国の補助とは別に、大阪市では独自補助をしていた太陽光発電。

２５日付けで、とうとう予定を突破してしまった。

今は、受付終了状態。環境局のホームページ

太陽光発電などの新エネルギーシステム、エコ家電やエコカーが今後の産業の牽引役となるのは、間違いなく、

今後も国、地歩自治体の支援は必要だろう。

大阪市では、予算枠を超えたことから、できれば、補正を組むなり、バックアップをさらに進めてもらいたいと思っております。

民主党が次々と下手を打ってくれているのだが、政権政党である以上、日本のためにも、とにかく何とかしてもらいたいと願っている。

しかし、見通しは暗い。

特に国家戦略局（予定）のトップの副総理菅直人氏の発言には驚くことが多い。

高速道路無料化や子ども手当など、民主党のマニフェストには、どう考えても予算の確保が難しいため、マニフェスト自体を仕分けする動きもある中、

子ども手当の所得制限が論議されるなか、菅大臣は、所得制限は難しい、総背番号制とセットでないとと発言したからたまげた。

現在、児童手当は、所得制限が設けられており、所得を証明する書類とセットで申請することになっているからだ。

わざわざ、国民総背番号制を導入しなくとも、申請主義でいけば、基本的にいままでと変わらないわけで、こういう基本的なことも分かっていない。

さらにGDPの認識についても仕分け作業を進めれば進めるほど、政府支出が低くなるわけで、日本の様にGDPのほとんどを政府支出に頼る国は、成長率がマイナスになってしまうわけだが、

官僚が、仕分けによって、GDPがマイナスになると伝えると、削減したのになんでマイナスなんだと怒ったというからさらに驚いた。

長年、国会で政局だけが仕事になると、これほどまでに、感覚が鈍り、勉強しなくなるのだろうかと笑ってしまった。

 

さて、民主党の経済政策だが、もうそろそろ軌道修正が必要だろう。

総選挙に勝利してからの株価の下落は１０％を超えている。

世界各国の株価が軒並み上昇しているなか、日本だけのが一人負け。

明らかに鳩山不況であることは誰にでもわかる。

つまり、ムダ使いの撲滅など、やるなとは言わないが、経済対策でもなんでもないということを証明している。

効率的な行政をやりながら、デフレ脱却の経済施策を平行して行ってこそ、車の両輪となることがわかっていない。

あわてて、来年の国家戦略局新設まで、仕事はないとしていた、菅大臣が成長戦略を考えざるを得なくなった。

尻に火がついたというのはこのことだろう。

 

しかし、日頃、自公の揚げ足取りばかり考えて居た方が、そうそう成長戦略など考えられる訳がない。

岩浅誠氏に、年越し派遣村を作らせないよう、セーフティネットを強化したほかは、

新卒の雇用確保１０万人宣言と、前政権から受け継いぎ景気対策として効果のあったエコポイントとエコカー継続ぐらいなもの。

しかし、その後、一昨日のデフレ宣言で、全部おじゃんになった。

海外投資家は、日本政府の経済政策の見通しのなさに愕然として、投資を引き上げ始め、株価は下がり続けている。

 

不況期にやらなければいけないのは、政府支出の増加と金融緩和。

緊縮をして、成功した試しは、歴史上もない。フーバーの緊縮は惨敗し、ニューディール政策が出て来たことは有名だ。

だからこそ、麻生政権は、莫大な補正を君で下支えをしたのに、その補正をムダだとして、来年6月の子ども手当まで引っ張ろうとした。

愚かとしか言いようがない。

鳩山不況が現実になると、慌てふためいて、補正をいきなり組むと発言、３兆円程度といったものの

亀井大臣が１０兆円を越す規模でと提言して、菅大臣の面目がなくなった。

そう、この部分については、おもいきった政府支出が必要なのだ。手をこまねいていても、失速するばかりだ。

 

