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12/30/2008 もしドル札がただの紙切れだと知ったら！？ アメリカの真実が暴かれるとき。おもしろい画像をみつけた。米国のドル札のお話です。 世界がこのドルという基調通貨の上にのせられているとわけで、本当に大丈夫かなと心配になりますね。 そもその、お札というのは、そのものには何の価値もない紙切れ。信用というものが有るから価値が認められているのだが、その信用が崩れれば、ただの紙切れに限りなく近づくということです。 こんな国を手本にしてきたと思ったら、ぞっとしますね。 もうそろそろ日本も軌道修正の時かもしれません。 オバマもブッシュと同じ状況で選ばれているとしたら……。 『アメリカ：自由からファシズムへ』その１～５ アーロン・ルッソ – Wikipedia 「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ_インタビュー ｜ 無料動画・おもしろ動画のムービーポータル-AmebaVision[アメーバビジョン]
米国の悲惨はこれからが本番。サブプライムローンからプライムローンへ、alt-Aまで広がってきた日本政府は、アメリカがオバマで復活するというような楽観論があるのではないかと、ちょっと心配になってきた。 米国の指標は軒並み、歴史的な下落基調にあり、底打ち感がまったくないわけで、米国の復活というよりは、米国が日本なしで復活することができないことを実感してほしい。 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログで、さまざまな統計が出ているが、日本の不動産も停滞ぎみではあるものの、一度バブルを経験していることから、需給バランスを逸脱することはなくなっており、安心感はある。後は気の問題。 しかし、米国は、明らかに異常な投機バブル。あんなに広大な土地で、わずか３億人しか住んでいないということになると、家の価格は高すぎたのだ。 それも一般人が手を出し、レバレッジによって、新たな借金を重ねる仕組みは、日本では考えられない。というのは、日本なら建物そのものの価値は下がり続けるからだ。 治安も悪く、教育や医療にお金がかかる国の家が何故にあんなに高いのか。アメリカンドリームの虚飾をオバマ黒人大統領で補わざるを得ないという崖っぷちなのだ。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケースシラーが25日発表したデータによると、９月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比でマイナス17.4％と、過去最大の落ち込みとなった
差し押さえにあったローンの内訳（サブプライム、アルトＡ、プライム）の円グラフ。左の円グラフが2007年８月、右が2008年８月。全体の15％だったプライム層（赤い部分）が、26％と増加しているのがわかる。
以下、朝日新聞 米自己破産は前年比37％増、サブプライムローン延滞率も悪化＝信用情報会社2008年12月25日 ［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米信用情報大手エクイファクスのデータによると、米国の消費者の間で住宅ローンやクレジトカード、自動車ローンの返済の延滞が増えており、自己破産も増加している。 １１月の消費者信用のトレンドについてまとめた同社のデータによると、同月の自己破産申請件数は１３万１６７２件で、前年比３７％増。 サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）を使って住宅（主な居住場所）を購入した人のうち３６．６％が返済が３０日以上遅れており、この比率は１０月から１．５％ポイント上昇した。 プライマリーモーゲージ（信用度の高い借り手向け）でも、５．８％が返済が３０日以上遅延。遅延比率は前月から０．４１％ポイント上昇した。 以下、日経 更新：2008/10/03 明るく自己破産（安藤茂彌氏）アメリカに住んでしばらくするとクレジットカードの勧誘郵便が頻繁に届くようになる。ＶＩＳＡ、マスター・チャージ、アメリカン・エクスプレス等のカードを銀行、消費者金融会社が売りまくっている。買い物利用限度、借り入れ限度、金利もさまざまである。中には、「あなたの借り入れ限度は承認済みである」と甘い言葉をかけてくる金融機関もある。 不動産を持っていると、「金利が下がったから借り換えに絶好の時期である」、「今借り換えると月々の返済額は半分になる」、「不動産の価値が上がったのでもっと借り入れできる」、「借り入れをしないのは宝の持ち腐れ、借り入れて大いに生活をエンジョイしよう」等の甘い言葉で勧誘してくる。 アメリカはいまイラクに膨大な戦費をつぎ込んでいる。そのため国の財政は緊縮財政をしいている。企業の設備投資も増えていない。レイオフは頻繁にあるし実質賃金も伸びていない。そんな中で消費だけは順調に伸びている。米国のＧＮＰを支えているのは消費である。その消費を支えているのは個人の借り入れ増加である。米国の貯蓄率はゼロどころかマイナスである。 こんなに借り入れて大丈夫なのか？個人の破産件数を調べてみた。2005年はついに200万件を超えて史上最高記録を打ち立てた。200 万件は日本の10倍である。米国の人口は日本の2.3倍なので、これを換算しても日本の4倍以上の件数になる。こんなに破産件数が多いにもかかわらず、借金を苦にして自殺した話など聞いたことがない。 日本で「破産」というと、主に企業破産を意味する。しかし、アメリカでの破産の主流は個人破産である。2005年の統計を見てみよう。全体の破産件数は208万件であったが、そのうち企業破産は4万件しかなく、残りの204万件は個人破産である。 シリコンバレーにはいろいろな人種がいる。金銭的に堅実なのは中国人である。住宅ローンを借りて自宅を購入すると、早く借金を返して無借金になろうとする。身軽になると、別の不動産を購入して賃貸する。この借金も早く返済して、次の賃貸物件を購入する。シリコンバレーの賃貸物件を探すと中国人が賃貸人である物件に頻繁に出くわす。中国人がシリコンバレーの地主といっても過言ではない。 これに対し、白人は賃貸物件の購入にあまり興味を示さない。彼らは自宅を購入した後、その価値をあげることに精を出す。家を改築したり、内装を変えたり、庭を手入れしたりする。自宅の価値が上がったら、それを担保に借金をする。手に入れた資金で改修したり、子供の教育費を捻出したり、生活をエンジョイするために金を使う。こういう人々が「消費大国アメリカ」を牽引している。 この国には頻繁にレイオフがあるし、絶えず転職を模索している。平均在職期間は2－4年といわれる。レイオフされると収入がゼロになる。失業保険でつないでも最長六ヶ月までしかない。日本人ならこういう事態に備えて生活を切り詰め貯蓄に励む。しかし白人は違う。生活水準を落とすことを嫌う。貯蓄が少なくてもあまり気にしない。実に楽観的な人種である。 しかし不測に事態が起きると途端に困ったことになる。特に怖いのは病気である。国民の中で健康保険に加入していない人は多い。低所得層の半数以上が未加入である。健康保険は民間企業が運営しているので、保険料が高く低所得者は月々の保険料負担に耐えられないのである。保険に加入していないで、大きな病気をするとたちまち大きな出費が生じる。この国の医療費は高いのである。そうするとクレジットカードが唯一の頼みの綱になる。 借金を重ねて「借金地獄」に陥ると裁判所に自己破産を申し立てる。自己破産には二種類ある。清算型の「7条破産」と、更生型の「13条破産」である。特に「7条破産」は根強い人気があった。2005年に申請された個人破産の8割は「7条破産」であった。これを申し立てると、クレジットカードのような無担保の借り入れは、簡単に棒引きできる。もちろん自己破産をすると、すべての金融機関のブラックリストに載るので、数年間は借金できなくなる難点はある。 「7条破産」が申請されると、貸し手側のクレジットカード会社はたまったものではない。そこで、2005年10月に法改正され、州の平均値以上の所得のある人は申請できなくなった。