利とか、不利とか、関係なく、国民の本当に知りたいことを、税金を使う国会だからこそ解明する義務がある。 徹底審議で、突破口を開け！！！！ 麻生首相。臨界点が来れば、それが解散総選挙の最適値となるだろう。
毎日新聞より 金融機能強化法：首相、民主との修正協議に応じる姿勢示す麻生太郎首相は２７日、国が金融機関に資本注入できる金融機能強化法改正案について「（成立を）民主党が望んでいないとは全然考えてない。民主党の案、政府・与党の案、いろいろな案で、一番いい案を作れればいい」と述べ、民主党との修正協議に柔軟に応じる姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。 首相は「金融機能強化はすごく大事な局面に今、なっていると、みんな思っている」とし、今国会での成立に改めて意欲を示した。 民主党がインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の審議で対決姿勢を強めていることについては「ぜひ早急に結論を出していただきたいとずっとお願いをしている」と述べ、早期の成立を求めた。【木下訓明】
47NEWSより 金融危機対応で野党に協力要請へ 首相、強化法修正に柔軟姿勢麻生太郎首相は３０日に記者会見し、追加経済対策を発表するとともに、民主党をはじめ野党各党に、世界的な金融危機と景気後退への迅速な対応が必要として協力を呼び掛ける意向を固めた。併せて「政治空白をつくることはできない」として当面、衆院解散・総選挙を見送る方針を示す見通しだ。 これに関連し首相は２８日の衆院本会議で、地方の金融機関に公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案の修正を柔軟に検討する姿勢を表明した。「現在の国際金融情勢は尋常ならざるものがある。野党から具体的な提案があった場合は、委員会審議を通じてより良い成案を早急に得られるのであれば、政府として積極的に協議に応じたい」と述べた。 ただ早期解散を求める民主党は見送り方針に反発。審議促進に協力してきた従来の国会対応を転換し「必要なことは徹底的に審議する」（山岡賢次国対委員長）と攻勢を強める構えだ。 与党はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の成立を急ぐほか、解散先送りを受け、殺傷能力の高いダガーナイフ所持を禁止する銃刀法改正案も成立を図る考えだ。
以下 産経新聞より 【主張】民主党の国会対応 逆戻りでは責任果たせぬ2008.10.29 03:08このニュースのトピックス：金融危機 新テロ対策特別措置法改正案の行方が、不透明になっている。衆院解散先送り論が強まる中で、早期採決に応じるとしていた民主党が態度を変え始めたからだ。 与党は２８日に参院外交防衛委員会で改正案を採決しようと提案したが、民主党は早期解散の前提が崩れたとして拒否した。解散が遠のいたから徹底抗戦に逆戻りするというなら、あまりに身勝手すぎる。 来年１月に現行法が期限切れとなれば、日本は再びテロとの戦いから離脱することになる。今の機会をとらえ、与党が改正案の成立を急ぐのは当然の判断だ。 これに対し民主党は今国会当初、インド洋での海上自衛隊の給油支援に反対の立場は変えないが、審議引き延ばしはしないとしていた。民主党が見せたこの方針転換は、昨年の臨時国会での徹底抗戦ぶりを思い起こせば、給油支援の延長という結果において、歓迎すべきものだった。それが再び政略優先の対応というのでは、国民にも説明がつくまい。 また、麻生太郎首相は株暴落や金融危機回避への対策を優先させる考えを示しているが、民主党は「政権交代が最大の景気対策」と突っぱねている。首相と小沢一郎代表との党首討論についても、民主党は自民党の度重なる呼びかけを拒否している。 小沢代表は政府の緊急市場対策について「官庁、旧大蔵省の旧来の延長線上でしか物を言えない」と、その効果を簡単に否定した。もし民主党が政権を担っていたなら、難局をどのように乗り切るのか、具体策を語ってほしい。 金融危機の回避が緊急であることの認識は、民主党も共有しているはずだ。銀行に予防的に公的資金を投入する金融機能強化法改正案の審議など、与野党共同の作業を通じて、政権担当能力や危機対処の力量を示すべきである。 二大政党が危機認識を共有し、スピード感を持って必要な対策の実施に動かなければ、政治が経済の足を引っ張り、不安を拡大する要因になる。抵抗政党への逆戻りだけはやめてもらいたい。 麻生首相も、解散をめぐり野党と駆け引きを続けている余裕はないはずだ。市場対策、経済対策と選挙対策とを明確に区別し、民主党を共同作業に引き込む努力をすべきだ。小沢代表に党首会談の申し入れを行うこともその一つであろう。
以下 時事通信社より 「徹底審議」で揺さぶり＝解散先送りに焦りも－民主 民主党は、麻生太郎首相が年内の衆院選を見送る意向を固めたことを踏まえ、国会での徹底審議を通じて首相を解散に追い込んでいく戦略だ。２９日に小沢一郎代表ら幹部が協議し、従来の協調路線からの転換を確認する。しかし、金融危機を脱する見通しが立たない中でこうした揺さぶりが奏功する保証はなく、党内からは焦りの声も上がっている。
←できればランクアップにご協力下さい。 ジェニファー・ハドソンの一家惨殺事件 金融危機のさなか悲劇。アメリカンアイドルを見事突破し、あのビヨンセが主演するドリーム・ガールズに出演、新人ながら見事な演技で、オスカーを受賞したジェニファー・ハドソン。 その圧倒的な歌唱力は、ビヨンセを超える迫力をもっていただけに、本格的なデビューが待望され、この間、その念願を果たした矢先に……。 事件の真相は、明らかになっていないが、家族が惨殺、その容疑者もまた、家族とあっては、一体何があったのかなぁと思う。 これから有望視される彼女だけに、この事件がその芽を摘むことにならないことを祈るばかりだ。 アメリカのミュージックシーンは、現在、ブラックミュージックやヒップホップの全盛を迎えている。 ビヨンセ、アリシア・キー、ベビーフェイス、カニエ・ウエスト、アッシャー等々、数え切れないほどのスターが目白押し。 その中でも、ジェニファー・ハドソンの歌唱力は、沢山の可能性を秘めているだけに、今後も注視していきたい素材であります。
ジェニファーの公式youtubeページを発見したのでご覧下さい。