さて、財源。

これこそ、あれだけ、民主党がのたまっていた埋蔵金をちびちび投じるのではなく、一気に投じることだ。

さて、いくらあるか問題だが、民主党は、最近、まったく、この埋蔵金の話をしなくなった。

むしろ、赤字国債の発行に傾いているのは、何故か説明してもらいたいが、現金があるなら、使うことだ。

それ以外に、景気低迷から脱出することは出来ない。

内需拡大といいながら、デフレに任せて、経済対策も、金融対策も何もしなければ、世界から失笑されるだろう。

 

以下、日本経済新聞

菅戦略相「環境税、10年度にも」　子ども手当所得制限に否定的

　菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、2010年度にガソリン税などの暫定税率を廃止した場合について「環境税で同じようにガソリンに税をかける議論も出ている。そういう組み合わせは十分ありうる」と述べ、同年度中にも環境税導入があり得るとの認識を表明した。来年度から導入する予定の「子ども手当」の所得制限には否定的な考えを示した。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、暫定税率の廃止を明記した。ただ来年度は全体の税収が大幅に減少する見通しのため、環境対策などに使う目的税に衣替えする案があった。戦略相は具体的な時期や規模には言及しなかった。ガソリン価格の低下を期待していた消費者などから批判を浴びる可能性もある。

　子ども手当の所得制限に関しては「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と語った。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。(01:30)

昨日から、埼玉に来ておりまして、川越市のまちづくり事業と新清掃センターを拝見しました。

川越市は、NHKの朝の連ドラ「つばさ」で有名になりましたが、

実際に見ると、本当にスゴイ。

ちょっとした町並み整備かと思ったら、あに図らんや、かなりの規模で修景がすすんでおり、

観光客も平日だというのに、たくさん来られていました。

懐かしいというか、レトロな町並みに、さつまいもの特産物をふんだんに取り入れたお菓子など、

民芸品のお店も活気にあふれていました。

東京のベッドタウンとして、特段の産業があるわけでもなかった川越市。

どんどん疲弊していく商店街や、老朽化し建て替えられていく、建物、

マンションなどの建設も進みそうななか、地元商工会や自治会、行政が曲折を経ながらも力を合わせてきたからこそ、

ここまでできたのだろうと実感しました。

今度は、ゆっくりプライベートで、来てみたくなりましたね。

小江戸川越の観光

鳩山献金　偽装の構図

赤旗の記事を中心にまとめられたテキストだが、よくできている。

というか、これだけわかっていても、なおさら、自公政権よりは、民主党政権の方がいいと思ったのが日本共産党だったんじゃなかったけと、素朴に思いました。

実質上の選挙協力となった、候補擁立の削減。

民主党一人勝ちを許し、後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も廃止といっていたのも先延ばしになったわけで、