カリフォルニア州の平均所得は約5百万円（4万2千ドル）である。こうした人々は「13条破産」を選ばざるを得なくなった。これだと借り入れを簡単には棒引きできない。借入金の一部免除を受け、金利を減免してもらっても、残存債務を数年間かけて返済していかなければならない。 2005年の破産件数208万件は、2004年の160万件に比べると大幅な増加である。これは法改正前の駆け込み申請が押し上げたものである。新法実施日の10月17日には、裁判所の前に長蛇の列ができたと言う。今年に入ってから申請件数は前年の1/3の水準で推移しているが、これは新法の厳しさを見極めようと様子見をしているからだと言われる。 人々が自己破産を安易に選択する背景の一つに、手元に温存できる資産が寛大に取り扱われることがある。多くの場合、自宅を手放さなくて済むし、車も売らなくても済ませる。手元に温存できる資産のことを、免責資産（Exempt Assets）呼ぶ。免責資産がどこまで認められるかは州法によって異なる。 カリフォルニア州の場合には、独身者であれば約6百万円（5万ドル）、既婚者であれば約9百万円（7万5千ドル）、65歳以上のシルバーでは約12百万円（10万ドル）まで手元に残せる。自宅は市場価値から借金を差し引いたもので評価される。米国の不動産は一部地域を除いて安いし、申請者の多くはこれを担保に既に借り入れをしているので、この範囲内に収まる場合が多い。免責資産の限度は法改正後も変わっていない。 多くの資産を手元に残しながら、金融機関からの無担保の借り入れをチャラにするか、まけて貰う。これが米国流の自己破産である。ではなぜ金融機関はこんなにリスクの大きい貸し出しをするのか。この国には上限金利規制がない。金利を高く設定することは自由にできるが、高すぎると他の金融機関に乗り換えられてしまう。 金融機関は借り手の多重債務状況を正確に把握して貸している。個人に貸した金融機関は、その内容を三大信用調査会社に報告する。借り手はここに報告されている借入内容に間違いがあれば、調査会社に修正を求めることができる。金融機関は、この情報をベースに貸出をする。リスクが高いと見れば金利を上げて貸し出す。リスクとリターンの市場原理はうまく作用している。 日本の消費者金融制度と自己破産制度は米国と大きく異なる。個人の借入情報がすべての金融機関で共有されていないし、借り手が自分の情報を修正する手段もまったく用意されていない。また、未登録の「闇金融業者」が跋扈し、厳しい取立てを行い、時には借り手を自殺に追い込むこともある。米国でも取り立て行為はあるが、そこまでえげつなくはない。自己破産を行えば取立てはぴたりと止む。 日本の自己破産件数も増加している。この10年間で4倍になっている。自己破産をすることが不名誉であることはアメリカでも同じである。だが、この10年間で認識が大きく変わった。加重債務を一旦はきれいにして再出発することに多くのメリットを見出すようになった。それに対し、日本では「恥の文化」が根強いのと、自己破産の運用が「懲罰的」に行われていることに特徴がある。 日本でも平成17年１月から新しい破産法が施行されたが、免責資産の規模が一律に99万円以下ときわめて低い。そのために自宅を売却せざるを得ないし、通勤に使っている車も手放さざるを得なくなる。これでは無一文になってしまう。再出発する意欲もわかないのではないだろうか。 日本もこれからは職の安全が保証されない世の中に変わっていく。格差はあっという間に広がるだろう。安倍首相は敗者復活が可能な「美しい国ニッポン」にすると公言している。だが、こんな制度を温存していては、貧者は益々貧者になる「懲罰国家ニッポン」になってしまうのではないだろうか。 ◆安藤茂彌氏◆
個人破産 アメリカの経済がおかしい
内需拡大に舵を切れるか、麻生政権。そのキーワードは医療、福祉、エコだよね。麻生首相の支持率がまた下がった。まぁ、下がるのを喜んでいるマスコミが調べた結果だから、気にすることもないが、 ただ、応急手当ばかりやるっていうのでは、あまりに芸がないと叩かれる。 セーフティネットの拡充や融資なんていうのは、やれる手が決まっていて、少しでも遅れると叩かれてほとんど評価の対象とならないことが、明らかだ。 それがマスコミの誘導があるとはいえ、世論調査の結果として表れてしまっている。 そう、世論調査の裏をかくぐらいの力量が為政者には必要だってことだ。 当たり前のことをいくらやっても当たり前。その段階に止まっているのが麻生首相で、本当はもっとできるはずで、あまりにも考える時間がなさ過ぎるのだ。 というか、考える時間を与えないのが官僚。 一つでもスケジュールを止めたら、たちまちマスコミにリークして、公務をサボっているなんて言わせるだろうから、よってたかって、要人との会合を入れたがる。 この罠に大抵の首相がはまってしまうのだ。麻生太郎の一日とかをみると、夜ぐらいは自分の時間が欲しいと思うのは当然じゃないだろうか。 さて、次の一手だが、一番取り組まないといけないのは、社会保障の安心。年金、医療、介護、そして教育。この４つは、応急手当だけで、終わっているのは非常にまずい。 本当に選挙に勝つには、年度内に最低限、団塊の世代が寿命を全うする３０年プランぐらいは掲げないと国民の信を得ることは難しいだろうね。 政権を取ることしか目がなく、目の前ににんじんのぶら下がった民主党は、実は思い切ったことがいえないジレンマに陥っている。 だから、あんなくだらない雇用施策をギリギリに出してくるのだろう。 長期ビジョンが組めるのは、与党の役得。裏付けデータさえしっかりしていれば、鬼に金棒だ。 ただ、政治家が全ての責を負う必要はない、政府が出すとなれば、官僚にしっかり署名させて、責任を共有させることだ。 政治家は責任をとって、官僚は裏で薄ら笑いを浮かべるような、今の官僚内閣制を麻生首相が打破するいい機会になる。 反面、責任を取るということは、成果も自分のものにできる。官僚の名前が後世に残されるということは、名誉なことではないか。 政治家だけがいい思いをするのではなく、官僚も名を残せる。これほどの栄誉があるだろうか。 医師不足、看護師不足、ヘルパー不足、教師不足、この世の中、失業者があふれかえろうとしているのに、人材不足の部門が現前とあるなんて、なんと、麻生首相は恵まれているのか。 そこに、たっぷり埋蔵金だかなんだかしらないが、こころゆくまで金を注ぎ込めばいいじゃないか。 市場としての米国が望むべくもないなら、内需拡大しかない。そのキーワードが医療や介護、教育にあるのでは？ 普通お荷物のように扱われる分野だが、ビジネスチャンスは眠っていると思う。 世界の超一流をやれば、人も物も世界から集まる。 医療設備は一流だが、腕は半人前ばかりの医療。不十分な制度ばかりが先行して、ニーズに応えきれない介護事業。そして、どうしようもない節目にある教育。 円高だから外国人技術者は日本で働きたがる。医者や教育者、福祉の専門家などなど……。 さて、この分野は、どれも料理するのは難しいが、料理して欲しいと国民が願っているなら、腕の見せ所じゃないのかな。 さらに、太陽光、リチウムイオン電池をはじめとする、世界に誇れる日本の技術、エコに徹底的に集中投資をすることだ。 まんべんなく薄く投資を広げても、効果を上げることはできない。集中投資が実れば、淘汰ができなかったゼネコンもよみがえるチャンスがあるかもしれない。 経済に強い麻生内閣を訴える時間はあまり残されていない。思い切った２１年度予算は組んだものの、あまり評価されていないのは、次の時代が見えないからだということを肝に銘じて欲しい。
