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2/27/2009 深刻化が予測される住宅ローン問題、山本かなえ議員が奮闘。昨年の末ぐらいから、米国発のサブプライムローンを端緒とする経済恐慌が進むにあたり、大型のリストラが進み出した。 特に注目されるのが、日本国内における住宅ローンの破綻で、預貯金の有るうちは、支払いが滞りなく行われることから、深刻化するのは、年度末以降であると予測される。 特に、日本版サブプライムローンといわれる、低所得者向けの頭金なしの１２０％ローンやゆとり返済、ステップ返済は、かなり返済がきつくなるのは間違いない。 フラット３５は、固定金利のため、金利が低いとはいえ、金利は高めの設定であり、今後、給与カットやリストラが進むと滞ることは間違いなく、ローン破綻予備軍は２００万人という指摘もある。 そこで、昨年末に公明党本部にネットを通じてローン破綻対策への早急な手当を要望してきたが、年明けからの相次ぐ大手家電、自動車メーカーのリストラにさらに危機感を深めたことから、 先週末に山本かなえ参議院議員に対応をお願いしたところ、今後の対策を検討する勉強会が国交省を招いて行われた。素早い対応にさすが公明党と実感した。 米国では、ローン破綻者が次々とホームレス状態に陥っており、こうなってしまうと、止めどない社会保障費の流出となってしまう。 公的資金投入によって救われた銀行は、ローン破綻者を切って捨てるだけで、その方が私はモラルハザードではないかと思っている。 金融機関とともに連携をはかり、社会的責任を果たさせることも必要ではないだろうか。 日本国民を守ることが会社の使命、そして政党の使命である。それが世界経済立て直しへとつながることを自覚しなければならない。
公明新聞：2009年2月26日 住宅ローン返済滞りで協議党国交部会
以下、ブログ転載 住宅ローン 金利・返済 ・審査・借り換え・試算 比較シミュレーション住宅ローンの金利、返済、審査、借り換え、試算、繰上げ返済など、公的・民間を含め安心な住宅ローンのための情報を比較シミュレーションします住宅ローン破綻予備軍は日本だ推計200万人という見方も住宅ローン破綻はアメリカのサブプライムローン問題から 頭金ゼロの低所得者でも住宅ローン借り入れができました。しかし、不景気で所得が減ったことに加え、
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| 【世界大不況をどう生き延びるか】 2008年10月22日 掲載 住宅ローン破綻予備軍２００万人！ 日本でもサブプライム危機が始まった！ 世界金融恐慌のきっかけになった米国の住宅ローン破綻問題。「同様のことが、日本でも起こりつつある」と言うのは、住宅ローンに詳しいライフカウンセラーの紀平正幸氏だ。 「融資条件の緩和で、つい最近までは頭金ゼロの低所得でも住宅ローンを借りられました。しかし、所得減に物価上昇の追い打ちで、今後は住宅ローン破綻が激増する可能性が高い。目先の超低金利に飛びついて、固定期間選択型のローンを借りた人が多いことも懸念材料です」 設計会社勤務の今井さん（仮名・４３歳）も超低金利の罠にハマったひとりだ。６年前に豊島区内の新築マンションを購入。固定期間選択型で約４５００万円を借りた。 「３年固定金利１％のキャンペーンを利用しました。ボーナス時に５０万円の設定で、月々の返済額は１２万円ちょっと。年収が７００万円ほどだったので、余裕で払っていかれると思っていたのですが……」（今井さん） 優遇期間が終わると、４年目から金利が２．９％に上がり、月返済は１６万円を超えた。しかも、会社が業績不振でボーナスは半減。家計の不足分を埋めるために、今井さんは消費者金融に手を出してしまった。 「数十万円の借り入れなら何とかなると思っていました。でも、年利３％の借金が返せないのに、サラ金の金利が払えるわけがなかったのです。みるみる借金が膨れ上がり、一時は自殺も考えました。結局は自宅を任意売却しましたが、売却損が大きく、今も債務が残っています」（今井さん） ●給与減でもマイホームを維持できる手はあるのか 住宅ローンには死亡時の保障はあるが、ボーナス減や失業なんてことになっても、ローンはいや応なくのしかかってくる。 「日本でも住宅ローンの延滞が増えています。あまり公にできませんが、住宅ローンの破綻予備軍は２００万人以上いるといわれている。これから数年間は、かつて住宅金融公庫で借りた人の動向が注視されます」（大手信託銀行関係者） 住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）では「段階金利制」が採用されていた。９７年度以降に申し込んだ人は、１１年目からの金利が４％になる。特に注意が必要なのは、９８年の１０月１６日から年末までに申し込んだ人だ。年２％という史上最低金利だったため、１１年目から一気に金利が２倍。今年はちょうどその切り替え時期だ。 「対象者は住宅ローンの借り換えを検討したほうがいい。手数料が３０万～５０万円かかりますが、それだけのコストをかけても効果が見込めるケースが多い。目安はローンの残り期間が１０年以上で残金１０００万円以上、金利差が１％以上あること。住宅ローン金利は上昇基調ですが、今ならまだ長期金利も低いので、変動型で借りている人も１０年固定や１５年固定に借り換えるチャンスです。あとは、やはり繰り上げ返済。家計の収支がプラスなら、個人年金を解約してでも繰り上げ返済に回したい。今は、老後の資金などと悠長なことを言っていられる時代ではありません。まずは借金を片付けることです」（紀平氏＝前出） １００年に１度の世界恐慌の地獄が本格化するのはこれから。信じられないような大型倒産劇が相次ぎ、血も涙もない大リストラ、給与カットが容赦なくサラリーマンに襲いかかる。住宅ローン破綻予備軍２００万人はもちろん、誰もが“明日は我が身”だ。ノンビリ構えていたら、行き着く先は自殺かホームレスかもしれない。 |
中川昭一は嵌められたのか！？ 玉木林太郎 国際局長と財務省、そして民主党に疑惑。
今週は、中川氏の酔っぱらい会見で、怒り心頭に達した方がほとんどだったと思うが、