ジェニファー・ハドソンの親族射殺事件を伝える米国ABCのニュース 47newsより 不明のおい、遺体で発見 ハドソンさん親族射殺事件【ニューヨーク２７日共同】米国の女優ジェニファー・ハドソンさん（２７）の母親と兄が射殺された事件で、中西部シカゴの警察当局は２７日、シカゴ西部で同日朝、ハドソンさんのおいのジュリアン君（７）が遺体で発見されたことを確認した。ジュリアン君はハドソンさんの母親と兄が殺害された２４日から行方不明になっていた。 ＡＰ通信によると、ジュリアン君は通りに乗り捨てられていた車の後部席で見つかり、ハドソンさんの母親や兄と同様に遺体に銃撃を受けたあとがあった。 当局者は射殺事件について「家庭内のトラブル」で起きたものとみて、ハドソンさんの姉ジュリアさんの元夫（２７）を「重要参考人」として拘束し、取り調べていることを明らかにした。 ジュリアン君はジュリアさんの息子だが、元夫と血縁関係はない。元夫は殺人未遂罪などで服役、仮釈放中だった。 以下、産経ニュース 暴力、貧困…米社会の矛盾映すハドソンさん一家の悲劇2008.10.28 09:12このニュースのトピックス：米国
【ロサンゼルス＝松尾理也】アカデミー助演女優賞を受賞した米女優、ジェニファー・ハドソンさん（２７）の母と兄がシカゴの自宅で射殺された事件は２７日、行方不明だった甥（７つ）の遺体も発見され、悲劇的な展開をたどっている。現場は、民主党の大統領候補、バラク・オバマ上院議員（４７）が働いていたこともある、全米でも有数の黒人貧困地区。事件はいまも人種問題や貧困、暴力が根深く巣くう米国社会の現状を映し出している。 事件が起きたのは、シカゴ南部サウスサイド地区にあるハドソンさんの母（５７）の自宅。２４日、母と兄（２９）が射殺体で発見され、甥の姿が消えていることがわかった。 警察は事件を「家庭内のいざこざによるもの」とみて、ハドソンさんの姉の元夫（２７）を別件で拘束し、事情を聴いているという。元夫は殺人未遂などで有罪となり、現在出所して保護観察中だった。 ただ、元夫の母はＡＰ通信に、「息子はハドソンさんの母に家をたたき出された」と証言し、今回の事件には元夫は関与していないと反論している。 アカデミー助演女優賞を射止め、一躍トップスターにのし上がったハドソンさん。映画「セックス・アンド・ザ・シティ」も今年、大ヒットし、今年９月には歌手としてデビューアルバムも発売した。まさに順風満帆だったところで突然、悲劇に見舞われた。 地元紙シカゴ・サン・タイムズは「ハドソンさんは何度も母に安全な場所への引っ越しを勧めたが、母は住み慣れたサウスサイドを離れることを拒んだようだ」と指摘した。 そのうえで、「悲しいことに、サウスサイドは午前９時に銃声が聞こえても、誰も警察に電話しないような地域だ。事件は、誰もが（ハドソンさんのように）夢をつかむことがでても、悲劇からは完全に逃れられないという現実を示している」と論評している。 サウスサイドは、オバマ氏が大学卒業後、地域活動に従事していた場所でもある。ハドソンさんはオバマ氏の要請を受け、８月の米民主党大会で米国歌斉唱を引き受けていた。オバマ氏は事件後、「彼女と、彼女の家族のために祈りたい」とコメントを出した。
←できればランクアップにご協力下さい。 10/28/2008 うんざりテレビメディアのていたらく。まだ麻生首相のホテル話。民主党もいい加減にしてほしい。マルチの件はどうなったのか本当に、テレビのニュース番組の質が落ちた。品格もね。 コメンテイターはタレントまがいの人物ばかりがならび、一般視聴者の意見を代弁するかのごときにを装うが、国民としては、私たちゃ、あんなにレベル低くないよと言いたくなる人物が多々見受けられる。 なんで、こんな重要な問題を、この人に聞くの？？？？？っていう場面が本当に多い。 どうしても、民主党に政権を取らせたいとしか思えないような、あからさまな世論操作も目立って、はっきりいって、国民はテレビメディアの底の浅さに気づいている。 特に、ここ一週間続いている麻生首相のホテルでの飲食追求やカップ麺がいくらだと思いますという民主党の女性議員の質問。 今、世界はどんな状況で、その実害がどうなるのか、まったくもって、脳天気なテレビメディアの姿は、その責を果たしていないと断言してもいいだろうね。 選挙は、メディアに取っては金のなる木であることは事実だが、国家予算４００億円を使う大事業であるわけで、広告収入が激減するお家の事情もわかるがあまりに度が過ぎると、広告主からそっぽを向かれることになる。 これまで、飽きるほど、このブログで追求してきた民主党のマルチ商法問題には、追求の手をゆるめておきながら、連日の麻生ホテル問題を追及。あいた口がふさがらない。どこで食事をしたらいいのかね。 あの家計評論家の荻原なんて人は、官邸で食事をすればいいじゃないなんておっしゃるけど、毎日毎日同じ場所でじっとしてたら、気が狂うぐらい大変な仕事でストレスがたまるということをわかっていながら、あんな意地悪をおっしゃるとは、一日の生活すべてがさらけだされて、あなたは平気でいられる？と胸ぐらをつかんでやりたくなるぐらい、この件に対する、識者ぶったテレビコメンテイターのコメントには腹が立つ。 税金で遊び歩いてる訳でもなく、自分のお金でしょ。４億の資産のある方が庶民で有るはずがない。なれという方が無理でしょ。それは、小沢さんも一緒だとおもうけどね。 他人が働いた金を頼りに、巨額の広告費を巻き上げて、下請けの番組制作会社に丸投げして、低劣な番組ばかり製造し続ける民法各局。そして、日本一の高給取りが並ぶメディアの寵児たちこそ、庶民ぶって、にやにやしている姿を見ると、虫ずが走りますね。 メディアは、政治的中立をうたうなら、民主党のマルチ商法疑惑をきちっと追求してほしい、小沢代表の資産の問題や政治資金の流れの追求もすべきではないか。 そして、大事なことは、大手企業から沢山広告をもらっているからには、経済問題にもっと注力すべきで、足を引っ張って、日本の国を潰したいのかと思う。 いやいやそれどころじゃない。こんな時こそ、与野党の垣根を越えて、一致協力して、難局に対処すべきとの論を展開すべきだと思うし、足の引っ張り合いで無駄な時間をつぶすようなら、民主党に対して徹底した批判を行なわないと、国民はメディアを見捨てると思いますよ。 米国では、金融のマエストロといわれたグリンスパン氏が過ちを認めた。 テレビメディアは、その影響力の大きさを自覚し、ジャーナリズムの原点を再学習してもらいたいと思っております。日本のマスメディアが世界から笑われる前に。
ビジネスI より 崩壊…目に見えていた 米金融危機でグリーンスパン氏、持論の敗北認める2008/10/25
グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２３日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「１００年に一度あるかないかの規模の信用市場大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。 評価損を含め６６００億ドル（約６３兆４６８９億円）の損失を招いたとも言うことができる。米国の政策担当者は金融危機の沈静化に目下のところかかり切りといった状態だ。