12/29/2008 来年は電気自動車元年になりそうだ。日本がV字回復するには、コレしかない！！この不景気に一番の注目株となっているのがリチュウム電池だ。 パナソニックと三洋電機の合併も、いろいろ思惑があるが、この電池部門を三洋がもっていることが最大の理由だろう。 北九州市では公用車に電気自動車を採用することを決めたそうで、先を越されたが、大阪市にも是非導入してもらいたい。新車を購入する場合は、電気自動車と決めてもらっていいのではないかと思う。 何しろ、電池産業は関西企業の要であり、ここで一気に関西経済の巻き返しを、そして、日本経済をV字回復する突破口を大阪市が開くぐらいの覚悟を求めたい。 電気自動車：北九州市、来春から公用車に 普及に向け実験 ／福岡北九州市は来春から電気自動車１台を公用車として使用するとともに実証実験を行う。市環境局は「電気自動車の普及拡大に貢献したい」と期待している。 環境省が、７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に基づき、各地の地方自治体や民間企業と提携して進めるエコカー導入活動の一環。三菱自動車が来夏にも量産に乗り出す電気自動車「ｉ ＭｉＥＶ（アイミーブ）」１台が貸与される予定だ。 市は来年３月末、九州電力が開発した急速充電スタンド（２０分で８割充電）を市役所庁内に設置。４月から約２カ月にわたり実験を行う。期間中は通常業務で使用し１キロワットあたりの走行距離を公表するほか、環境関連イベントで展示する。 電気自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は同タイプのガソリン車の３割程度で、走行燃料費は最大９分の１という。民間では、東京電力が将来的に３０００台、関西電力が０９～１１年度に計２００台導入する方針をそれぞれ明らかにしている。【平元英治】 〔北九州版〕 毎日新聞 2008年12月23日 地方版
相次ぐタクシー強盗、安全措置を義務づける必要があるのではないだろうか年末に、タクシー運転手を狙った強盗殺人が相次いでいる。年間このような事件がどれだけ発生しているのだろうか。 毎年起こるこのような事件に対して、いつまで、タクシー会社の自由裁量にまかせておくのかという気がする。 確かロンドンのタクシーだっただろうか、客席との間には必ず、ガラスのフェンスがあって、ナイフや拳銃で脅される危険性を防御している。 景気が悪くなるなか、現金を扱うタクシーが狙われる危険性も大きく、多少のコストを払ってでも、命を守る装備ぐらいは義務づけるべきだと思う。
Google 検索: タクシー 強盗 ←グーグルで検索すると沢山出てくる事件。
以下、読売新聞、東京新聞 タクシー運転手が頭から血を流し死亡、強盗殺人容疑で捜査２９日午前５時３５分頃、兵庫県稲美町六分一の駐車場に止まっていたタクシーの横で、頭から血を流した男性が倒れているのを、通りかかった人が見つけ、１１０番した。
男性は鈍器のようなもので頭を殴られ、死亡していた。 兵庫県警の発表によると、加古川タクシー（兵庫県加古川市）の運転手の男性（５４）で、車内から売上金がなくなっており、強盗殺人事件として捜査している。 現場は、ＪＲ山陽線土山駅の北東約２キロで、住宅と田んぼ、ため池などがある田園地帯。 （2008年12月29日09時51分 読売新聞）
米兵のタクシー運転手刺殺 粘り強い防止策を2008年12月28日 クリスマスの二十五日、切り立ったがけと中層ビルに挟まれ、乗用車がやっとすれ違える幅しかない路地裏を訪れた。今年三月、米兵によるタクシー運転手刺殺事件が起きた現場は、真昼でも薄暗く、冷気が漂う。二十メートル先は行き止まりの公園で、まさに袋小路だ。 横須賀市内では二年前にも米兵による強盗殺人事件が起きた。二〇〇六年一月三日朝、雑居ビル前で、通勤中の女性＝当時（５６）＝が壁にたたきつけられて殺害され、現金一万五千円を奪われた。逮捕されたのは、当時の空母キティホーク乗組員だった。公務外の犯行だった。 女性の遺族が、米兵と日本政府に損害賠償を求めた訴訟の原告代理人の高橋宏弁護士は言う。「『勤務時間外も注意しろ』と言っているだけでは、実効性がない。米軍は兵士の公務外の犯罪にも法的責任を負うべきだ」 日米地位協定は、公務外の犯罪被害に対しても、米兵が賠償金を支払えない場合、米国政府が代わりに支払うことを規定している。ただし、被害者が賠償額に納得できず、訴訟を起こす相手は、民法の規定で、米兵個人に限定される。 高橋弁護士は「米軍自体の責任が問われない限り、再発防止策にも本腰が入らない」と指摘する。 ただ、米軍も今年の事件を受け、手をこまねいていたわけではない。今春、在日米海軍の兵士約二万人の生活実態を調査。素行に「問題あり」とされた約十人がカウンセリングを受けたという。 また、平日は午前零時、週末は午前二時以降の飲酒制限も実施した。米国人向けの飲食店が並ぶ同市の「どぶ板通り」では、制限時間が近づくと米軍内の警察が各店を見回り、規律徹底に努めている。 どぶ板通りのバーで飲んでいた米兵（３５）は、「三月の事件なら、誰でも知っている。でも兵士は再発防止の教育を受けているから大丈夫だ」と語った。 米軍に求められる再発防止策の「実効性」とは、こうした一過性ではない粘り強い取り組みだろう。 原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備で、米軍に対する地域の関心はこれまで以上に高い。惨劇が繰り返されれば、住民との間に修復しがたい亀裂が生じるのだから。 （新開浩） ＜横須賀タクシー運転手刺殺事件＞ ３月１９日、横須賀市の路上に止められたタクシー車内で、運転手高橋正昭さん＝当時（６１）＝が刺殺体で発見。車内のクレジットカードなどから米海軍横須賀基地所属の一等水兵オラトゥンボスン・ウグボグ被告（２２）の関与が判明。身柄を拘束した米側は４月、県警に身柄を引き渡し、県警が強盗殺人容疑で逮捕した。１２月の初公判で弁護側は「犯行当時、心神喪失状態だった」と無罪を主張した。
追伸、以下、朝日新聞、また、起こってしまった。怖いのは模倣犯が増えること、万全の防犯対策を。 タクシーで運転手？血流し死亡、首に切り傷 東大阪市2008年12月30日10時38分 ３０日午前７時２５分ごろ、大阪府東大阪市西石切町６丁目の路上にとまっていた「商都交通」（大阪市中央区）のタクシーの運転席で、６０代くらいの男性が血を流して死亡しているのを、散歩していた女性（８２）が見つけ、１１０番通報した。男性はこの車の運転手とみられ、首付近に切り傷があり、大阪府警は殺人の疑いがあるとみて捜査を始めた。 枚岡署によると、女性が発見した際、タクシーの運転席はドアが半開きになっており、男性は外に足をはみ出すようにして座っていたという。同署は、車内に売上金が残っているかどうかなどを調べている。
マルチ商法被害者を救済せよ。マルチ疑惑議員は徹底的に糾弾されるべきではないだろうかマルチ商法による被害者の実態が明らかになった。内閣府の調べだが、あまり報道されなかったのは何故か？ マルチといえば、民主党。国会でもさまざまな質疑が行われたにも関わらず、一部を除いて、ほとんどのマスコミがスルー。本当にわかりやすい国になったものだと思う。 民主党は、被害者2万４０００人に説明する責任があると思うのだが。マスコミは全く責任追及をしていない。政治献金を返していない議員もいるというのにだ。 こうあからさまに、民主党寄りの姿勢をマスコミが示すなら、きちっと報道機関として民主党支持を表明すべきではと思ってしまう。 世の正邪を暴き、不正を糾すのがジャーナリズムだとするなら、この国にはスクープに身を捧げた商業売文屋ばかりとなるではないか。 ロッキード事件を暴いた、かの国のジャーナリストに続く、逸材は果たして日本に存在するのだろうか？？ 巨悪に挑むジャーナリストの誕生を待ち望む。 松下新平（参議院議員、宮崎県）＝マルチ商法を推奨する国会議員
以下、日本経済新聞、産経新聞 マルチ商法、相談2万4000件 07年度、内閣府調べ2007年度に国民生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する相談件数は約2万4000件（前年度比14％増）に上ったことが26日、内閣府の調査で明らかになった。2万件を超えたのは6年連続で、年代別の契約当事者は20歳代が3割で最多。内閣府は「若者を中心にマルチ商法の被害が広がっている。近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。 内閣府国民生活局の「連鎖販売取引苦情実態調査チーム」の調べによると、国民生活センターや全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数は07年度で約105万件。このうちマルチ商法の相談は2万4276件と、1998年度比で5割増となった。 契約当事者を年代別に見ると20歳代（31％）が最も多く、次いで50歳代（17％）、30歳代（14％）、60歳代（14％）となった。契約当事者以外の人からの相談が28％を占めており、「マルチ商法の被害を自覚しない本人に代わって家族などが相談しているケースが多い」（内閣府）としている。(26日 23:01) 関連記事