その一方で、何か怪しい。という予感も。
与謝野氏が三役を抱えることについては、この経済下において、激しく危惧を抱いていたところです。
さて、青山氏の分析が正しいとしたら、親子ともども嵌められた中川一家。
なのか、……。
小沢、菅の与謝野氏へのリップサービスも気持ち悪いくらい。
小沢民主政権を恐れる官僚、小役人にいつまで操られ続けるのか。
麻生政権の起死回生は、官僚を信じるな！！、我が道を行け！しかないと思う。
ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相
【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。
加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。
http://72.14.235.132/search?q=cache:F89-zTrkWIUJ:www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021400138
中川さん。嵌められた可能性大かも･･･ - 反日勢力を斬る(2) - Yahoo!ブログ
財務省・マスコミ(読売)に嵌められた中川さん。。 - 目を覚まして日本人！ - Yahoo!ブログ
国際金融資本とマスコミに嵌められた中川財務相 - るいネット
200227 財務省に対する国際金融資本の圧力による中川昭一への謀略 - サラリーマン活力再生
天漢日乗: 中川昭一財務・金融大臣、結局辞任(その4)G7の「疑惑の会見」前にイタリアンレストランにつきあった一部の女性記者とは(続)
以下、youtubeより引用。
玉木林太郎 国際局長は民主党に忠誠を誓っておる。
http://www.youtube.com/watch?v=qjrVez...
「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
http://www.yomiuri.co.jp/politics/new...
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやら ないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
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民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民 主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。（20 09年2月9日20時40分 読売新聞）
http://s04.megalodon.jp/2009-0221-143...
局長以上に「踏み絵」も＝鳩山民主幹事長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/20...
民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日、大阪市内で講演し、同党の政権構想について「どのように官僚政権から国民政権にするかに最大の力を注がなければならない」と強調した。その上で「例えば（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい。発想を切り替えてもらえるなら、また任命することにした方がいい」と述べ、各省庁幹部に「踏み絵」を迫ることを検討する考えを示した。 （了）（2009/02/09- 13:27）
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/bf...
http://aruite5.blog.shinobi.jp/Entry/...
■重要■
中川会見騒動で消された「史上最大の貢献」
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/e...
【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提 供などを後押しする。
日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。 加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待し たい」と述べた。（了）（2009/02/14-10:03）
http://72.14.235.132/search?q=cache:F...
■重要■
【ローマ＝越前谷知子】
中川財務・金融相は１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）へ最大１０００億ドルの融資を正式 に決め、合意書に署名した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news...
金融危機で新興国などから緊急融資の申請が相次いでいるＩＭＦの財務基盤を強化する狙 いだ。
具体的には、ＩＭＦが加盟国に融資を決めた際、要請に応じて日本がＩＭＦに必要な資金 を貸し付ける。融資制度は最大５年間。日本が保有する約１兆ドルの外貨準備から、ＩＭ Ｆに貸し付ける。
中川財務相は署名式で、「ＩＭＦは金融危機で重要な役割を果たす。資金を有効に活用し てほしい」と述べた。
麻生首相が昨年１１月の金融サミットで、ＩＭＦに対し、融資の意思があることを表明し ていた。
（2009年2月14日10時26分 読売新聞）
大臣と同席した「読売美人記者」 プロフィール削除などで波紋広がる
2009/2/20
http://www.j-cast.com/2009/02/2003636...
■写真■
活躍中の現役社会人直撃レポート！ 記者 編集局経済部 越前谷知子
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-165...