即時、廃止すべきと、小池議員が息巻いても、後の祭り状態だった。

しかしながら、この鳩山献金については、しっかり、手心を加えず、追及してもらいたい。

とんでもない額の献金を、偽装と知りながら、現職の首相である鳩山氏が容認していたとしたら、これは明らかな犯罪だ。

新聞やテレビがあまりにもおとなしすぎる。脱法行為であり、違法行為。

あれだけ、なんとか還元水で、責め立てて、自殺にまで追い込まれた松岡氏のことを思うと、

日本のマスコミは、一体どうなっているんだと思う。

もう岡田大臣と、側近の福山議員がどうしようもなく、言語不明瞭で困ったものだと思っていたら。

普天間問題のけりを年内につけると言い出した。

もちろん、これで鳩山首相と微妙に違ってきたわけで、留守中にいいの？と思ってします。

昨日、今朝あたりのテレビ番組では、期限を切るのは、どうかと思うなんて言ってなかったかなぁ。

もうこっちの記憶がおかしくなってるかと思うほどのブレブレ。

政権を担当しているという自覚がこの大臣には本当にあるのか、

自らの保身のために言論をもてあそぶなら、とっとと退いていただきたいと思う。

日曜討論でも、防衛省サイドの長嶋氏と外務省サイドの福山氏とを比べると、明らかに、長嶋氏の方がスタンスが鮮明でわかりやすい。

国を守るという大事なことをメンツで片づけられてはたまらない。

オバマ大統領の言葉のなかにも、日米合意のもと、着々と進めてほしい旨のことばが入っており、

これは、民主党のいう辺野古移転の経過や計画の復習をせよと、いうものではないのは明らか。

このまま、ズルズルいくと、辺野古とセットになっていた、海兵隊のグアム移転予算さえ減額される見通しとなっており、

日本側のペナルティが大きくなる。

いまは、アフガン報道や医療改革に米国世論の関心が向いているからいいが、そのうち窮地に立った米国民主党が日本の対応をスケープゴートにしないとも限らない。

同じ民主党だからって、何でも許してくれると思ったら大きな間違いだ。

 

以下、日本経済新聞、読売新聞、時事通信

普天間移設、外相「年内に結論」　首相と違い

　岡田克也外相は15日、就任後初めて沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事、県議会の各会派代表者、島袋吉和名護市長らと米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題について相次いで協議、現行案の移設先であるキャンプ・シュワブ沖（名護市）も視察した。外相は名護市長との会談で「私の思いとしては予算要求があるので、できるだけ年内に結論に至りたい」と述べ、来年１月の名護市長選前に結論を出すべきだとの認識を表明した。

　外相は一連の会談で「国が判断しなければならない問題を名護市民の判断に委ねる形になっているのは申し訳ない」と述べ、名護市長選を普天間移設問題に絡めることに否定的な姿勢をにじませた。鳩山由紀夫首相は14日、シンガポールで「名護市長選の結果に従って方向性を見定めることだってある」と越年決着の可能性を示唆していた。

　名護市長選は普天間問題が争点。名護市はキャンプ・シュワブ沿岸部の受け入れを決めたが、選挙の結果次第ではそれが白紙に戻る可能性がある。(22:22)

 

「普天間」早期決着、強く迫ったオバマ大統領

　１３日に行われた日米首脳会談で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、オバマ大統領が「時間がたてば、より問題の解決が難しくなる」と発言し、２００６年５月の日米合意に基づいて早期に決着するよう鳩山首相に強く迫っていたことが１４日、明らかになった。

　大統領自ら強い調子で求めたことで、首相も早期に結論を出す、と応じざるをえなくなったようだ。

　複数の関係者によると、普天間問題は大統領の方から切り出した。大統領は迅速な結論を求めただけでなく、「基本は守るべきだ」とも述べ、沖縄県名護市を移設先とする現行案の履行を明確に求めた。首相は大統領の発言に対し、「理解する」と応じたという。

　会談後の記者会見で、首相は「時間がたてば、より問題の解決が難しくなるということも理解している」と述べた。ほぼ同様の言い回しをした大統領の要求を反映したものだという。

　首脳会談は全体になごやかなムードだったが、普天間問題をめぐる話し合いの際は緊迫し、首相は緊張した表情になったという。

（2009年11月15日03時07分  読売新聞）

 

「普天間」検証で作業グループ＝閣僚級、期限設けず－日米合意

　日米両政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について共同で検証するため、両国の外務・防衛担当閣僚を首席代表とする作業グループを設置することで合意した。ただ、同グループとして結論を出す期限は特に設けておらず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の実行を求める米側と、見直しを模索している日本側との意見集約が進まなければ、長期化は必至となる。
　作業グループ設置は、岡田克也外相とルース駐日米大使が同日、国会内で会談して正式に合意。外相がこの後の記者会見で発表した。１３日の日米首脳会談を前に、普天間問題をめぐる対立が先鋭化するのを避けるため、協議継続の新たな枠組みを整えた形だ。日本国内で協議を行う際には、同大使が国務、国防両長官の代理を務める。　
　岡田外相は１０月２９、３０両日、ルース大使とライス在日米軍司令官らを外務省に呼んで普天間問題の協議を行っており、作業グループの検討はこの延長線上に位置付けられる。外相は自らが選択肢に掲げる米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について「今より（地元の）負担が重くならないという前提」で協議を続ける意向だ。
　外相は会見で、決着の時期について「可能な限り早くしたい」と述べたが、具体的な検討スケジュールは固まっておらず、移設問題は越年する可能性もある。（2009/11/10-19:29）