←できればランクアップにご協力下さい。 ワカモノのミカタ街頭 昨日の心斎橋ステップ前に続いて、天王寺駅東口で実施。さわやかぁ～。昨日は、浮島参議院と一緒に、青年のミカタ街頭を心斎橋ステップ前で、本日は、天王寺駅東口で青年議員団中心で行ないました。 目玉は、なんと言っても、現役大学生の皆さんの青年の主張とフライヤーを配るチラシ隊。 みんな、学生さんたちで、元気いっぱい、取り組んでくれました。やっぱり、若いっていいですね。 政治にコミットする若い人が増えれば増えるほど、この国は絶対よくなると思えました。 この世界に入って６年。つまらぬ駆け引きが横行する姿を見ていると、何とちっぽけな世界を泳いで、それが伝統だとか、 しきたりだとか、とんでもないことに身を任せている自分に気づかない大人がいかに多いか、愕然とします。 そんな、大人社会を正面から打破しなければ、日本は最低の劣国になってしまうのは間違いない。 だからこそ、青年が真正面から、政治にぶつかってきてほしいという思いです。 昨日も今日も、学生の代表の方が１０分にわたって、政治への思いや政策について滔々とさわやかに語ってくれました。 明日も５時から心斎橋HEP前で行なう予定です。ただ、献血車が止まってると、邪魔をしてはいけないので、富国生命のあたりで実施することになります。 若者の力になれるよう、４７歳の青年局長はがんばりますので、よろしくお願いいたします。
←できればランクアップにご協力下さい。 10/27/2008 教育問題に一石を投じた橋下知事。社会経験のない教師がはまりにはまるトラップ。生きる力は教師にはないのかね。一瞬見ただけですけど、女子高生に教師と、見事に橋下知事のトラップにはまっていく姿は気の毒なこと、この上ない。 せっかく呼ばれたんだから、一発かましたろかみたいな心いきなんだろうけど、テレビの前に視聴者がいることを十分計算して発言しないと、その場では、正論のようでも、フィルターを通すと、エゴにしかならないというマスメディアの仕組みがわかってないのでしょう。 正直なところ、教育現場は、それほど、日教組に牛耳られているわけではない。組合員といえども、社会通念に照らして常識をわきまえた方々ばかりだし、配慮もある。 しかも、組織率は、大阪市は、下から数えた方が早いほうじゃないかなぁと思います。結局、日教組の中でも、超原理主義的な輩がいて、組合幹部も教育委員会も波風たたないようにしてきたというのが実情ではないかなと思います。 そのタブーを初めて橋下氏が破りつつあるわけで、私はとことんやったらいいと思います。教室の主役は生徒であって、先生ではない。日教組は、この部分で、先生の養成機関ではなく、あくまでも労働者としての平等な権利を保有した役人教師をつくってきたと大いに反省してもらいたいと思います。 橋下知事のいうように、現場の９割がまっとうな教師です。しかし、１割を見逃す今のやり方では、腐ったミカンになりかねません。信賞必罰、これが、社会の掟である以上、教育現場だけが聖域であってはならんのだと思います。 最近始まったばかりの「スクラップ ティーチャー 教師再生」というドラマがありますが、今の教師は、先生は結局、教職員にすぎないということがよくわかります。しかし、聖職としての自覚なしに、人を育てる仕事をやってほしくない。尊い仕事であるから、高邁な人格が求められ、ふるいに落とされるべきだと思っております。弱者切り捨てという意見もあるようですが、教師たるものが弱者って、それでいいのかと思います。学校は福祉組織ではないから、せめて改心・改善する意欲があればいいのですが、残念ながら、教師には改心する気も、教育委員会には改心させる気もないようです。 数多ある職業の中で、教師を選んだからには、それなりの自覚と言動、そして、行動をともなってほしいと思います。
「こういう教員が現場で暴れている」 橋下知事、教育討論会で応戦大阪府の橋下徹知事と府教育委員らが教育行政について一般参加者と意見を交わす「大阪の教育を考える府民討論会」が２６日、府立大学（堺市）で開かれた。訪れた教職員の一部が、橋下知事が話すたびに、客席からヤジを飛ばし、橋下知事が興奮して、「こういう教員が現場で暴れている」「（日教組批判などで国土交通相を辞任した）中山成彬前大臣の発言はまさに正しい。これが教育現場の本質」と述べる一幕もあった。 討論会は、府民の声を聞くべきと橋下知事が発案。参加者から抽選で選ばれた１５人が２分間ずつ意見を述べ、橋下知事らが答える形式で行われた。 定員約１０００人のホールは、保護者や教職員で立ち見が出る盛況。ところが、橋下知事が話す場面になると、「御前会議はやめろ」「予算を増やせ」とヤジが飛んだ。最初は「話を聞きなさい」とたしなめた橋下知事も、次第に声を張り上げ、「こんな先生に子どもは任せられない。中山前大臣の発言はまさに正しいじゃないですか」と教員批判を繰り広げた。 また子どもの指導方法についても言及。「ちょっと叱(しか)って、頭をゴッツンしようものなら、やれ体罰と叫んでくる。これでは先生は教育が出来ない。口で言ってわからないものは、手を出さないとしょうがない」と、“体罰容認”とも受け取れる持論を展開した。 （2008年10月27日 読売新聞） ◆ 朝ズバッ！ 橋下知事VS日教組教師 討論会場の反応は…2008/10/27 ＜テレビウォッチ＞これは確かにテレビでないと伝わらない。きのう（10月26日）堺市内で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」で、橋下大阪府知事が「体罰容認」ともとれる発言や日教組攻撃で、吠えまくった。内容の是非はともかく、言葉のやりとりはやはり面白い。