■写真■
カテゴリ: ニュースと政治
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住宅ローン破綻が米国で続発、日本は本当に大丈夫だろうか。ローン救済措置を早急に。
当たり前のことだが、ローン破綻が相次いで、空き家だらけになっているというのに、
住宅着工のなぞ、できるわけはない。
経済成長のバロメーターはもう効かなくなっている。
そして、経済政策が民主党のとんちんかんのおかげで、停滞している日本。
相次ぐリストラ、経営破綻、マイナスの経済成長で、住宅ローン破綻者は、日本でも死屍累々となることが予想される。
年度末から、そして、ボーナス払いができない家族が路頭に迷うことになるだろう。
すでに、ゆとりローン被害者が続出、住宅ローン破綻の統計数字が出てくれば、明日は我が身の気持ちになるだろう。
早急に米国がすでにやろうとしている、既存ローンへの支援策を講じなければいけない、それも早急にだ。
さもないと、日本の住宅着工率はさらに悪化の一途をたどるだろう。
以下、毎日新聞、ロイター、ＦＮＮニュース
米国：住宅市況好転の兆しなく 景気後退、長期化のおそれ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した経済見通しは、０９年の米実質成長率をマイナス１．３～マイナス０．５％と予想し、米国経済の厳 しい現状を浮き彫りにした。オバマ大統領は最大９００万世帯の住宅ローンの借り手を公的資金で支援する対策を発表するなど苦境脱却に躍起だが、住宅市況に 好転の兆しはなく、米景気後退は長期化の様相を濃くしている。
米国でローンを払えずに差し押さえられた住宅の件数は、０８年に過去最悪の２２０万件を記録。０９年は一段の増加が予想され、ドノバン住宅都市開発長官は１８日、「０９年の差し押さえ件数は６００万件に達する恐れがある」と危機的な状況にあるとの認識を示した。
ドノバン長官によると、差し押さえの恐れがある全米９００万世帯の住宅ローン残高は１．５兆ドルにのぼる。これらのローンが焦げ付けば、住宅市況 のさらなる悪化は避けられず「住宅価格の大幅下落という形で、影響は国民全体に及ぶ」（ガイトナー米財務長官）。このため、「差し押さえを少しでも抑制す ることが景気回復への近道になる」（ドノバン長官）と判断、公的資金を活用した住宅対策に乗り出した。
だが、同日発表の１月の米住宅着工件数は前年同月比５６．２％減と減少幅は５０％を超えた。減少は７カ月連続で過去最低を２カ月連続で更新するという異常事態が続いている。
一方で、ＦＲＢは今年の失業率を８．５～８．８％と予想、１０年も８．０～８．３％と見込んでおり当面改善は見込めそうにない。今回の対策で住宅 市況の悪化に何とか歯止めをかけられたとしても、失業率が下がらない限り住宅市況の回復は望めない。オバマ政権の意気込みとは裏腹に米景気は今後も厳しさ を増す可能性が強い。【ワシントン斉藤信宏】
情報ＢＯＸ：オバマ米政権が発表した住宅市場安定化策の概要
［１８日 ロイター］ オバマ米政権は１８日、最大２７５０億ドル規模の住宅市場安定化策を発表した。最大９００万世帯の住宅差し押さえ回避に向けて公的資金により住宅ローンの返済額引き下げを支援し、住宅価格の下落に歯止めを掛ける方針。
以下は住宅市場安定化策の概要。
＜拠出金の内訳＞
◎昨年議会で承認された７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から５００億ドル。
◎住宅ローンの条件変更のために連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)から最大２５０億ドル。
◎このほか財務省が、必要であればファニーメイとフレディマックの資本増強に向け、昨年成立した住宅公社支援法に基づいて承認された最大２０００億ドル拠出する。両社は、モーゲージ・ポートフォリオの上限をそれぞれ５００億ドル引き上げる。
＜住宅価値の下落で借り換え難に直面する住宅保有者の借り換えを支援＞
◎頭金２０％以上を支払い、政府系住宅金融機関 （ＧＳＥ）による買い取り対象として適格とされる期間３０年の固定金利型住宅ローンを組み、現在も返済を続けている４００万―５００万人の「責任ある」住宅保有者の借り換えを可能にする。
◎住宅価値の下落により、多くの世帯でローン資産価値比率（ＬＴＶ）が８０％を超えており、従来の借り換えが不可能になっている。
◎対策では、ファニーメイとフレディマックが保有または保証する住宅ローンについて、民間の貸し手を通じて借り換えが可能となる。
◎借り換え金利は、借り換え時の市場の実勢レートと、貸し手が提示した関連手数料などに基づき設定される。対策に基いて借り換えたローンはすべて期間３０年もしくは１５年の固定金利型となる。
◎住宅ローンの貸し手は、３月４日のプログラムの詳細発表後に申請を受け付ける。
＜住宅ローンの返済難に陥っている借り手の返済支援で差し押さえ回避へ＞
◎対策は住宅ローンの返済が困難になっている３００万―４００万人の住宅保有者の返済を支援する。借り手の負担なしに、ローンの条件変更を通じて返済額を借り手の月間所得の３１％にまで引き下げることを目指す。
◎持ち家に住み、所得に対するローンの比率が高い、もしくはローンが住宅価値を上回っている住宅保有者が対象。支払いを延滞していなくても対象となる。