 

岡田外相、米国務次官補と会談　普天間移設問題など

　岡田克也外相は５日昼、外務省でキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した。12日のオバマ大統領の初来日に向けた地ならしが目的で、日本による新たなアフガニスタン復興支援策や米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで意見交換したとみられる。

　普天間基地の移設問題を巡って、外相は現行案のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に決まった経緯を検証中。嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の可能性を探っているのに対し、米側は現行案が「唯一の案」と主張し、日米の隔たりは埋まっていない。

　外相は当初、訪米してクリントン国務長官との会談を検討していたが、国会日程との調整がつかずに断念した。(12:36)

この１１月、念願のネット商店街「大阪ハートフル商店街」がオープンしました。

是非、ご来店下さい。

昨年の決算質疑で、大阪市とやりとりをしながら、ネット活用を後押し、障害者の皆さんがおつくりになった商品を売買できるサイトを提案させていただきました。

担当者の課長さんも乗り気で、いち早く進めてくれていたようで、１１月からスタートした次第です。

自立を目指す障害者も沢山いるのですが、商業ベースに載せるのはなかなか難しいことです。

障害者の作業所と作業所、また、実際の消費者が結びつくことで、慈善としての商品売買ではなく、ほんとうにいいものだかから買いたい、いいものを作りたい

という関係ができればと思います。今後は、都市間交流をするなど、面的な広がりができれば、マーケットも拡大するのではと期待しています。

大阪ハートフル商店街へのリンク

大阪ハートフル商店街とは

大阪の地域に根ざしたインターネットモールを目指しています

「大阪ハートフル商店街」は、大阪市内の障害者支援施設が運営するインターネット内のお店（ネットショップ）がたくさん集まったサイバーモール（インターネットショッピングモール）です。

大阪市内には障害のある人が働いている障害者支援施設がたくさんあります。そこでは、木工製品や陶器､縫製品、クッキーなど、手作りの良さをいかした製品（「授産製品」といいます）が作られています。これらの製品には、原材料を厳選して作られた食品や環境に配慮した製品など特色のあるものがたくさんあります。
障害のある人が作った製品のことをより多くの方に知っていただくために、インターネットを通じた商品販売にチャレンジするということに賛同した障害者支援施設が協力しています。

「大阪ハートフル商店街」では、障害のある人が関わった製品のインターネットショッピングはもちろん、販売店舗の場所の情報がわかったり、イベント・行事への参加情報が掲載されていたり、各施設が請け負うことができる役務サービスが検索でき、資料請求ができたりします。
また、パソコンからの利用だけでなく、携帯電話等のモバイル機器からの利用も可能です。

ハートフル（heartful）とは「こころからの、こころのこもった」という意味です。
「ハートフル商店街」には、ひとつひとつ手作りのやさしさのこもった食品や丁寧に作った手芸品など幅広い分野の商品がたくさん並んでいます。ぜひ、商店街の中をゆっくりと回ってみてください。

皆様からの声が、障害のある方や支援施設の大きな励みと喜びになります。より良い商品・ショップをめざしてがんばってまいりますので、ご意見・ご感想など、ぜひコメントをお待ちしております。

「大阪ハートフル商店街」は、大阪市内の複数の障害者支援施設により運営されていますので、複数施設へ同時にご注文いただいた場合、それぞれの施設からの発送とさせていただきます。お客様には、複数便による送料をご負担いただくことになりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
また、ひとつひとつ手作りですので、どうしても微妙な違いがあります。掲載している写真と実際の商品の形や色合いが違う場合があります。ご了承ください。