「大阪の教育レベルは低い」と、先の失言大臣にいわれたあとだけに、700人が集まったが、日教組がらみもあって会場は荒れ模様。「日本一を目指す」という知事に「教員の数を増やしてくださいよ」など、ヤジと怒号が飛び交う。知事は、「まず黙って聞きなさい。聞こえないじゃないですか」（会場から拍手）。 「私は大阪の行政のトップで教育に責任がある。ところが、一生責任とらずに公務員の身分保障の中でぬくぬくとやってる。どこの会社に、社長の方針に従わない部下がいますか」（拍手）。 橋下知事は先（9）月7日、ラジオ番組で学力テストを公開しないことを批判して、「自分の地域の結果を知りたくないですか？ あのくそ教育委員会のメンバーがね、みんな発表しないって言うんですよ」とやって、物議をかもしていた。 それがこの日も尾を引いた。日教組だという女性教師が、「くそ教育委員会とは暴言だ」と批判。さらに、先の中山前大臣の日教組批判を知事が支持する発言をしたことを、「今も変わらないのか」とただした。 知事は、「とにかく基礎、基本を徹底させること。これが学力の基本。子どもたちに夢を捨てさせないためにこれをやるしかない。子どもたちをこんな先生に任せておけないんですよ」（大きな拍手）。さらに、「中山大臣の発言は正しいじゃないですか。現場をみてくださいよ」（拍手）。 また、「なにか注意したりすると、保護者がワーワーいってくる。ちょっとごっつんとやったりすると、やれ体罰だと叫んでくる。こんなことで、赤の他人である先生が教育なんかできない。どこまでそれを許すか。家庭なり地域のコンセンサスを形成していくこと」と体罰容認ともとれるところまで踏み込んだ。 集会の後の会見で橋下知事は、「賛否両論でしょうね。全く支持でも全く反対でもない。だから、自分の思った通りにやる」。 さすがのみのもんたが、「自信のあらわれですね」。 しかし、末吉竹二郎は「ディベート（討論）の作法としては品格に欠けるところがある。府民全部の代表者なんだから、いろんな意見をすくって決めるもの。教育こそ、違う意見を大事にしないといけない」。 みのは、「橋下さんのような知事が増えてほしいですよね」。 末吉も「問題を浮き彫りにする点では、すばらしいと思いますけどね」。 みのは、「日教組と知事じゃなくて、子どもと親御さん、社会なんだから」と、知事の発言を整理。「いくら知事がいっても現場がやらなければそれで終わり」などをあげて、「大いにやり合って下さいよ」。 最後に、「大阪というところは、前の知事もそうだがユニークな人が選ばれますね」（笑い）。 それが大阪の力、いいとこなんです。
泰葉さん、大丈夫かなぁテレビニュースを騒がしている泰葉さん。
フライデーチャイナタウンでデビューした時は、八神純子バリのハイトーンでかなり気に入っていたのですが、
小朝さんと結婚しちゃって、残念に思っていました。
ところが、離婚。そして、再デビューと話が進んでいたのに、目前にして頓挫した悔しさもあるのでしょうが、
一連の言動を見ていると、気の毒なくらい幼い発想で、主婦時代は、どんな生活をしていたのか聞いてみたくなりました。
それにしても残念ですね。
あの歌声が聞けると思ったのに。
精神的にだいぶ参ってるなぁと感じたので、いったんすべてを忘れて静養した方がいいかもしれませんね。
久々の芸能ネタでしたが、結構、私、女性のハイトーンボイスが好きで、主に洋楽ですが。
パット・ベネターとか、マライア・キャリーとか、歌謡曲では、知らない方が多いですが、桑田靖子とか。
こちらは、最近のNHKバージョン。声が細くなっているのでボイトレが必要ですね。http://www.youtube.com/watch?v=XAPeVHzNmTo&feature=related 蓮花っていう曲もいいけど、谷村新司のにおいがきつすぎて、泰葉にはあってないような気がしましたね。声もきつそうだし。 むしろ、アップテンポで、ばっちり決まるこういう曲の方が向いているのような気がしますし。 アレンジを安室やEXILEのような、ブラック系で取り直して出せば、大ヒットしませんかね。 歌一筋、後は雑音と割り切って、ミュージシャンとして生ききることが彼女には必要ではないかと思うのですが。 ところで、昨日は、心斎橋ステップ前で、佐藤しげき衆議院議員と街頭演説。
今日も、同じ場所で、青年街頭を夕方行う予定です。
バブル後最安値を記録するなど、経済の不安定要因が目白押しですが、公明党の減税施策は、先見の明があったと思いますよ。
うがった見方をする方もおられますが、それならそれで、野党であっても提案できた訳で、なぜ、しなかったのか本当に不思議です。
経済不況の時は、全般に金が行き渡るのが経済効果としては、ベストで、民主党のいうような農家や漁業、道路利用者、子育て家庭だけでは、
効果が得られず、それこそ、バラマキになると思うのですよ。
財源もないしね。ましてや増税になる人もいるわけで……。
でも、諸悪の根源は、官僚主義という思想なんだけどね。
未だに大阪市はこの問題であえいでいるから、国のやり方を見ているとじれったくてしようがないです。
特に桝添さんは痛々しい、ずぶの素人では無理なわけで、元社会保険庁職員などの気骨あるやつをブレーンに据えた対策チームを構成すべき、
また、長妻氏とも会談して、積極的に、意見を取り入れて、力を尽くすということが大事だね。
間違った情報を入れた人間、第三者委員会の問題で、サボタージュともいえる指示を出した人間がいるようだし、
こういう人間は、更迭、懲戒免職すべき、こういう信用必罰をやらないと、社会保険庁は絶対に変わらないと思います。
省庁にリストラはないという幻想をとっとと取っ払って、国民のために、役人から怨嗟の声が上がろうと徹底してやるべき時だと思います。
大阪市・大阪府が日本最悪というわけでもないけど、最悪という思いで、これからもメスを入れていきたいと思います。
１２月に決算特別委員会は延びてしまいましたので、じっくりネタを仕込みます。
芸能ネタから出発したのに結局、政治ネタに戻ってしまいました。すみません。
以下、サンケイ新聞
泰葉の過激ＦＡＸ全文 小朝と谷村新司の妻に“宣戦布告” (「いつかこの無念をはらします」「谷村孝子氏のしたことを明らかにしなければならない」「絶対許さない。小朝氏と戦う」ー。 ２６日夜、泰葉がマスコミ各社に送付したファクスは、元夫、春風亭小朝氏に対する恐ろしいほどの憎悪と、音楽祭を台無しにされた谷村新司氏の妻に対する敵意がムキ出しにされていた。 泰葉が心の内を綴ったファクスの内容は以下の通り。
ＦＡＸ全文
マスコミ各社の皆様へ
先日のブログ炎上の祭りに関して、ご尽力いただきましたこと心より御礼申し上げます。 本日、私は全てをお話に、上野に行く決意をしておりました。
しかし春風亭小朝氏より私が発言した場合、提訴も辞さないという根岸への通達により、私は行く事を断念せざるをえなくなりました。 谷村さんの件に関しましては、調査の結果、谷村新司さん御本人はなにもご存知ないことが分かりました。 少しでも谷村さんを疑った自分を恥じています。 本当に感謝の気持ちしかありません。
所属事務所社長である妻、谷村孝子氏のしたことはいずれ明らかにしなければならない時がやってくるでしょう。 谷村さんの妻です。家族です。大好きな谷村さんを苦しめることになる。 苦悩しています。
何故、小朝氏が私を止めたか。 いつか、いつか、この無念をはらします。お話しします。 本当に悔しい。