◎債務が所得の５５％を超えている場合、住宅保有者は、住宅ローンの条件変更を受けるため、自動車ローンやクレジットカードローン、その他の債務軽減に向け、消費者債務に関するカウンセリングに参加する必要がある。
◎ローン返済額の引き下げコストは、米財務省が、住宅ローンの貸し手およびサービサー（債権回収業者）とともに負担する。貸し手は、月々の返済額 が借り手の所得の３８％以下にとどまるよう金利の引き下げに合意しなければならない。財務省がさらに調整を加え、返済額を借り手の所得の３１％までに引き 下げる。
◎貸し手は条件変更後の返済額を５年間据え置くことに合意しなければならない。
◎オバマ政権は、過去数年間に組成された住宅ローンの条件を破産裁判において裁判官が改変できるよう、法律の改正を求めている。
＜住宅ローンの貸し手へのインセンティブ＞
◎ローン条件変更の受け入れは貸し手の任意となっているが、変更に応じた場合は多大なインセンティブが得られる。政府は大手金融機関の多くがローンの条件変更に応じるとみている。
◎住宅ローンのサービサーは、ローンの条件変更に成功した場合、１件につき１０００ドルの手数料が得られる。借り手が支払いを継続した場合は３年間にわたり最大３０００ドルを受け取る。
◎ローンの借り手は、支払いを継続した場合、５年間にわたり元金の引き下げ措置として最大５０００ドルを受け取る。
＜ファニーメイとフレディマックの信頼回復に向けた措置＞
◎財務省は、住宅市場の支援に向けてファニーメイとフレディマックの役割を強化するため、２社の優先株取得枠をそれぞれ１０００億ドルから２０００億ドルに拡大する。
◎両社のモーゲージ・ポートフォリオの上限をそれぞれ５００億ドル引き上げ９０００億ドルとする。
米・オバマ大統領、総額25兆円規模の公的資金による住宅ローン借り手救済の対策発表
オバマ大統領は「負の連鎖を断つため、大胆かつ早急に行動すれば全米国民の利益になる」と述べた。
対 策は、住宅価格の下落で、ローンの借り換えが困難になっている最大500万世帯の借り手が低金利のローンへ借り換えられるよう支援したり、サブプライム住 宅ローンの返済に窮している最大400万世帯の差し押さえを回避するため、ローンの元本を削減するなどの支援を実施するとしている。
また、政府系住宅金融2社に対する公的資金による資本増強枠を現状の2倍に拡大し、金利を引き下げる狙い。
一方、FRB(連邦準備制度理事会)は18日、1月末時点の経済見通しを発表した。
2009年10～12月期の平均失業率の予測を8.5～8.8%とし、前回見通しを大幅に下方修正した。
(02/19 13:04)
霞ヶ関と真っ正面から戦える政治家しか生き残れないぞ！
夜は地元のミニ集会。
中川大臣の失態について、支持者の皆様にお詫びというか、同様に情けない思いを吐露。
しかしながら、経済大不況のさなか、前を向いて、改革に次ぐ改革をしなければならないと訴えた。
国会議員の皆さんは、与野党含めて、世界の空気が変わっていることをご存じだろうか。
そして、マスコミも。
案外最前線にいるはずの人間が、世の中の変わり様を理解していないのではないかと思う今日この頃。
屋山氏が産経新聞で、公務員とくに、労働組合貴族と官僚との癒着構造を暴いていたが、
まさにそのとおり、人事院勧告という打ち出の小槌を手に入れた国家公務員と連合とは名ばかりの労働者による労働者の搾取に気づかなかった民間企業労組の愚かさ。
まさに、政官業の癒着構造。それをさらに強化することこそが、小沢政権？の狙いであるのだが、そこまでは言ってないけど、屋山氏の指摘は的を得ている。
連合ができてから、労働者の闘争能力はそがれ、成果の出ない政治論争に巻き込まれ続けてきた。
そして、給与の官民格差はかくして広がったのだ。
ユニオンショップにうつつを抜かす組合貴族の金の使い方も追求できないへなちょこ組合員は、その組合貴族の思うままに翻弄される毎日を送っても気づかぬ、まるでルンペンプロレタリアートの扱いだ。
政治茶番が繰り返されるたびに、官僚諸君は、逃げ道をつくり続けてきたが、今度ばかしは退路を断たれるかもしれない。
地方からの鬱積した不満は、権力にあぐらをかく官僚を許すだろうか。
あまりにも経済不安がきつすぎて、日頃言えないことも言わざるを得ず、国からの分離独立さえ考える地方の声は少なくない。
決定打は、国への納税拒否までいきつくことを、官僚と国会議員は覚悟しなければいけない状況が実は到来するかもしれない。
今度ばかりは、官僚諸君！、国民は許してはくれないと思うよ。
霞ヶ関と真っ正面から戦える政治家しか生き残れない！
【正論】政治評論家・屋山太郎 人事院の倒錯した抵抗の論理
2009.2.19 03:28
≪改革工程表はできたが≫
公務員制度改革の手順を示した「工程表」をめぐって、人事院の谷公士（まさひと）総裁が徹底抗戦の構えを見せている。官邸官僚は「谷総裁が辞意表明すれば、麻生内閣は潰（つぶ）れる」と谷氏を楯に麻生首相を脅しているようでもある。「工程表」は２月３日、首相主宰の会議で了承されたかのように報道されたが、首相は会議の最後を「人事院と残る論点について調整を進められたい」と締めくくっている。