ケータイ文化が花開く日本。

一方、ブルーベリーやiPhoneの普及で、異なる文化を形成してきた欧米諸国。

その仲を取り持つことになりそうなのが、今流行のTwitterだ。

私も昨年、アカウントを取ったものの、使い方が分からず、放置してきた。

ところが、オバマ大統領がTwitterを通じて選挙を闘って、勝利を収めたということを聞いて、

さわり始めた。パソコン、ケイタイ、iPod touchのいずれにも、クライアントソフトがあり、

どんな場面でもメッセージを送ることができる。

さらには、気になる人をフォローすることで、知識も深まる。

相手がフォローしてくれれば、お互いにダイレクトメールも交わせるわけで、いちいちメルアドを聞く手間も省ける。

もちろん、発言にクレームをつけたり、絡まれたりすることはあるが、掲示板や２ちゃんねるにくらべれば、

匿名性がありながら、議論が表に出ることもあって、言葉遣いは、極めて慎重となり、冷静なやりとりが比較的可能なことが利点の一つ。

どうしても、肌が合わないとなれば、相手をブロックすれば、フォローされることがなくなり、相手のタイムラインに自分のメッセージが流れなくなる。

余計な紛争をさける手立ても用意されているわけだ。

徐々に機能も充実、フォローした人を分類するリスト機能も最近できあがった。

純正のケイタイクライアントもウマレテおり、これからの成長が楽しみ。

米国に比べても、利用者が世界で一番急増しているのが日本という統計もあり、コミュニケーション手段として、今後の成長が期待される。

 

ITmediaより

ソフトバンクもTwitterで発表会生中継　「お父さん」もつぶやく

ソフトバンクモバイルは、11月10日の新端末発表会の様子をTwitterでつぶやく。白戸家のお父さんがつぶやくアカウントも用意した。

2009年11月02日 18時22分 更新

「@SoftBank」のページ

　ソフトバンクモバイルは、11月10日午前9時30分から開く新端末発表会の模様を、Twitterの公式アカウント「@SoftBank」で実況中継する。

　製品の情報や会場の様子を実況する。ハッシュタグ「#sb2009」も設定し、発表会に関するつぶやきを集約する。

　CMでおなじみの白戸家のお父さんがつぶやくアカウント「@WhiteFamily0103」も用意した。

　ソフトバンクモバイルのWebサイトでは、発表会を動画でライブ中継するほか、YouTubeには、発表会の模様を撮影した動画や新製品のプロモーションビデオを投稿する。

 

internet watch より

Twitter、「リスト」機能全面公開へ準備が「ほぼ完了」

　米Twitterは10月30日、新機能である「リスト」の公開準備がほぼ整ったことを、公式ブログで発表した。面白い人物をまとめて登録できるようリスト化するための機能だ。

　Twitterは10月に入ってから、リスト機能を一部ユーザーに対して公開し、ベータテストを行っていた。参加人数は徐々に増えてきており、10月30日には「新しいリスト機能の最後の仕上げにかかっている」とのコメントを発表した。すでににほとんどのユーザーが利用できている模様だ。

　リスト機能を利用できるユーザーのホームページには、「Lists」メニューアイコンが表示される。ここに作りたいリストの名前を入力し、リストを公開するか、非公開にするかを選択する。公開にすれば、誰でも閲覧できる状態になるため、注意が必要だ。

　また、リスト管理画面からは、他のユーザーが作成したリストの中で、自分が含まれているものを表示することもできる。

　Twitterでは、面白い人物を1つ1つ追加していく作業が面倒だったため、リスト機能によって、これまでに気が付かなかった面白い人物を発見できる可能性が増えるだろう。

 

米Ustream、Twitterなどへの一斉つぶやき機能「Social Stream」

　リアルタイム動画中継サービスの米Ustream.TVは10月30日、新機能「Social Stream」を発表した。

　Ustreamでは、ライブやイベント、会議などの生中継サービスを提供し、人気を博している。今回追加されたSocial Stream機能は、面白い中継が行われている時に、自分の友人に一斉に通知し、一緒に視聴するように招待できる機能だ。