自民ＰＴ中間報告 民主議員はマルチ業界「広告塔」と指摘2008.12.19 21:42このニュースのトピックス：自民党 自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１９日、民主党や同党所属５議員の政治団体がマルチ商法業界の団体・業者から過去５年間に計４０００万円以上の献金を受けていたとする中間報告をまとめた。「問題の多いマルチ業界と深い関係を持ち、結果として国民の被害が増大した」と指摘し、刑事告発も視野に入れて調査することを明記した。内閣支持率急落に悩む自民党は反転攻勢のため、来年の通常国会で、民主党とマルチ業界の関係を追及する構えだ。 ＰＴ座長の平沢勝栄衆院議員は「５人らは業界の広告塔だった。政治資金規正法違反や受託収賄の可能性も含め調査を続ける」と語った。 中間報告は５人の民主党議員の名指しは避けたが、業界初の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」などから平成１５～２０年の間に約３００万円～約１８００万円の献金、講演料などを受け取ったと明記した。 これに対し、民主党は「中間報告は民主党の交渉力を弱めるねらいがある。自民党の野田聖子消費者行政担当相とマルチの関係は無視するのか」（幹部）と反発している。 民主のマルチ疑惑を月刊「文芸春秋」が特集2008.12.9 21:29このニュースのトピックス：民主党 民主党とマルチ商法業者との“癒着疑惑”を１０日発売の月刊誌「文芸春秋」が報じることがわかった。 記事は「民主党『マルチ疑惑』焦点の男」と題し、民主党を中心とする「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」設立の経緯などを説明。その上で、山岡賢次国対委員長について（１）マルチ業者から受けた献金の振込先が不可解（２）業務停止命令を受けた業者のパーティーに出席した－などと指摘し、「政官業癒着を批判してきた民主党だけに、マルチ疑惑について真摯（しんし）に説明責任を果たす必要がある」と結んでいる。
竹島問題は、結局両国の体制強化のために利用されてるってことを両国民がクールに受け止めるべきだろう韓国の経済情勢が悪化し、かなりの失業者があふれ出す。特に、大丈夫大丈夫と、韓国政府が火消しにやっきになっていた金融危機は深刻度をましている。 円高ウォン安で、頼みの綱は日本の消費者。テレビでも、お買い得をアピールする番組が目白押しで、政治的配慮が伺える。 まぁ、お互いに隣国同士だから助け合うことは大切だが、竹島問題っていうのはどうなのかなぁと思う。 李明博大統領の支持率低下を国外に敵をつくることによって、下支えする。そういう政権安定装置として、領土問題や教科書問題、靖国参拝などが使われてきたのも事実。 まさか、額面通りに受け取る人間が未だにいることが不思議だが。マスコミが本気で取り上げる姿を見ると、迂闊にも騙されてしまうものなのだろうか。 朝鮮日報さんご苦労様です。
独島：日本外務省が7カ国版資料を追加作成韓国政府が抗議、日本政府に対して削除を要求日本の外務省は「独島（竹島）は日本領土」と主張する新たな内容をホームページに掲載し、各国の大使館にその資料を配付した。これに対して韓国政府は厳重に抗議した。 外交通商部は28日、日本の外務省がホームページに「竹島問題を理解するための10のポイント」と題された資料を公開し、またこの資料の7カ国版を新たに作成して計10カ国語版にしたことなどについて、厳重に抗議したうえで削除を要求していることを明らかにした。読売新聞は27日付で、日本の外務省による独島関連の広報について報じている。 韓国政府は日本によるホームページ資料に対抗するため、「独島の真実（The Truth of Dokdo）」と題された資料など、複数の広報資料を各国の公館を通じて海外に配布する一方、外交通商部のホームページにも「独島は韓国領土」であることを知らせるための資料を10カ国語で公開している。 安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
これを茶番というのだろうか。それなら、国際司法裁判所にきちっとかければいいじゃないかと思う次第です。 片がついたら、政権安定装置がなくなっちゃうものね。
12/28/2008 年の瀬に政局あおるマスコミの信条は？？録画していたサンデープロジェクトを見ていて、なんだかなぁとため息。 ここに出ている国会議員は、何を議論してるんだろう。 政権取りゲームの裏技や合わせ技など、聴きたくもない。 世界的経済危機をどう乗り切るのか、各国が頭を絞っているときに、政局だ、選挙だと、何とも情けない。 日本だけが置いてきぼりを食わぬようと思うが、はてさて。
で、こんな公務員がまだいる現状はどうしたら、治るのであろうか。 以下、産経新聞大阪市が職員を懲戒免職 中学生らを買春2008年12月26日 大阪市は２６日、中学生の女子生徒らに現金を渡し、わいせつ行為をしたとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴された市立総合医療センター主査、山口佳典被告（４４）を、同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。 市人事部などによると、山口被告は７月１２日、出会い系サイトで知り合った中学２年の女子生徒に４万円を渡し、大阪市のホテルでわいせつ行為をしたとされる。１０月１８日にも大阪府松原市のホテルで少女（１６）に現金２万５千円を渡し、わいせつ行為をしたとされる。 また市は同日、不正に病気欠勤をした環境局の男性職員（４３）を停職１カ月とする処分も発表した。この職員は昨年１０月から今年１月の計９日間、病欠中なのに、勤務時間にあたる時間帯にマイカーで外出していたという。
教諭が生徒にわいせつ＝2年間で十数人被害－大阪
年金制度破綻の前兆？？ まともなシミュレーションもできないようじゃ、先行き不安になる。総務省は何をしてるんだ。市会議員などが加入する年金制度が破綻の危機にさらされている。議員になって6年。こんな制度が有ること自体、不思議に思っていたが、退職金もなく、4年ごとに選挙のある期間労働者であり、非正規雇用である議員にとっては、老後の生計を立てる命綱であることは間違いない。 皆さんご存じないだろうが、保険も議員は国民健康保険、市長は共済保険なのです。 この制度があるから、国民年金基金の方にお金を回さずに来た議員さんも多いわけで、国会議員の年金も廃止した以上、時代の流れというものもあるから、そろそろ精算の時期に来ているのは確かだろう。 ただ、現職議員が振り込んだ元本、すでに引退した皆さんの生活保障は、最低限政府が考えなければ、詐欺そのものだ。 これをやらないとしたら、おそらく、国民に対しても同じ仕打ちをすることになるだろうなぁと私は思う。 というのは、総務省主導で、市町村合併を進め、定数を削減し、引退議員を支える現職議員の数を減らしてきた無計画さの責任はとってもらわないと困る。 もし、責任をとらないというなら、OB含めて、8万５０００人から集団訴訟を起こされてもしかたがないだろう。 しかし、国家を担う人々の質の低下がこれほど激しいとは思いもよらなかった。地方分権の時代といいながら、中央官庁のご都合主義につきあわされるのはいい加減にキレそうになる。 地方議員をバカにするにもいい加減にしてほしい。 すべてのしわ寄せを地方に押しつけて、全く改革の進まない中央官庁に、もうそろそろ牙をむいてもいいのではないだろうかと、真剣に思う毎日だ。
以下、読売新聞より 平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機