官房長官はこの了承で手打ちにする思惑だったようだが、財務省出身の首相秘書官がこの文言をすべり込ませたという。人事院と官邸官僚に加えて官公労組も改革に「絶対反対」の立場を表明した。官僚は天下りや「わたり」制度を崩したくない。組合はストライキ権禁止の代償措置として設けられた人事院制度が存続する方が（１）労働貴族を続けられる（２）労使交渉の面倒がない－など重宝なのだ。
現行の公務員制度のためにいかに国民の税金や年金、保険資金が浪費されているかここではいわない。すでに安倍内閣で国家公務員法が改正され、それに引き続き渡辺喜美行革担当相が公務員制度改革基本法を成立させた。今、甘利明行革担当相がこの基本法に沿って、行政府として改革を実行するために人事院も含めて当事者の意見を聴取し、工程表を作ったのである。≪疑わしい「公正・中立」≫
谷総裁は３日の推進本部終了後もＴＶで「今回のように人事院と調整未了のまま法案を閣議決定して国会提出した場合は、その後も国会で異を唱え続ける」と表明している。次官会議が閣議の上にあるかの如き認識だ。ちなみに安倍内閣で国家公務員法改正に先立つ次官会議で執拗に反対し続けたのは現官房副長官の漆間巌氏（当時は警察庁長官）だった。
谷、漆間氏らはまさに官僚内閣制を象徴する官僚だ。わたりを公然と認める政令を書いた責任者は漆間氏だろう。麻生首相が「わたりは承認しない」（１月２９日本会議）と国会で答弁しても「政令を廃止する」といわないのは「官僚に内閣を潰される」と思い込まされているからだろう。
そもそも人事院には政府の改革案に異を唱える権限はない。人事院は昭和２３年に官公労働者へのストライキ権禁止（占領軍命令）の代償措置として設けられたもの。しかし今回、公務員制度を全面改革しようとする中で、人事院のありようが変わるのは当然のことだ。
人事院設置の根拠は国家公務員法３条で、その任務は「法律の定めるところに従い」給与の勧告などの事務を行うことである。その法律の枠組みを変えさせないとはとんでもない越権行為だ。即刻、谷総裁の辞表をとるべきだと考える。
人事院はこれまで大きな改革に対して「中立公正、労働基本権の代償」という抽象的なお題目を唱えてすべて抵抗してきた。人事院総裁が「俺（おれ）は辞める」といえば政府は何もできないというこれまでの慣行が異常すぎた。人事院といえども行政府の一機関である。行政府の長（首相）が制度を変える方針を示し、すでに立法府では基本法も成立している。≪天下りのテコを死守≫
人事院はお題目の「中立・公正」を確保してきたか。かつて特定郵便局長は特別国家公務員でありながら、公然と政治活動を行ってきた。社会保険庁の管理者と組合との闇協定を放置した。日教組や自治労などの政治活動を事実上野放しにしてきた。
人事院は公務員の権利を守っているのか。若手職員のサービス残業の日常化は今も放置されている。チェックすればすぐ摘発できるのに、立ち入り権限などを行使したことはない。人事院が守っているのは組合貴族の利益と各省の既得権だけだ。このような役所が改革に抵抗するのはチャンチャラおかしい。
改革を主導したことがあるのか。幹部職員のボーナスに査定がないのは何故（なぜ）か。働かない公務員を解雇、降格しやすい仕組みを作らなかった。天下りの 改革について主導したことがないのは、自分たちも各省の独立法人に天下っているせいなのだ。課長の人数や級別定数（１から１０級）の査定権限こそが、人事院が各省に天下りをのませるための唯一の手段だ。今回の公務員制度改革ではこの級別定数の査定権限を「内閣人事・行政管理局」が握ることになっている。人事院は天下りのテコが無くなってしまうのだ。
麻生首相は「わたりは承認しない」と答弁したが、わたりを承認する政令が存在する以上、麻生氏が辞めればわたりは復活するだろう。わたりを監視するためには監視委員会の設置が必要で、今後、民主党は同委の人事に同意して「天下り根絶」をかちとった方がいい。（ややま たろう）
石井紘基氏の死の真相、実行犯の告白で政界の闇が暴かれるか！？
7年前、民主党の石井紘基氏を殺害した、実行犯が衝撃の告白をした。
殺人は、依頼されたもので、金銭トラブルという殺害理由は全てウソだという。
以前、FNSのドキュメンタリーで、この事件が取り上げられており、私のホームページでも紹介した。
特別会計の闇や今話題の埋蔵金疑惑など、早くから石井氏は、指摘しており、今回の報道によると、この事件の３日後に日本がひっくり返るほどの事実をつかみ、質疑をする予定だった。
実行犯の伊藤白水は、石井を殺害するとともに、その質疑のための資料と手帳を奪い逃走、翌日自首したてきた。
事件の裏付けのみに終始し、事の真相解明には全く興味を示さなかった警察と検察。
伊藤は無期懲役となり、今回、その真相をにおわす発言をしたという。
果たして、伊藤に殺人を依頼した人物は誰なのか。いまも政界にかかわっているのか。
それにもまして、何故、その後、民主党は、この事件の真相を追究しなかったのか、できなかったのか。
菅直人氏は、当時、石井氏の莫大な資料の段ボールを一つとして、あけて調査をした形跡がないのはなぜか。
この辺りの疑問が次々と浮かんでくる。
霞ヶ関の闇に挑戦し続けた、石井氏の執念が七年目にして、ことの真相を明らかにすることを期待したい。
当時のドキュメンタリービデオ
地方は反乱する。国の体たらくを許してはならない、霞ヶ関包囲網を着々と。
中川氏の辞任で揺れる麻生政権。
何もやらせてもらっていない、麻生首相にはお気の毒に思うが、根源は霞ヶ関との戦いを明確にしなかったことだろう。