私は、唄うことでしか叫ぶ事ができなくなりました。 本当に、悔しい。 この悔しさは、どうしたらいいのでしょうか。
戦います。絶対に許さない。 私は小朝氏と戦います。
母を脅して発言の場を奪うやり方、また弟を巻き込むこの姑息な手口。 私は絶対に許さない。
今の雨は私の悔し涙です。 泰葉
平成２０年１０月２６日 株式会社アイアン・キャンドル
←できればランクアップにご協力下さい。 10/25/2008 この間提案したパブコメの中間報告が出ました。丸ごと賛成はわずか７％。先日の事前調査で、平松市長にお願いしていた経費削減案に対するパブリックコメントの中間報告が出ました。 意見受付件数２７４件。多いか少ないかというと、やっぱり、２６０万市民のうち0.01％という結果で、そのうち提案内容に丸ごと賛成という意見は、わずか32件という結果となった。 まぁ、これから議論ということになるが、２１年度に実施する分については、ちょっと、あと二ヶ月の議論で間に合うのかどうか。議会が反発していることや、パブコメがこんな結果では、このままこの経費削減案が通るはずもなく、選挙の時期にややこしいことだ。 パブコメは、11月28日まで行なわれる予定だが、是非とも、市民の皆さんには、積極的に意見していただくようお願いしたい。 注目の敬老優待乗車証については、どうだったか。意見総数は121件と思ったより少なかった。 内容にも賛成という丸ごと賛成は１３件。 内容に提案・異議ありというのが７０件。 一部負担金に対するさまざまな提案がなされておりました。 全くの反対意見は、３８件という結果となりました。
それにしても、大々的にやったわりには、反応薄し。
テレビでも網羅的に扱ってくれたわけでもなく、目玉になるようなモノが結局敬老パス以外ないというインパクトの薄い削減プランへの反応と思えば、この程度かと思われます。スパッと、市民がなるほどと思うものを思い切って切れなかった中途半端プランでは、しょうがないかもしれませんね。 フー。１１月２８日まで、だらだらと続く、パブコメ待ちというのも、何ともだまされたような気がします。
←できればランクアップにご協力下さい。 10/24/2008 年賀はがきが無料で出せる？？今日の読売新聞の朝刊で、「無料で出せる年賀はがき」という記事が目についた。 何でもインターネット関連企業のメディアインデックスが考案したとのことで、いわゆる広告付き。 郵便局でも広告付きで値段を下げたはがきはあるが、無料とはこれはすごい。 インクジェットプリンター対応で、はがきの名称は「tipoca（ティポカ）」。 インターネットのサイトで最大160枚も申し込めるというからすごい。 利害が一致すれば、みんなハッピー。 もちろん郵政にもお金は入るし、こういうのを推進すれば、年末に郵便局員がはがき販売のノルマにのたうち回ることもないだろうに。 本来郵政が考えるべきことでしょうね。それにしても、民営化で何か新しいことやった記憶があまりないが、何かやりましたっけ？？ 多分、ヘッドの人員が大幅に刷新されないとダメだろうね。 早く、株式を公開して、普通の企業になって、企業努力をしてほしいものだ。
internet watch より 無料で切手付き年賀はがきを注文できるサービス「tipoca」
tipocaの年賀はがき メディアインデックスは、無料の年賀はがきサービス「tipoca（ティポカ）」を開始した。ユーザーは、両面自由に使える年賀はがきを最大160枚まで注文できる。年賀はがきにはスポンサー企業の広告が付く。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.mediaindex.co.jp/pr_081023.html tipoca http://tipoca.jp/
←できればランクアップにご協力下さい。 平野区民センターで第四回産業交流フェア、地域力で頑張れ中小企業東証８０００円割れ、政界は総選挙じりじり。 大変な経済不況を前にして、東住吉・平野地域の中小企業が集まって、地域産業をアピールする「第四回産業交流フェア」が開催された。 元気な中小企業が一同に会して、地域の人にもっと地場産業を知ってもらおうとする試みで、好評を博している。 私も、地元の和菓子屋さんやこぶ屋さん、平野の新しいブランドのお店、梅干し、らっきょうとたくさん買い込んでかえってきました。 百貨店に卸されている有る会社は、東住吉が本社なのですが、なじみが薄いので、これを機会に是非知っていただきたいとおっしゃっていました。 中国製品の問題が頻発するなか、円高がどう影響するかもわかりませんが、安さが武器になるものと、付加価値や商品の良さが武器になるものとをきちっと選別し、技術や匠にしっかり値段をつけていただくことも大切なこと。そして、国民も、地場産業、国産を守り育てるための対価を支払うという感覚が大切なのかもわかりませんね。 とにかく、地元企業の皆さんの元気をさらに拡大するために、大阪市の経済力アップを図りたいと思います。
日時 平成２０年１０月２４日（金） 午前10時30分～午後5時 開催場所 コミュニティプラザ平野（平野区民センター）（大阪市平野区長吉出戸5-3-58） 主□□催 主催 ： 第４回産業交流フェア実行委員会 入場料金 入場無料！ お問合せ先 東住吉・平野支部まで 早急に緊急経済対策の頭脳集団を構成すべき、民主ブレーンの榊原英資氏など、超党派での取り組みで国際的アピールを！借金大国でありながら、何故に日本は破綻しないのか。 それは、莫大な預貯金と外貨準備高を誇っているから。もちろん米国債も腐るほどある。 世界が日本の破綻を許さないからだ。 しかし、米欧は、さらに深刻化する経済問題での日本の活躍に期待を寄せてくるのは、間違いない。 この場面で、汚い話かも分からないが、慎ましくやるよりは、しっかりリーダーシップを発揮して、国際貢献大国ニッポンを是非ともアピールして欲しいものだ。
先週号のニューズウィークは、「世界経済危機」の大見出し。内容は、全く楽観論がなく、日本の新聞の脳天気さが気にかかった。 毎日新聞が英字紙でとんでもない下ネタ情報を流し続けていたことを想像すると、いったい何人の経済記者が、WSJ、ニューヨークタイムズ、デイリーテレグラフ等々、外国紙をどれだけ読み込んでいるのかなぁと心配になった。
時間的猶予の有るうちに、日本は、早急な経済対策、特に抜本的な改革が必要で、是非とも、ミスター円の榊原英資など、民主党ブレーンまで巻き込んで、超党派での頭脳集団を構成し、てきぱきと金融施策を進めてほしい。