全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。 平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。 同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。 ９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。 同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９～０７年度）が市議側に移管された。 しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。 これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。 高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。 （2008年12月26日03時08分 読売新聞）
12/27/2008 府水道部のやり方に怒り。本当に府市連携する気があるのか、そんなに工事を急ぐ理由に疑惑！？先日の事前調査でも府市連携の早急な取り組みが期待される水道事業の質疑を行ったが、どうも府水道部の動きが変だ。 いいたいことは山ほどあるが、それほど、大阪市とやりたくないなら、こちらは結構なわけで、開いた口がふさがらない。 決まっているから工事を進めるのであれば、何のために協議をしているのか、さっぱり解らない。 何か利権でも絡んでいるのだろうかと勘ぐりたくもなるね。 何千億円という経費削減ができるだけに、府にとっては、市との協議はどうしてもまとめたいと思いきや、むしろ、つぶす方向に動いているとしか思えず、橋下知事はどう考えているのだろうか。 まぁ、こっちは、粛々と市民に安全で安価な水をお届けできればいいわけで、府がこのていたらくなら、周辺市町村と独自ルートで提携したってかまわんのではないかと思った次第です。 しかし、それにしても、府営水道協議会まで使って、工事をやりたい理由を是非ともお聞きしたいものだ。信義を守れない方々とこれ以上話をするのは、時間の無駄だと思うね。
大阪府・市の水道統合：府営水道協の要望、平松市長が不信感 管敷設工事で ／大阪府と大阪市の水道事業統合を巡り、市が凍結などを主張している府の水道管敷設工事について、府から水道供給を受けている市町村などでつくる府営水道協議会が「速やかな工事執行」を府に要望した。平松邦夫・大阪市長は２５日、「府水道部はアメとムチのシバリを（市町村に）かけているうわさもある。地方分権に反する」と不信をあらわにした。 藤井寺ポンプ場（藤井寺市）と泉北浄水池（堺市）をつなぐ水道管など２カ所について、市は見直しや事業の白紙化を求めているが、府は既に着工して工事を進めている。府営水道協議会は府に対して、統合協議の結論を待たず、速やかに工事を進めるよう要望している。 平松市長は「（水道管を）造ることで、府営水道が安くなるのか、ぜひ考えていただきたい。今の時点でそういう要望を出した理由が分からない」と述べた。【麻生幸次郎】 毎日新聞 2008年12月26日 地方版
12/26/2008 高橋洋一氏、民主党を叱る。金融政策に党利党略では国を任せられないよ。昨日は、議会の閉会。クリスマス閉会となりました。 これも、選挙があったらということで、延ばした結果なのですが、地方議員も仕事の段取りが狂って、今年は大変でした。 予算要望や緊急要望も終わり、やっと年の瀬を実感。 今日は、支援者周りで、苦笑されながらも、来年もがんばりますと元気いっぱい挨拶をしてきました。 さて、今、読んでいるのが高橋洋一著の「この金融政策が日本経済を救う」。 多筆の元官僚の高橋氏。たぶん、毎月１冊は必ず本が出ており、佐藤優氏と競うぐらい筆さばきが早い。 粗製乱造と思いきや、どの本も密度が濃く、現場を踏んだ人間にしかわからぬものがあって、勉強になりますね。 特に今回溜飲が下がったのが民主党批判。 例えば、減税については、あくまでも金融政策と組み合わせるという条件付きながら、減税支持を表明。 「同じ財政政策でも、政治的な意味で考えれば、まだ減税のほうがフェアです。公共投資は特定の業界への利益供与につながりますが、減税はすべての国民に対して公平に行われます。ですから、私自身は財政政策をやるなら減税のほうが好ましいと思っています」と。 日銀総裁人事については、 「実は民主党は、２００８年３月の日銀総裁人事をめぐるゴタゴタの折にも、金融政策について、トンデモ理論を持ち出しています。民主党は、日銀が政府や財務省の言いなりに低金利を続け、国債を買わされているとし、日銀の独立性を強調しました。しかし、デフレ下で日銀が国債を買うのは高校の教科書レベルの話です」と一刀両断。 にちぎん☆キッズのホームページの文を引用したあと、 「金利を上げれば預金者の利息は増えますが、借り手の中小企業の倒産が増え、失業率も高まるという悪影響のほうが大きいのです。お金をもっている人の利息を多少殖やすことと、お金を借りてまで事業をしている人がお金を借りやすい状態にしておくことを比較すれば、後者のほうが経済に与える影響は大きいのです。日銀総裁人事をめぐって民主党は、金融政策の無理解を世界に示すという失態を演じてしまったのですと」 テレビでぐだぐだ話す評論家のほとんどが、適当に新聞のコラムやデータをネタにしったかぶりをして経済を語るが、ほとんど当たったためしはない。民主党は、それよりも悪辣な大衆迎合主義で、すぐに国民の感情に訴えようとするが、いつも理が通っていないと感じていたので、高橋氏の言葉は、まことに痛快でありました。 誰とはいいませんが、民主党ブレーンで円高で日本が勝つとのたまっている方にも 「公共投資イケイケドンドンも民主党の利上げも、円高になることに変わりはありません。民主党はもともと利上げしろ、円高にしろ、といっているわけで、それはそれで整合的です。なかには、円高こそ日本国繁栄の道という本を書いているエコノミストもいます。だれはいいませんが……」と痛烈に批判。 金融政策には、PDCAサイクルが必要で、国としても目標をきちっと定め、日銀がそれを独自に方法で達成する仕組みが必要と指摘。 「先の日銀人事で、こうした世界標準の考え方を開陳した人は伊藤隆敏氏（東京大学院教授）だけでした。それにもかかわらず伊藤氏の副総裁就任が民主党の反対によって拒否されたのは、財務次官OBの武藤敏郎氏と田波耕治氏が拒否された以上に、日本の金融政策が世界から遅れていることをはっきり示した。残念な出来事でした」と嘆いている。
12/24/2008 本日予算要望書を提出するとともに緊急申し入れを行いました。今日の動き ９：３０ 議員団会議 １１：００ 市長への予算要望および喫緊に取り組むべき課題に対する緊急申し入れ
今日は、議員団会議のあと、この1か月まとめてきた、来年度予算に対する要望書を市長にお渡しした。 また、悪化の一途をたどる経済情勢を鑑み、あわせて、喫緊に取り組むべき課題に対する緊急申し入れも行った。 申し入れの内容は次のとおり。
喫緊に取り組むべき課題に対する緊急申し入れ
我が国の経済は、１００年に１度ともいわれる金融危機を背景に、景気が急速に悪化しており、とりわけ、「中小企業のまち」、「庶民のまち」である本市は、一層深刻な影響を受けることが大変器具されている。 政府においては、追加経済対策や緊急雇用対策など、国民生活を防衛すべく様々な取り組みが現在検討されているが、本市においても国の動向や社会状況に即応し、万全な対策を講じることが、市民から求められている最優先課題である。 よって本市にいては、来年度予算編成における対策言うまでもなく、中小企業や雇用などの喫緊の課題にあたっては、時機を逸せず、早急に対応されることを求め、以下のとおり申し入れるものである。
１．本日設置された緊急経済対策本部において、中小企業や市民生活を強力かつ迅速に支援する、本市独自の緊急経済対策を早急に行うこと。 ２．第2次補正予算案など今後の国の動向に即応し、雇用や子育て施策、セーフティネットの充実に全力で取り組むこと。 ３．定額給付金については、先日設置されたプロジェクトチームにおいて、迅速かつ確実に給付できるよう、準備作業に万全を期すこと。 ４．経費削減の取組については、これまでの市会の議論や現下の経済情勢を勘案した、修正案を予算案策定前に市会に示すこと。