すでに、人事院の谷氏の行動をみても、あれだけ傲岸不遜な態度を見ると、霞ヶ関官僚の劣化が見てとれる。
昔の霞ヶ関官僚は、決して表舞台であのような態度はとらなかった。ずるがしこいといえばずるがしこいが、
分をわきまえながら、政治家を立て、実を取るという感性をもっていたように思う。
決してでしゃばらず、政治家には花を持たせ、その引き替えに、老後の人生を確実にする。
ところが、官僚システムが完成し、天下り先が山ほどある、その下にはファミリー企業が何万とある現状に傲慢にも安住し、
政治家を侮蔑し、野党にネタを売るに至っては、身の程を知らないフィクサー気取りなのだろう。
こんな霞ヶ関官僚を国会議員が切れないなら、地方から切ってやろうというのが、橋下流。
残念ながら、霞ヶ関官僚への麻生流の接し方は今のところ見えていない。
関西空港問題でも、物議を醸しながらも、独特の問題提起をした橋下知事。
それに、あの兵庫県の井戸知事まで、伊丹空港ではいろいろあったのに共同戦線。
着々と霞ヶ関包囲もは進みつつある。地方ｖｓ国。国民ｖｓ霞ヶ関官僚。
平松市長はどうするのだろうか？
朝日新聞、共同通信
関空工事費「大阪が負担しないなら兵庫も負担しない」
2009年2月18日
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関空会社の財務改善策を求めて、大阪府の橋下徹知事が０９年度の関西空港の護岸工事で地元負担金の執行を留保する意向を示しているのを受け、兵庫県は１８日、「大阪府・市が負担する場合のみ、兵庫県も負担する」という内容の議案を県議会に提案した。工事費の３分の２を国、３分の１を周辺１３自治体が負担することになっており、自治体の負担額は関空会社への出資に応じて多い順に大阪府約５億７千万円、大阪市約２億７千万円、兵庫県８２００万円となっている。井戸敏三知事は「一番の出資者（大阪府）が納得していない。地方として共同戦線を張るべきだ」と話している。
関空会社、府負担金見送りに困惑 連絡橋国有化で
大阪府が１７日発表した２００９年度予算案で、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の国有化に伴う負担金７億円の計上を見送り、通行料値下げで利用者や物流の増加を狙った関西国際空港会社に困惑が広がっている。
府は、関空２期島の護岸工事の予算執行も留保した。関空会社は約１兆１０００億円の有利子負債を抱え、減便にも直面。支援策として国が打ち出した国有化の見通しさえ「分からなくなった」（同社幹部）と不安の声も上がっている。
「（国から関空活性化の）ビジョンが出ないところに税金は出せない」。橋下徹知事は、１７日の記者会見であらためて持論を展開。連絡橋国有化で減る関空会社の債務は６％にとどまるとの資料を記者団に配布し、同社の財務体質の抜本的改善が不可欠と訴えた。
しかし、関空会社の受け止め方は複雑だ。
関係者によると、国有化に伴い、連絡橋の往復通行料は普通車が１５００円から８００円、大型車に当たるトラックが２７００円から１３００円に値下げ。通勤や深夜の時間帯はさらに５０－３０％の割引をする見通し。
2009/02/18 08:51 【共同通信】
非正規雇用問題への取り組み、難波のハローワークを訪ねた。
月曜日に山本参議院議員のコーディネイトによりまして、難波にあるハローワークの視察をさせていただきました。
夕方の４時ごろだったなのですが、人は一杯。
パソコン画面をにらみながら、就職情報を探す方々が多数おられました。
今回の目的は、いわゆる非正規雇用への支援「大阪キャリアアップハローワーク」だったのですが、非正規雇用はもちろん、正規雇用のリストラも急激に進んでおり、
政府として、また、大阪市としても雇用創出に力を入れる必要性を痛感しました。
公明新聞でも紹介していただきましたので、転載いたします。
新たな雇用創出へ
公明新聞：2009年2月17日
キャリアアップ制度の課題探る
党大阪府本部青年局
職員から説明を受ける（前列左から）佐藤、福島、山本（香）さんら＝１６日 大阪市
公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は１６日、厳しい雇用情勢に対応するため大阪市の「ハローワークプラザ難波」内に開設された、大阪キャリアアップハローワークを視察、職員らから利用状況などを聞いた。これには佐藤茂樹府代表代行（衆院選予定候補＝比例近畿ブロック）、福島豊（同＝大阪６区）の両衆院議員、山本香苗参院議員と、青年議員・党員が参加した。
同施設は日曜・祝日以外の毎日、キャリアカウンセラーによる就職や住宅支援の相談、公共職業訓練の受講希望者に対する支援などを行っている。
この日応対した大阪労働局の百﨑諭課長らが、開設から２カ月間で延べ２９７人が相談に訪れ、５３人に仕事を紹介できたことを報告。
これに対し佐藤氏らは相談人数に比べて就職者が少ない点を指摘。同課長は、職業訓練を受けるには、訓練期間の生活を支える資金を貸りる必要が生じることが一因ではないかと述べた。
視察を終えた佐藤氏らは「視察した内容を政策に生かしていきたい」と語っていた。
朝ズバの生活保護報道のウソ、本日訂正ではなく補足説明の怪。決して非を認めないミスリードは許されるか？
先日も被生活保護者に対する朝ズバの意図的な報道に対して意見を述べさせていただいたが、派遣村問題でもそうだが、視聴者が誤解するような報道は厳に慎んでもらいたい。