ニューズウィーク誌によると、２００８年に破綻した米銀行は１５行。金融業界に特化した調査会社インスチューショナル・リスク・アナリスティックスのクリス・ウェーレン共同創業者は9月、来年夏までに約110の銀行（総額8500億ドル）が破綻すると予測した。 米国産業の骨格ともいうべき自動車産業も火の車。GMの債務超過は570億ドル、フォード１７億ドル、クライスラーは、2007年に投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントに買収されているそうで、株式非公開とのこと。 株価も下がり続け、GMが6.1ドル（過去一年最高値43.2ドル）、フォードが2ドル（同9.24ドル）。時価総額は、トヨタが１１兆円あるのに、GM３０００億ドル、フォード４５００億ドル。マツダ４０８５億ドルで、完全に日米の企業が逆転してしまった形。 ニューズウィークは、こう書いている「会社更生手続きを通じて、ビッグスリーがビッグツーかビッグワンに再編され、３社の経営資源とブランドを束にして初めて世界に通用する自動車メーカーになれると言うアナリストもいる。だが、その過程では、デトロイトも中西部の周辺産業も地獄を見ることになるだろう。自動車メーカーは、これまで自分たちを縛り付けてきた労働組合や販売店との契約を裁判所の保護下でほごにできる。その結果、数千の自動車販売店が閉鎖され、何万人もの労働者が職を失う。周辺の重工業地帯では、人口減少が加速し、かつて自動車工場があった街の経済は二度と元通りにはならない。と。 さらに、自動車産業は、アメリカの就業者の１０人に一人を直接あるいは、間接的に雇用している。自動車生産がGDPに占める比率が３％だ。「すでに悪い経済がますます悪くなる」と、アナリストのカセサは言うと。
米国側が、今後、どんな要求を突きつけてくるが予想できそうなもの。というか、悲鳴に近い形で、外資系になっても米国自動車業界と雇用を確保することを優先するだろう。しかし、省エネを笑い飛ばし、時代に合わない車を作り続けてきたこの3社を生き残らすのは、非常に難しい選択で、日本の企業が引き受けるのか、ドイツか、フランスか。さて、はたまたインド、韓国？ ババを引くことになるのか、とんでもないチャンスとなるかは誰にもわからない。
と書いたあとに、今週のニューズウィークで、ノーベル経済学賞の受賞が決まった米国プリンストン大学教授ポール・グルーグマンの考えをもとに、ロンドンの証券会社ウェストホール・キャピタルが企業の経営破綻の危険度を示す指標を編み出した。今年中に返済期限を迎える債務をどれぐらい借り換えられるかに基づいているという記事があって、プジョー、ルノー、BMWは危険領域に入っていることがわかった。
これで、ヨーロッパの企業がビッグスリーを助ける余裕がないことがわかったわけで、こりゃ大変だ。トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱はどう対応するのだろうか。 欧州のバブル崩壊の規模が解らない。ユーロ安はさらなる株価下落の予兆か！？米国発から欧州発へ、サルコジ大統領の積極的な動き、米国を上回る規模でのEU総体の追加支援策を見ても、相当な痛手をEUが受けているのは、明らかになってきた。前回の大幅下落が米国 今回の大幅下落がユーロ。 米国にも、欧州にも、まだ、危険要因が潜んでいるわけで、さらなる株価下落が予想されるというのが、立花証券の平野憲一執行役員の意見だ。 米国、欧州に続いて、風邪をこじらすのは、どこの国か？ 日本は、世界の中でも優秀といわれているが本当にそうなのか、いくら健康でも、周りが病気だらけでは、一人だけ健康というわけにはいかないだろう。 持病の世界一の負債額を抱えていることをわすれてはいけない。 ただ、消極的な対応を続けていると、病室から追い出される危険性もあり、政府には、より世界にアピールする経済施策をお願いしたい。 以下、日経ネットより(10/23)立花の平野氏「ＥＰＳ逆算なら日経平均7000円も 絶望的水準で個人に気力なし」（編集長インタビュー）いったん持ち直したかにみえた日経平均株価の糸が再び切れた。23日午前の東京市場では8000円割れ寸前まで下落。地合いは急速に悪化している。底入れはいつ迎えるのか。立花証券の平野憲一執行役員に見通しを聞いた。（聞き手はマネー＆マーケット編集長 田中彰一）
平野憲一氏 ――日経平均株価の8000円割れが視界に入ってきました。 8000円台の売り崩しを狙った売り方の攻撃的な動きが広がっている。世界同時不況を認めざるを得ない中、危機感が蔓延している。企業は減益といってもきちんと利益を出しており、実体から逸脱していく動きは考えにくいとされていたが、そういう状況ではなくなってきた。 ――売りの第二波という印象ですね。トリガー（引き金）は何でしょうか。 足元はユーロバブルの崩壊だろう。ユーロ高を前提に多くの関連ファンドが登場したが、解約や破綻懸念などを背景にファンドの巻き戻しが膨らんでいる。さらに心配なのはユーロ調整に伴う業績への影響だ。ソニーの為替レートの前提は１ユーロ＝162円。いまは120円台だから推して知るべしだ。 ――個人の逆張り的な買い出動はみられませんか？ 相場水準としては値ごろ感が出ているかもしれない。株式から遠ざかっているひと、長く休んでいた投資家にはたしかに買ってもいい水準だろう。だがふつうに株式運用している個人からみれば絶望的な水準まできている。気力が完全に失せている。 ――8000円を割れば2003年４月につけたバブル後安値7607円が節目になります。 今の相場の動きをみると500円刻みで動いている。7607円も節目だが、売り方は7500円を意識するだろう。 ――日本企業の利益水準からみて、7500円は売られすぎでしょうね。 その水準をフェアバリューといえるかどうか実は疑問になってきた。日経平均株価を１つの会社に見立てて、予想１株利益（ＥＰＳ）をはじきだすと現時点で 770円。今後下方修正があっても750円くらいと考えていた。ＰＥＲが10～11倍を前提に計算すると7500円から8250円となり、下値余地は乏しい。ところがこれだけユーロの前提が狂うと2009年３月期、2010年３月期にかけて予想ＥＰＳは700円前後まで切り下がる可能性が出てくる。もし 700円から逆算するとＰＥＲ10倍で日経平均の妥当水準は7000円となってしまう。 10/23/2008 民主党 小沢党首とめんこいテレビ、フジテレビとの関係も明らかにして欲しい。へぇ、こんなこともあるんだと思ったのが、何故か、民主党追求に熱心な週刊現代。多度津併合さんのブログで発見した。 岩手めんこいテレビとフジテレビ、小沢一郎という構図らしいが、マスコミが何故に、民主党よりなのか、うすうす解っていたが、TBS、テレビ朝日は、わかるけど、 まさかね、保守と見られていたフジテレビ系列までとは。 確かに、報道2001は、黒岩が牛耳っていたときは、強引だなぁと、何故ここまで、民主に肩入れするのかと思っておりました。 竹村が卒業して、黒岩天国になるかと思ったら、さにあらず、メインキャスターから退いて、ご意見番みたいになっていて、年も若いのに竹村さん状態。 はっきりいって、ただのアナウンサーであの立場って一体何なんでしょうか、だれが見ても干されているようにしか見えないのですがね。 それは、さておき、報道機関がもし、利権のために、中立を装いながら、一方に肩入れしていたとしたら、言語同断、関西テレビのねつ造報道よりたちの悪い世論操作だと思うね。