となっており、トヨタショック以降、深まる不況の波を和らげるセーフティネットの確立が急務の課題。しっかり、市単位でできることについては、すべての手を尽くしたいと思っています。
12/23/2008 テレ朝の見識疑う？ 京都民医連中央病院を優良病院のように扱うのはいかがなものか？報道ステーションを見ていたら、大阪府立中河内救急病院の輸血ミス問題が取り上げられた。O型の患者に違う型の輸血をしてしまい死亡に至ったという内容なのだが、民間病院の取り組み例として、京都民医連中央病院が取り上げられていたのには疑問が残った。 この病院は、数々の医療ミスや不正請求で有名な病院であり、手本になるとはとても思えないからだ。民医連といえば、日本共産党のフロントそしきでもあり、テレ朝に限らず、TBSもよく、政府批判の材料、取材場所として使う医療機関だ。医師会や病院協会の枠外にある組織をわざわざ使うとはどういう了見なのだろうか。 しかも、まともな病院ならともかくね。報道機関としての見識を疑う。日本共産党の病院が商業ジャーナリズムと結託するというのも何とも不思議な構図だが。 京都民医連中央病院 ２ガーゼおき忘れ事件、やっと謝罪、院長。さすが共産党系だね - はらたち日記-ギア ＤＥＳＴＩＮＹ PROGRESS - Yahoo!ブログ
ガーゼ置き忘れ、院長ら謝罪京都民医連中央病院
京都民医連中央病院の検査虚偽報告及び不正請求に関する徹底究明を求める決議（14.10.8決議） 全国的に様々な医療ミスが続発し、医療に対する国民の不信がつのっている。
橋下知事じゃないけど、文部省はもう黙っていてほしい。ゆとり教育の間違いはだれも口にしてないなんて教育を語る資格なし。昨日は、事前調査で、バス事業問題と水道の府市連携の質疑をさせていただいた。どちらも、市長に答弁していただき、バス事業については、赤字の赤バス機能について、利用者のニーズに市民協働の観点から、あらゆる手段を講じること、また、府市連携にあっては、府の誤謬について、種々質疑をさせていただき、市民、府民、市町村民の利益を守るため、橋下知事と議論をしていただくようお願いをいたしました。 さて、各紙にもでていた指導要領改定案。特に、英語教育の問題については、どうしたものだろうかと思ってしまいました。 教育行政は、ここ数十年何の進歩もなかったのですが、数年前に行われた「ゆとり教育」が大きな転換期となり、かなり流動的になりました。これが落ち着くには何度かの試行が必要なのかもわかりません。しかしながら、高校の英語教育で授業は英語で行うこととなったのには、びっくりしました。多分、現場の教師ではムリでしょうね。 となると、ネイティブを入れないといけないが、その予算はどうするのでしょうか。絵に描いた餅にならないような手当が必要でしょうね。方向性は正しいと思いますが、現場感覚が欠けているのではと思います。 ゆとりから強化へ、教育内容もグッとボリュームを増すそうですが、となれば、土曜日を休みにしていてはムリでしょうし、平日の授業時間も増加する必要があるでしょう。果たして、教育委員会が教職員組合をこなすことができるかどうか、心配です。 さまざまな課題をまた押しつけることになる指導要領が果たして必要だろうか。自由度をこれだけ上げた指導要領なら、むしろ義務教育でもない高校教育に、文部省は口出しをしない方がいいじゃないのと思い始めた。というのは、大学がすでに国際競争の時代に入っていて、高校まで型にはめられてしまうと、国際的に通用しなくなる、つまりは日本でも通用しなくなる人間ばかりを生み出してしまうという時代になってしまっているという現状への理解が文部省にはたりないと思うからです。 それは、日本一の大学、東大が世界では１９番目の評価しかないというのが現実を今一度、文部省は反省すべきでしょうね。学力テストで都道府県を評価してる場合か！！と思っているのは私だけでしょうか。
1位 ハーバード大学（米国）
以下、読売新聞 指導要領案、高校も「脱ゆとり」英語授業は英語で理数、２０１２年度から先行実施
文部科学省は２２日、１９９９年以来となる高校の学習指導要領改定案を発表した。 理科と数学では、難しい内容に踏み込まないよう設けられていた「歯止め規定」を撤廃。学校や教師の判断で高度な授業ができるよう改められた。英語も教える単語数を１３００語から１８００語に増やし、「授業は英語で行うのが基本」との強化策を打ち出した。今年３月の小中学校の改定に続き、「ゆとり教育」からの転換を目指す内容になっている。 ◇ 今回の高校改定案は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」が１月に示した答申に沿って策定。文科省が国民に意見を公募した上で、来年３月までに告示する。実施は２０１３年４月の予定だが、理科と数学は１２年４月から前倒しで実施する。 ゆとり教育を目指した９９年改定の現行指導要領では、授業数は全日制３０コマ（１コマ５０分）を標準としていたが、改定案では必要に応じて３０コマ以上行うことができるとした。上限は示さず、「夏季、冬季などの休業日に授業を設定できる」ともした。 教科別では、理科と数学、英語で「脱ゆとり」を鮮明にした。理数の現指導要領では、「因数分解は複雑なものに深入りしない」「素粒子研究が宇宙の始まりの研究と結びついてきたことには簡単に触れる程度とする」――などの歯止め規定が目立ったが、これを全廃。学校や教師の裁量で高度な学習に踏み込むことを可能にした。 英語は「聞く」「話す」にも力を入れるとして、新科目「コミュニケーション英語１」「同２」「同３」を新設。さらに「授業を実際のコミュニケーションの場とする」と明記し、英語を使って授業を行う方針を初めて示した。教師側も英会話力を高めることが求められる。 一方、「生徒の理解に応じた英語を用いる」とのただし書きも付けており、どの程度、英語で授業するかは現場の判断に任せるという。 英単語も標準学習モデルを１３００語から１８００語に増加。詰め込み教育批判があった７８年改定以前の水準に戻るという。この結果、中学と合わせると高校卒業までに計３０００語を学ぶことになる。 「言語活動の充実」とのスローガンも新たに加え、文系教科だけでなく、数学、理科などにも授業に論述や討論などを取り入れ、日本語の表現力を高めるよう求めた。また、学習レベルが追いつかない生徒のために、主な教科で中学の学習内容を復習する授業を行うよう促した。 地理歴史では、複数の自治体から日本史必修化を求める要望があったが、中教審の結論通り見送られた。中学で日本史が必修科目であることを考慮した結果とみられる。韓国が領有権を主張している「竹島」には触れなかった。 学習指導要領 学校教育法施行規則に基づき、文部科学相が、小中高校と特別支援学校について、必修科目や指導内容、授業時間数などを定めて告示する。教科書の内容にも影響する。ほぼ１０年に１度見直されており、今回は教育基本法改正後、初めての見直し。ゆとり教育に移行した前回の改定では、高校卒業単位が８０単位以上から７４単位以上に見直された。 （2008年12月23日 読売新聞）
まぁ、経済破綻目前のアメリカや英国の大学が上位を占めているのもいかがなものかなぁとは思いますが……。