特に、みのさんは、思いこみがきついのか、先日の報道が今日、訂正されるのを知らなかったのか、いまだに、母子加算の廃止を止めるべきと繰り返す。生活保護者をかわいそうと見るよりは、逆の見方をしている社会的状況を考えると、印象操作にみのさん自身が乗ってしまうのは、真逆の結果を生む可能性を秘めている。
今後、貧困層の中での、差別意識を助長しないか本当に不安になる。
また、朝ズバでは、一家４人、二人が障害者施設、一人の障害者の兄と６年生の妹、そして母親という家族構成で、息子の介護で働くことができず、生活保護費１３万円で母子加算を切られたら生きていけないという報道があった。ところが、生活保護費は、実は２８万円もあったという。
これに対して、厚生労働省が抗議。訂正の放送を流すということであったのがだが、なぜか、「訂正」ではなく「補足説明」となった次第。結局非を認めないのが放送局のスタンダードなのかと思った。
「補足説明」の内容は次のとおり。
フリップを使って実際の保護費の概要を説明、最終的に、合計金額が「約２８万円」支給されているというものでした。視聴者は、保護費と手当の区別などつくはずもなく、手当の数字は伏せて、生活保護費の13万円だけで生活しているような印象操作、マスコミが一番やってはいけない手法をとっており、非常に残念だった。
生活保護基準 約２８万円
生活保護費 約１３万円
国から支給される手当 約１２万円
冬期加算 約 ３万円
（特別児童扶養手当 約５０，０００円）
（障害児福祉手当 約１４，０００円）
（児童扶養手当 約４６，０００円）
（児童手当 約 ５，０００円）
派遣村での大量生活保護受給など、とても尋常とは思えない行動を称賛すれば、この不景気のなかどうなるのか、どんな感情が国民の中に沸き起こってくるのか、よくよく精査をしていただきたいものだ。
http://ameblo.jp/nakasan1960/entry-10189919902.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1322433663 http://plaza.rakuten.co.jp/kyounosk/diary/200901050000/
米国経済はデフォルトの危機。日本の外交・経済戦略の大幅な見直しが急務。
今日の日本のGDPの発表は、衝撃的だったが、予想の範囲内ともいえる。
電機と自動車が駄目なわけで、今後のリストラを考えると、３ヶ月後の経済情勢はかなり厳しい局面を迎えるだろう。
そういう意味で、思い切った施策を総動員しなければ、世界経済悪化のシナリオの先頭集団に走ってしまう可能性が大きい。
申し訳ないが、中川－与謝野の組み合わせは、落ち着くところに落ち着いてしまうことになりかねず、与謝野さんには、いったん退いてもらって、
民間人を起用するぐらいのサプライズが欲しいところだ。
旧態依然の大蔵官僚的な財政健全化論では、世界経済を救う、救世主の役割としての日本の使命を果たすことはできない。
また、この使命を果たさなければ、日本の経済も救われない。情けは人のためならずだ。
オバマによる米国復活を望む声もあるが、ここ一年で回復するような楽観論は通じず、坂を転げるように、負債額がふくらむとの予測の方がどうも正しいのではないだろうか。
復活のシナリオを実はオバマ政権も示しておらず、相次ぐリストラを抑えるのがやっと、雇用創出に至っては絵に描いたもちになりかねない。
インフラ整備は、一時は潤うが維持費に莫大なお金がかかり、国家財政を圧迫することは、日本の公共投資で実証済みだし、さらに社会保障の充実も国家破綻の引き金を引く。
いいところは、もうアメリカという国にはないのではないかと思う今日この頃。
日本も国防から貿易から、何でもおんぶにだっこではなく、そろそろ、外交と経済の有機的な戦略を練る必要があるのではないだろうか。
米国の破綻への道については、同国の数々の評論家が指摘しており、youtubeにも動画が沢山寄せられている。ごらんいただきたい。
架空経済によって経済が膨張しすぎて、超高コスト社会となってしまった米国の姿がよくわかる。
GDP二桁減の衝撃、今夏までに徹底した景気対策が必要、マスコミは審議拒否症の民主党をこそ糾弾すべきだ。
75兆円の景気対策を組みながら、未だ第二次補正が出動できない麻生政権。
元凶は、民主党の審議拒否症と解っていながら全く糾弾をしない日本のマスコミは、一体どっちを向いて報道をしているのか。
与党もマスコミ批判を徹底的にやるぐらいの覚悟で、国民に直接訴える手法をとるべきで、少しは、橋下知事を見習ってもらいたいものだ。
しがらみや顔色ばかり気にしていては、国際的経済危機に対応できない。
首相には、毅然とした態度を望みたい。国会混乱を避けようとする姿勢がさらに混迷を呼んでいるといえまいか。
麻生政権は、自らの使命を景気回復の一点に絞って、敢然と取り組む姿勢を示し、徹底して民主党とは戦うべきではないかと思う。
GDPが35年ぶりに２桁減。この衝撃は、国内ばかりではなく、対外的にも、日本が一番サブプライムの影響を受けていないという認識の１８０度転換となるもので、
若干の円安に動く可能性はあっても、長期的にはいい傾向ではないだろう。
第三弾の補正予算が組まれる見通しを表明しているが、世界一の借金大国にして、世界一の資産大国である日本の使命は大きい。