以下、多度津併合さんのブログより ≪利権癒着放置のマスコミ≫ 小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ地元テレビ「（岩手めんこいテレビ）開局をめぐる「架空株主」疑惑総額5億2500万円」 理解に苦しむ、小沢代表のドタキャン。シン首相の渋い顔。なぜ、民主党の小沢代表と会うことになったのか、不思議に思っていたが、まさかのドタキャンで、びっくりしたインド首相。 鳩山氏との会談とあいなったが、渋い顔をしておられたのが印象的だった。 本当に、この小沢という人が首相になったときに、こんな弱い身体と精神力で大丈夫かと思うよね普通。 まして、相手が一国の首相であるにもかかわらずである。 入院したのなら別だが、自宅療養では、相手は、軽く見られたと思ってしまって当然だろう。 参院で多数をとっているとはいえ、所詮、野党の党首に過ぎないにも関わらず、会おうということになったのなら、 点滴つけてでも、お会いするのが礼儀ではないだろうか。 鳩山さんも、もういい加減、小沢のわがままにつきあうのは、おやめにしたらどうでしょうか。 私は、心底、小沢さんは、民主党をぶっ壊すための刺客ではないかと、思い始めているのですが、いかがでしょうか。
以下、毎日新聞より 小沢代表：インド首相との会談「ドタキャン」民主党の小沢一郎代表は２３日、予定していたインドのシン首相との会談を「体調不良」を理由に突然キャンセルした。「終日自宅静養」（役員室）との説明だが、２４日の地方行脚は予定通り行う予定。与党からは「政権交代ができても激務の首相が務まるのか」などの指摘が出ている。 「小沢代表が突然、体調不十分で、代役を務めなければならないので」。鳩山由紀夫幹事長は２３日午前、国会内で要望を受けた障害者団体に小沢氏の「ドタキャン」を明らかにし会場に急いだ。会談開始４０分前だった。 シン首相は会談冒頭で、「代表が体調を崩され、とても残念です」と一言。 小沢氏は２２日に福岡県入りし、夜の便で帰京した。２３日は、日銀副総裁など国会同意人事への対応を正式決定する役員会も欠席。「風邪が治りきっていないのでは」と語る幹部がいる一方、２４日の青森県入りは予定通りと聞き、「寝不足も体調不良のうちということか」とのぼやきも。 公明党の北側一雄幹事長は２３日の会見で「一国の首相は体力的にも精神的にも強くないと責任は遂行できない。そういう意味では麻生太郎首相はお元気だ」と皮肉った。【佐藤丈一、仙石恭】
インド首相：森元首相らと会談 小沢代表は欠席
懇談する（右から）インドのシン首相と元首相の森喜朗、安倍晋三の両氏＝東京都内のホテルで２００８年１０月２３日午前８時半、代表撮影
インドのシン首相と会談する民主党の鳩山幹事長＝東京都内のホテルで２００８年１０月２３日、代表撮影 訪日中のインドのシン首相は２３日午前、東京都内のホテルで約４５分にわたり、自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相と会談した。 シン首相は、来月１５日に米国で行われる金融サミットについて「日本はインドにとって重要なパートナーだが、こういう時にはさらに重要なパートナーだ」と語り、日本が主導的な役割を果たすことを期待した。シン首相は同日朝、ブッシュ米大統領から電話があり、サミットへの協力を要請されたことも明らかにした。 その後、シン首相は公明党の太田昭宏代表とも会談した。一方で首相との会談を予定していた民主党の小沢一郎代表は会談を欠席し、鳩山由紀夫幹事長が代わりに会談した。欠席の理由について同党役員室は「体調不良で、本日は終日自宅静養する」と説明している。 シン首相は同日夕、日本を出発しアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため中国・北京を訪問する。
追伸 中国新聞より 「選挙ははってでも」 体調不良の小沢氏、青森入り
民主党の小沢一郎代表は二十四日、次期衆院選候補の調整のため青森入りした。二十三日には体調不良でインドのシン首相との会談をキャンセルしたばかりだが「選挙の約束は、はってでも出てこなくてはいけない」と強調。ただ選挙最優先の姿勢が高じてか、二十四日は日銀副総裁など政府提出人事案に同意した衆院本会議を欠席した。 小沢氏は青森市での記者会見で自らの体調について「良くない」と述べる一方、「『百里の道は九十九里をもって半ばとすべし』という徳川家康の遺訓がある。代表就任以来走り続けて、だいぶくたびれているが、あと半分のつもりで全力で頑張りたい」と表明した。 外交日程キャンセルへの批判に対しては「首相になっての首脳会談ならば、多少体調が悪くても欠席しない。幹事長が代わりに会談しておりおかしくない」と反論した。 小沢氏は会見で、次期衆院選青森４区で民主党県連が検討していた県議山内崇氏の擁立を見送ることを正式表明。４区では、国民新党が元衆院議員津島恭一氏の公認を内定しており、小沢氏は同党との選挙協力へ向け、候補者を一本化するよう県連を説得してきた。候補者調整の決着により、国民新党は東北六県の民主党候補を推薦する見通しだ。