12/21/2008 厚生行政の地方分権化と国の役割の明確化を望みたい。 介護保険料徴収に関する選択制が当面実施されない見通しとなった。 後期高齢者の保険料徴収が選択性になったことから、帳尻を合わせようとしたようだが、制度の内実が解っていない対応にあきれていただけにホッとした。 ご存じのように、後期高齢者は、広域連合という新たな組織が実施主体。介護保険料は、市町村だ。国民健康保険の徴収だって８５％を切っているというのに、１００％徴収が実現している介護保険を何故に口座振替にする必要があるのか理解に苦しむ。 どのみち、徴収漏れになった分は、市町村へのペナルティにするつもりだろうし、徴収コストも上がることから、結果的に、保険料を上げざるを得なくなることは目に見えているというのに、何故、つまらぬご機嫌取りばかりに目がいくのか、厚生労働大臣も襟を正してもらいたいものだ。 国と地方の役割分担をきちっとしないからこうなるので、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度と、本来に国が一律に監督しなければならないものを、市町村単位に任せてしまったことで、保険料格差が出てしまい、国民の不公平感を助長している。 一方で、保育所や高齢者の施設基準やサービスは、全国一律で、まったく使い勝手が悪い。本来統一すべきものを放りだして、地域ごとに特色を持たせるべきものを譲らない。厚生行政の異次元感覚をもうそろそろどうにかして欲しいものだ。 以下、毎日新聞 介護保険料：選択制、４月導入断念 口座振替、自治体が猛反発年金から天引きされている介護保険料について、厚生労働省は、口座振替も選べるようにする「選択制」の０９年４月導入を断念した。徴収業務を担う市区町村が「徴収率が下がり、保険料は上がる」などと猛反発したため。 ６５歳以上で年金が年額１８万円以上の人の介護保険料は原則、年金から天引きされている。後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きになった が、高齢者らが強く反発、政府・与党は０９年４月から選択制にすることにした。厚労省は徴収方法に整合性をつけようと、介護保険料も０９年度以降に選択制 にすることを検討していた。 自治体にとって、選択制導入は（１）現行１００％の徴収率が下がる（２）事務作業量が増える（３）保険料が（１）と（２）の影響で上がる（４）高 齢者は戸惑う－－とデメリットばかり。社会保障審議会介護給付費分科会では、委員の石川良一・東京都稲城市長（全国市長会介護保険対策特別委員長）が「大 問題だ」と猛反発した。 石川委員が分科会に提出した意見書によると、全国市長会の調査では９割の首長が選択制導入に反対した。 厚労省老健局は「来年４月の実施は考えていない」と分科会で明言した。【佐藤浩】 毎日新聞 2008年12月21日 東京朝刊
サンデーモーニングも世論操作、おしゃれなところで働きたいというワカモノへのアドバイスをねつ造報道！？今朝のサンデーモーニングはちょっと酷い。 たぶん、江川詔子さんもわかっていながらの麻生批判にみえたね。 どうせなら、おしゃれなところで働きたいというワカモノの言葉が流れず、麻生氏のアドバイスが流れて、それを説教よばわり、最後に、首相はこんなこと言ってますと一般人にインタビュー。視聴者は、ワカモノがどういう発言をしたか知らないから、あの絵を見たら、麻生首相に反発するだろうに。これをねつ造というのかもね。さすがTBSだ。 最近のテレビは、あまりにも見事なくらいわかりやすい。何を焦っているのか。特にTBSはひどいね。
以下は、FNNの報道。こちらもレトリックが有るが、報道としてはまとも。ちゃんと、ワカモノの相談内容も明確にしている。 麻生内閣の支持率、16.7%に急落 麻生首相「真摯(しんし)に話を聞かなければ」 報道各社の世論調査で12月初旬に20%台前半だった麻生内閣の支持率だが、先ごろ実施された時事通信社の調査では、ついに20%を割り込む結果が出た。政策よりも、衆議院の解散そのものしか争点がないかのような今の「骨なし政局」について、飯島 勲元首相首席秘書官が語った。 (12/20 01:37) 相変わらずの黒岩の暴走、自分の意見が通らないと噛みつく体質。民主党の藤井さんも苦笑！？新報道２００１で黒岩キャスターの相変わらずのK.Yを拝見した。 もう落ち着いても良さそうな年齢なのに、ヒステリックにまくし立てて、自分の論が通らないと助けを求めて撃沈するパターンは健在だった。橋下知事との論争の時と変わってないなぁ。 なかなか、笑えました。 自民の園田さんに政界再編の動きを糾したものの、そんなことあるわけないと言われて、そんなことないでしょと噛みつき、民主党の藤井さんに同意を求めると、藤井さんもそんなこと考えてないと言われて、マスコミが期待している政界再編の言質をとれず、撃沈。 かわいそうなぐらい、キャスターとしての素養に欠ける。巧みに、本来の目的に誘導する話術をもっていないのだから仕方がないが、それにしても、こんな直球を誰が受ける気になるかねぇ。園田氏はニコニコしていたけど、おそらく、ムカッとしてると思うし、かつて、園田さんと一緒に政権を担っていた藤井さんが、そんな簡単に口車に乗るわけない。政治家は、次の次の自分の居場所ぐらい考えているものだ。 長年報道番組やっていたらわかりそうなものだが、この黒岩というキャスターは、何となく、田原総一朗の似てもにつかないモノマネをしているようで、痛々しい。 新報道２００１がほんとうに衣替えをしたいなら、もう少し、きちっとした評論家をメインに据えた方が重厚感がでると思うのは私だけだろうか。見ていてつらい。笑えたけどね。
12/20/2008 雇用対策と称する党利党略。政界経済の動向より政権奪取優先でいいの？？国会が唖然とするほど、ばかばかしい。 雇用不安は、世界の共有課題だというのに、小沢代表の言葉を聞いていると日本の個別問題かと錯覚する。 リストラや金融対応など、政府与党の打ち出した施策は、そんなに遅れているとは、思わないし、日銀の利下げ判断も許容範囲内の時期に達成できた。 一方、民主党が出した雇用関連の法案は、どれもこれも、法案にしなくても実行できるか、すでに実行済みのものばかりで、政局狙いというか、小沢さんの焦りそのものといえるだろう。 マスコミは、麻生政権が追い込まれているように報道をしたがるし、支持率が臨界点に達したなどと批判するが、森さんも一桁の時でも踏ん張っていたわけで、世論調査が政権を左右するようになったら、民主主義の崩壊。バロメーターにすぎないことを官邸は理解すべきで、一喜一憂している場合があったら、地球規模の不景気を解消するために、処方箋を早く書いて、世界にアピールすべきだ。 ビッグスリーのごたごたを見ても、すでに、米国には、力がない。もはや、イラクやアフガン、テロがどうのこうのという世界の警察気取りを即刻止めさせるべき。その誘導策を提示すれば、日本の世界におけるリーダーシップが発揮できる。アラブ諸国との外交においては、昔は一目おかれていたと思うのだが、今はどうなんだろうか。 おそらく、OPEC加盟国もかなりの危機感をもっているはずで、お国柄、経済が不安定になれば、不測の事態も予想されるだけに、日本の国益を守るためにも、世界的な視点で施策を講じてもらいたいものだ。 そういう意味では、念仏のように選挙、選挙と唱える小沢民主党の政権担当能力のなさが改めて露呈するわけで、麻生政権はお得意の外交と国内経済を巧みにリンクさせた活動を積極的に展開する時期に来ていることをお願いしたい。
緊急でもなんでもない野党提出法案①採用内定取り消し規制法案 内定を取り消す場合、書面で理由明示を義務づけ → 現行法でも内定取り消しは、解雇の扱いとなり、すでに厚労省から企業に周知されている。 ②派遣労働者等解雇防止緊急措置法案 「雇用調整助成金」の対象を「２ヶ月」以上勤務の非正規社員に拡大 → すでに与党の提案で「雇用調整助成金」は非正規社員も対象となっている。 ③住まいと仕事の確保法案 職業訓練などとセットで、住宅貸与と最高月１０万円の生活資金を給付。解雇後も住居を提供した事業主には家賃助成。 → 雇用促進住宅の活用や、ハローワークに特別な窓口をつくって対応。第二次補正では、住宅入居費用などで最高１８６万円の貸与を予定。 ④有期労働契約順法案 契約期間中の退職ルールの明確化。合理的な理由がない場合の雇い止めは制限。→ 期間満了でも雇い続けなければいけないという立法措置は行き過ぎ。
今回の民主党のパフォーマンスについては、日本共産党も難色を示しており、小池晃政策委員長は、民主党が雇用関連法案を十八日の参院厚生労働委員会で審議・採決する日程を強行したことについて、「異常な形で採決日程が決められた。民主主義のルールを壊すやり方だ。採決日程は白紙に戻して、与野党ともに合意の努力をすべきだ」と憤慨している。審議を尽くしても強行採決と叫ぶ、民主党がろくに審議もせず、法案を強行採決する姿は、異常で、きちっと報道しないマスコミにも問題はあるだろう。