　現時点でTwitter、Facebook、MySpace、AOL Instant Messenger（AIM）に対応している。ユーザーがあらかじめこの4つのソーシャルサービスにログインした上で、何かコメントしたり、つぶやいたりすると、その中継へのリンクを含めたコメントが一斉に通知される。

　Ustreamで行われている中継について実況風につぶやいたりしているうちに、自分の友人や同僚が関心を持つと、すぐにリンクをクリックして同じ中継動画が見られる。より多くの人が中継を視聴できるような、バイラル効果を働かせることができるとしている。

　UstreamではSocial Stream機能を、数日のうちにサイト全体で利用できるようにしたい考えだ。

しかし、昨日の自民党の質疑は何だったんだろうか。

町村氏は、フリップを使ってある程度、追い詰めた感はあったが、肝心の審議ストップをしようとしたら、加藤氏が席にいない。

通常なら、あの瞬間に席を立って委員長に詰め寄り、答弁者の答えになっていない答えを糺さすという大事なときに、

やっぱり、野党慣れしていないのがみえみえで、名だたる御大がポーズだけで、無為に時間が過ぎていく内容だった。

地方議員からみたら、どの党でも、今回の補正凍結には怒りを持っているし、民主党議員でさえ、中央のわがまま放題にあきれているハズだ。

 

子育て支援特別手当（補正）と子ども手当（本予算）では、基本的に意味合いが違うし、基本理念も違う。

愚にもつかない理由を長妻大臣や仙谷大臣から言われて、引き下がるっては、あれで終わり？と拍子が抜けた。

今夏に議会を通し、楽しみに待っていたものが廃止される理不尽さ。

子を持つ親に、来年6月まで待てと言う。この不況下で給与が下がり、冬のボーナスも期待できないというのに。

議会承認を得たものが、閣議ごときで撤回されるということは、国会議員の裁決とは、政権が変われば、それほど軽く扱われるのかということ。

座り込みするぐらいの気概が野党にあってもいいと思う。

権利の侵害であり、民主主義への恫喝だと、なぜ誰も国民に訴えないのか。

民主党に投票したのは、わずか国民の４７％に過ぎないのに。

世論調査で７割あった支持率が、すでに６割。報道の妙で、10％近く下がっているにもかかわらず「依然として高率」と書かれると、

マジックに騙されているとも知らず、及び腰になる体たらくは、情けない限りだ。

民主党のまねをして自転車で走り回る時間があったら、今必要な経済対策プログラムとか、未来を見据えた福祉プランのような対案をぶつけるべきだろう。

小沢氏は笑いが止まらない、「オレのまねしてやがる」ってね。

政策論争なき政争や、社会主義だナチスだと、犬の遠吠えのように叫ぶことがいかに愚かで、情けないことかを知るべきではないかと思う。

 

それにしても、ふがいないというか、「あなたに言われたくない」と思うのがマスコミ。

堂々と、民主党のプロパガンダ紙よろしく「子ども手当の恩恵を受けない、増税になるのはわずか４％」という岡田克也氏の妄言をそのまま載せたのはどこの新聞だったろうか、

どこのテレビ局だったろうか。この数字にはトリックあって、増税になるのは、子ども手当を受ける世帯のうち４％。（まぁこの数字だって根拠は明らかにされていない）

もちろん、子どもを持たない世帯は、増税になるのは当たり前で、その数字が未だに出て来ないのはどういう訳か？

野党は、しっかり数字と理詰めで民主党の妄言を徹底して、暴かないと、お上品にやっていたら、小沢一郎に木っ端微塵にやられてしまうと肝に銘じるべきだろう。

今頃になって、配偶者控除と扶養者控除の撤廃が重い負担になると報じるマスコミにはあきれかえるが、それでも報道しないよりはまし。

結局、不景気風を吹かせて苦しむのもマスコミだから、自業自得ともいえる。

広告費は減り続けている。当たり前だ。株価は一万円を切り、倒産件数も増えているのだから。

真実を伝えるのがマスコミ、ジャーナリストであって、政権をコントロールするのはマスコミの仕事ではないよ、とナベツネさんに伝えて欲しい。

でないと、新聞もなくなっちゃうよ。その足音が聞こえますか？

小沢一郎氏という男は、後でしっぽを振ってきても、一度裏切った奴は、決して許さないタイプですから。

 

「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定

プレジデント　11月 3日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

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民主党の政策的には、いずれ増税の可能性も。この状況下で家計を守る方法とは!?