ウソでしょって思う反論。まるで子どもみたいなへりくつ。これをシン首相が聞いたら、小沢とは二度と会いたくないと思うだろうね。相手が首相で、自分より格が上だっていう謙虚さが全くない。小沢が首相になったら、みんなで腫れ物を扱うようにやるんだろうね。そんなの想像するだけでゾッとします。 10/21/2008 平壌からの手紙を握りつぶした石井一石井一に関するブログが活発になってきた。華々しく世論の支持を得たつもりが、マルチ商法に加担していたことを皮きり、これまでの悪行が次々と暴かれだした。 昔のように、ネットがなければ、マスコミさえ押さえこめば、済んだかもしれないが、今は時代が違うということをご存じなかったのかもしれない。 拉致問題に取り組むブログ「声よ届け、波濤の彼方に」に平壌からの手紙を握りつぶした石井一に対する怒りの投稿があったので、転載いたします。 平壌からの手紙を握り潰した石井一 投稿者：沢村圭一郎 投稿日：2008年10月19日(日)21時40分36秒 マルチ商法の会社から政治献金を受け取っていたとして今話題になっている民主党石井一副代表は、かつて、有本恵子さん拉致事件を隠蔽すべく、石岡亨さんが、監視の目を潜って、ヨーロッパからの旅行者に託した手紙を闇から闇に葬ろうとした人で無しです。 10/20/2008 必死の民主支持者がマルチ民主隠しに躍起、あの有名ブログまで、野田・アムウェイを偏向報道。それって大丈夫？マルチ商法の巣窟となっていた石井一を筆頭とする民主党の主要議員の問題が世間を騒がせている中、 なんと、民主党支持者は、麻生首相の事務所にアムウェイの製品があるとか、野田議員がパーティー券を買ってもらったとか、昔の自民議員がアムウェイのディストリビューターだったとか、民主党の問題とは、まったく次元が違う問題を持ち出して、形勢挽回に躍起になっている。 いつも、自民党や公明党の問題が起こると、重箱の隅をひっくり返してもつつくくせに、いざ支援している政党のことになると、他愛もないこと、たいしたことでもないことをとのたまう姿は、ダブルスタンダードでなんだかなぁと思ってしまう。 野田さんは消費庁創立という大目標があることから、１６万円は返却されたそうだが、もともとパーティー券を購入してもらうこと自体は何も問題ではない。政治資金規正法に基づいておこなったことであり、まして、１６万円のパーティー券の見返りとして、質疑をするなどということは考えられないし、アムウェイだけが得をするというものでもない。 ご存じの通り、アムウェイは、民主党が相手にしていたような行政処分を過去に受けたことがあるわけでもない。ただ、こういう販売方法がいろいろと問題が多いことや訴訟が起きていることを考え合わせても、それは、司法の場で当事者同士が解決すべきことで、違法行為をおこなっていない以上は、言論の場で社会的制裁を受けるということは、あってはならないことだ。 まぁ、日本の小売業から見れば、煙たい存在であることは事実で、広告料を潤沢にもらえる、マスコミの立場からすれば今がたたき時なのかもしれないが……。 それにしても、醜いのが、なんとか日記とかいって、本まで出したあの有名ブログ。最近は、執筆者が複数いることや、その政治的背景が暴露されて、さっぱり話題にならなくなっていたが、今回の問題に対するコメントのあまりのひどさに口をあんぐり開けてしまった。執拗なアムウェイ攻撃に終始しており、日本アムウェイさん、事実誤認があったら、きちっと抗議するか、訴訟を起こさないと、アムウェイ＝悪のイメージがついてしまいますよ。 テレビマスコミもアムウェイの主張を報道したのかなぁ。目にする機会がなかったので、そうとしたら心外じゃないかなぁ。 ということで、アムウェイさんもとうとうメッセージをだしました。判断は皆さんにお任せしますが、批判されている側のアムウェイの今後の出方が気になります。 次のとおり。アメリカの企業らしく、Ｑ＆A方式になっております。民主党さんは、前田を斬って終わりにしたいようだが、石井、山岡、牧、藤井、赤松、そろい踏みの国民への謝罪会見を即刻やるべきで、説明ができなければ、国会でけりをつけてもらいたい。くれぐれも、密室で、しゃんしゃんをやったら、与党にとってもよくないと私は思っております。 むしろ騙され続ける日本の消費者のために、しっかりマルチ商法のもうけ話が幻想であることを認知させることが大事でしょう。
日本アムウェイ合同会社に関する報道についての見解
ところで、民主党のホームページを見たけど、マルチ議員についての謝罪の一言もない。 同党のホームページで前田で検索すると6月の記事が出てくるだけ、反対討論とかをやってますね。 マルチで検索すると17日の梁瀬の会見。 2008/10/17 また、マルチ業界と議員との関係について問われ、「党としてのけじめはつけた。野田消費者相も前田議員と同じような質問をしていたが、消費者担当として今後消費者からの信頼を担うには心もとない」として麻生首相の任命責任にも言及し、「中山元大臣の件と合わせ、人間鑑定力に疑問がある。麻生内閣の危うさを示した」と語った。 ね、梁瀬って昔、朝生によく出ていて、なかなか、おもしろい議員だと期待していたが、こんな論理破綻の人物だとは思わなかった。どこがけじめがついているのか、まだ、5人残ってるじゃないか。４５０万もらったお偉いさんは、どうなるんだ！どうするんだ！ 開いた口がふさがらない。 いずれ、国民は忘れてくれるだろう、マスコミは私たちの味方だから…。とでも民主党は思っているのか、誠に不誠実だね。 これが、国民のための政党？ 聞いてあきれる、年間2万件のマルチ被害者の声を聞くべきじゃないだろうか。
野田さんはここまではやってないぞ！ どこが国民の生活を守る政党か？ 贈収賄事件として立件する価値ありだと思うが。 以下、ウィキペディアより業界からの批判国民生活センターでは、悪徳商法から国民を守るため情報提供や注意喚起に努めているが、業界側から批判を受けることがある。 国民生活センターでは、マルチ商法による被害を防ぐため、パンフレットを作成、配布している。しかし、そのパンフレットの中に「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」[6]との記述があったため、衆議院議員前田雄吉が問題視し国会審議で抗議する事態となった。 2007年2月28日の衆議院予算委員会第七分科会にて、前田はパンフレットの記述に対し「マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネスが、すべて、全否定だ」[7]と指摘したうえで、「海外の方が見たら笑いますよ」[7]「これはひどいじゃありませんか」[7]と抗議した。さらに、国民生活センター理事の田口義明に対し「恥ずかしい話だ。ぜひ、これはもう回収すべきですよ」[7]などと要求した。ただ、2008年5月26日の参議院決算委員会では、参議院議員大門実紀史が前田の質問について「ちょっと目に余る」[8]と名指しで指摘し、「消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だ」[8]と主張している。
森雅子議員・自民の質疑より 森雅子議員）さて、このようなマルチ商法について今日どれくらいの被害があるのでしょうか。（略）国民生活センターからの苦情の状況、（略）摘示をさせていただいておりますが、このマルチ取引に関する苦情相談情報について、状況について国民生活センターから御説明をお願いいたします。 参考人、田口義明氏） お答え申し上げます。 |
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