雇用関連法案が参院で可決 衆院で廃案へ2008.12.19 21:41民主党はじめ野党３党が提出した「派遣切り」防止策などを盛り込んだ雇用関連４法案は１９日の参院本会議で民主、社民、国民新の野党などの賛成で可決した。自民、公明両党は、同法案の内容は政府が年明けの次期通常国会に提出する平成２０年度第２次補正予算案で対応できるとして法案採決を棄権した。 ４法案は同日、衆院に送付されたが、２２日の衆院厚生労働委員会での採決で与党の反対で否決され、２４日の衆院本会議でも否決され廃案となる見通しだ。 野党３党が提出した雇用４法案は▽採用内定取り消しの規制▽雇用調整助成金の対象拡大▽雇い止めや解雇で住居を失った派遣労働者への住宅貸与▽雇用保険制度の拡充－などが柱。 １９日の参院本会議では同案を審議した参院厚生労働委員会の運営が強権的だったとして、与党が提出した岩本司厚労委員長（民主党）の解任決議案も採決し、野党の反対多数で否決された。 これに対し自民、公明両党の参院執行部は同日、岩本氏が委員会採決を「多数をもって可決」と認定した根拠などを問う質問状を岩本氏に提出。また、江田五月参院議長、西岡武夫参院議運委員長にも「見解」を求める質問状を出した。
以下、産経新聞 【主張】雇用法案 政争の具にしてはならぬ2008.12.20 04:05このニュースのトピックス：国会 民主党など野党３党提出の雇用関連４法案が、野党の賛成により参院本会議で可決された。衆院でも審議入りしたが、１８日の参院厚生労働委員会では民主党が採決を強行した。 雇用情勢の悪化は深刻な問題となっている。国民の利益のため、国会が党派を超えて取り組むべきことが政局の材料となり、不毛な対立が生じているのはきわめて残念である。 より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを浮き彫りにするねらいで法案を提出した民主党などだ。思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は、共産党ですら批判している。 可決されたのは、非正規労働者の「派遣切り」を防止する緊急措置法案や採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案などで、雇い止めや解雇にあった派遣労働者への住宅貸与、雇用保険制度の拡充も含まれる。与党側は、野党案の多くが政府の方針で措置されていると反論している。 民主党は、麻生太郎首相が雇用対策も含む第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りしたことに対抗して法案を提出した。政府が予定している措置も盛り込み、与党が否決すれば雇用対策に熱心でないことを印象づけられると計算したようだ。 野党内には「手続きはどうでもいい」といった議論もあり、わずか約２時間半の審議で委員会採決に持ち込まれた。政局至上主義の繰り返しでは「民主党は信用できない」と与党に批判の口実を与えるだけだろう。 一方、与党も野党の狙いを阻止するだけでは困る。政府はさきの「生活防衛のための緊急対策」で２兆円規模の雇用対策を打ち出し、非正規労働者の住宅・生活支援などを盛り込んだが、雇用維持に向けた大企業への働きかけや雇用対策に取り組む自治体への予算措置など、やるべきことは多い。非正規労働者が失業保険を受給する要件の緩和も急務だ。 ４法案は衆院で否決される方向で、国会の混乱は年の瀬を控えて仕事や住まいを失った人々に何の恩恵ももたらさない。対立を年明けに持ち越せば、通常国会の審議も混乱し、十分な雇用対策が講じられないおそれがある。 与野党協議でより効果的な雇用対策の具体案をまとめることこそ、国会の責務ではないのか。政争の具としてはならない。 好感度アップをことさら狙う官邸は勘違いも甚だしい。今求められているのは強いリーダーシップ、八方美人ではない。首相官邸は何か勘違いしていないだろうか。 人気があれば、選挙は勝てる、それは正しいが。キャラまで変えて、庶民派をアピールしようとしたり、つまらぬサプライズ訪問みたいなことをしてるヒマがあったら、真剣に国際的な経済的な危機をどうするか、経済学者やブレーンと必死に激論を交わす場面を設定すべきだ。 なぜ、橋下知事があれだけの放言を吐きながら、８０％の強い支持を集めているのか。それは、[覚悟]があると府民に理解されているからではないだろうか。 言ってることは、過激でめちゃくちゃだと思われるが、良識よりも生き残ることに必死に挑戦しているから人気がでる。 人気を取るために、八方美人になったら、反対に人気を失うということを、何故、官邸が理解できていないのか不思議でたまらない。 もう、遅いかもしれないが、麻生のキャラを修復してもらいたいものだ。 拉致問題、経済政策、福祉行政、待ったなし問題に、万難を排して真剣に取り組む渋い顔の麻生を見たい。ニコニコ顔の小泉のモノマネは止めるべきだと思うがね。
内閣支持率：時事世論調査１６．７％…首相周辺ショック時事通信社が１９日発表した世論調査（１２～１５日実施）によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と同社の１１月調査から２２．１ポイント減り、報道各社の調査で初めて２０％を下回った。麻生太郎首相は１９日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」（首相周辺）のが実情だ。 「首相が１２日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。６～７日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が２１％に低下しており、１２日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。 危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が１９日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、８分間にわたり政府案を説明。野党３党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と批判した。一方で支持率低下については「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」と述べるにとどめた。 首相は１９日夜、首相官邸で「私への評価だと思って厳しく受け止め、かつ真摯（しんし）にその話を聞かなきゃいかんものだと思っている。我々としては１次（補正）、２次（補正）、本予算と予算を作り上げて、４月１日にスタートできるように全力を挙げたい」と語った。【坂口裕彦】 12/19/2008 民主党の高速道路無料化はまやかし、年間1台あたり5万円を徴収する悪だくみを忘れてはいけない。本当に、菅直人という方は、バカ正直というかなんというか。最近話題になっている5年前の共同通信の記事。民主党のこういう感覚を忘れちゃいけません。タダほど高いものはないのです。 高速道路の無料化のカラクリを思わずしゃべってしまったわけだが、７０００万台の車に一律5万円徴収するとは、恐れ入った。しかも、大都市の高速道路は無料化しないとあっては、都会人が黙っちゃいないだろうに。 しかし、この記事についても、マスコミはスルー。そんなバカなレトリックを批判しないなんて、どうかしてると思いませんか。 誰もこれを無料化とはいいません。5万円出したら、田舎の高速道路が乗りたい放題ですってか！？ マジですか？ 漫才のネタかと思いましたよ。 結局、高速道路を利用する必要もない人までが、自分の都合で急いでいる人の分をカバーするなんて、受益者負担の原則に反する、非民主的な仕組みだと私は思うが、鳴り物入りで、提示した施策が、こんな体たらくだから、民主党のマニフェストなんてたかが知れている。 これで、政権をとろうなんて、１００年早いんじゃないでしょうか
３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。 無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。 さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。 2003/06/22 12:41 【共同通信】 |
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