　民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。
「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。
　なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。
　現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。
　たとえば年収700万円のサラリーマンで試算してみよう。妻が専業主婦で中学生の子ども2人の世帯であれば、控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円となる。
　これらの控除がすべてなくなったときの増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。年収1000万円なら、前者が22.8万円、後者が32.8万円の手取り減となる（その他の控除は一般的な額で試算）。
　ただし、中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。
　しかし、子どもが2人とも16歳以上の世帯に子ども手当の恩恵はない。公約には公立高校授業料の無料化や奨学金の拡大もうたわれてはいるが、教育費がもっともかかる時期に、増税が重くのしかかることになる。
　さらに、子どものいない家庭に恩恵はなく、特に妻が専業主婦の場合は税金が増えるだけだ。結局、一番得をするのは、中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになる。
　ところで、民主党の政策で、より財源が問題視されているのが、年金・医療制度の改革だ。
　1989年に約20兆円だった年金支払額は、2005年に約50兆円に膨らみ、13年には約80兆円と予想される。国庫負担は2分の1だから、05年から13年にかけて、約15兆円増加するわけだ。このうえ、公約に掲げた年金・医療改革を実行しようとすれば、消費税率を20％まで引き上げる必要が出てくる。1年後にはボロが出るのではないかと私は予想する。
　09年現在、日本の国民負担率（社会保障＋税負担の国民所得に占める割合）は39％。海外を見ると、06年度ではドイツ52％、フランス62％、スウェーデン66％と、欧州各国は日本よりかなり負担率が高い。一方、35％と負担率が低いのはアメリカである。
　民主党の政策は、いわば「低負担・低福祉」のアメリカ型より、「高負担・高福祉」の欧州型に近い。今後、出生率向上と働く人への待遇改変を志向するなら、増税の可能性が高いと考えて間違いないだろう。
　この状況下で家計を守る一番の方法は、妻に働いてもらうことだ。配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「103万円の壁」を考慮する必要もなくなる。妻がどんどん稼ぎ、税金も社会保険料も自分の収入から十分に支払うぐらいにならないと、家庭年収を維持するのは難しい時代になりそうだ。
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社会保険労務士
北村庄吾
構成＝有山典子

故人献金問題、普天間移設、新型インフルエンザ対策、子ども手当の制度設計、年金改革、JAL問題、ダム凍結問題、事業仕分けのすったもんだ等々、

これほど、質疑ネタに困らない内閣も未だかつてみたことがなく、野党議員なら、本当にありがたいと思うだろう。

午前は、与党、民主党、社民党、国民新党が、質問にたっていたが、もちろん、鳩山首相がノーペーパーで応えられる

位だから、大した内容は無かった。

普天間は、社民党の突っ込みどころだが、ほとんど、阿部氏の演説で終わり、

核心を突くような質問にはなっておらず、社民党がここで引いたら、命取りになるというのに、とぼけた内容だったのにはあきれた。

県外移転が公約だったはずで、国内に移転先がない以上、グアムへの移転しかないのは誰にでも分かること。

かなりの額の補助を要求されることになるが、ここが外交努力の発揮のしどきなのだが、

岡田外相の嘉手納案がそれへの伏線なのか、どうかは定かではない。

ただ単なる個人的見解なのか、打ち上げ花火（線香花火程度だった）だったのか、

この辺りの官邸の齟齬をしっかり突かなければ、社民党も支持を失うことになるだろう。

那覇市議会で、普天間の県外・国外移設を訴える意見書が採択されており、もう一歩も引けないわけだが、

実は、シナリオどおりに進んでいるような気がしてならない。

さて、代償をどれだけ払うことになるのだろうか。