世界の中の日本、日本は世界経済の中でもっているという自覚が日本の政治家にも、日本のマスコミにも欠け過ぎていると断じざるを得ない。
以下、朝日新聞
ＧＤＰ年率換算マイナス１２．７％ １０～１２月期
2009年2月16日10時4分
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国内総生産（ＧＤＰ）の前期比増減率
内閣府が１６日発表した０８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減と主要国で最も急激な落ち込みとなった。年率換算で２ケタのマイナスは、第１次石油危機の影響を受けた７４年１～３月期（１３．１％減）以来、戦後２度目だ。
実質ＧＤＰのマイナス成長は３四半期連続。統計がさかのぼれる５５年以降、バブル景気後の不況下だった９３年と、ＩＴバブル崩壊後の０１年に計２回あった最長記録に並んだ。世界同時不況が深刻化するなか、国内企業の輸出や生産は昨秋以降、かつてないスピードで減少。輸出産業に頼り切っていた景気の落ち込みにブレーキがかからない。
主要国の同時期の実質ＧＤＰは、米国がほぼ２７年ぶりとなる年率３．８％減、欧州（ユーロ圏）も９９年のユーロ導入以来最大となる年率５．７％減だったが、日本の落ち込みは米欧をはるかに上回った。
１０～１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、輸出は１３．９％減と２期ぶりに減少に転じた。減少幅は７５年１～３月期（９．７％）を上回り過去最大。輸出から輸入を差し引いた外需は成長率を３．０％分押し下げた。外需がこれほど大きくマイナスにはたらいたのも初めてだ。
企業の設備投資は５．３％減。減少は４期連続で、下げ幅も前期の３．４％から拡大した。輸出の急激な落ち込みが大規模な減産につながったことを反映している。
ＧＤＰの５割超を占める個人消費は０．４％減と２期ぶりのマイナス。雇用情勢の悪化に伴って消費者心理が一段と冷え込み、自動車などの高額品を中心に買い控えの動きが広がった。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比１．７％減、年率換算では６．６％減。マイナス幅は、金融システム不安の影響を受けた９８年１～３月期（年率７．７％）に次いで過去２番目。前期比マイナスは、戦後初めてとなる４期連続となった。
１０～１２月期の急落を受け、０８年通年の実質ＧＤＰは前年比０．７％減と、９９年（０．１％減）以来９年ぶりのマイナス成長となった。名目ＧＤＰも１．６％減と５年ぶりに減少に転じた。（庄司将晃）
見識のない民主の追加補正批判、世界経済より政局優先の政府批判は国際的常識はずれではないか。
管総務大臣がサンデープロジェクトで話した追加の補正について、小沢一郎民主党代表が噛みついているとテレビで報道していた。
もういいかげん、マスコミのマッチポンプは止めて欲しいものだ。
針小棒大で、与野党に波乱ばかり起こして、肝心の経済施策ができなければ、景気浮揚もままならず、マスコミ自身が困ると思うのだが、
この癖は直らぬようで、経済情勢は刻々と変化の度合いを増しており、米国ののっぴきならない状況を勘案したとき、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で結論は、「政策総動員」であったわけで、早急な施策の実行と追加措置が望まれている。
新年度予算は、昨年秋の段階で組まれており、この1月から２月にかけての国内自動車・家電業界の急落を誰かが予測できたとは思えない。まして、野党は、too little too lateの経済対策を示しただけで、最大の景気対策は、政権交代しかないと愚にもつかない主張をするばかりだ。
マスコミも悪のりして、選挙モードへの切り替えを迫るが、この経済情勢を鑑みたときに、そんな答えを出す国は、ゼロだろう。
全くもって不見識な野党が存在し、政権を狙っていることを外電されると、恥ずかしい思いがする。対案なき批判は、批判とはいえないのではないだろうか。
以下、時事通信。
政府・与党、追加景気策で大型補正＝「２０－３０兆円」案
政府・与党は１５日、追加の経済対策を実施するため、２００９年度補正予算案編成の検討に入った。１６日に発表される０８年１０－１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率で１０％程度のマイナスと予想されるなど、深刻化する景気後退に対応する必要があると判断した。０９年度予算案を年度内に成立させた後、補正予算案の速やかな国会提出を目指す。
自民党の菅義偉選対副委員長は１５日のテレビ朝日の番組で、０９年度補正予算案について「そういう方向になる。規模はかなり大胆なものでないとならない」と強調。この後記者団に対し、補正の規模について「２０兆－３０兆円くらいは必要だ」と述べた。
政府高官も同日、「（ローマで開かれた）先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも『政策を総動員しろ』という話だった。この状況に手をこまぬいているわけにはいかない」と指摘。「党でしっかり検討してもらわなければならない」として、麻生太郎首相が近く、追加対策を検討するよう自民党に正式に指示するとの見通しを示した。
具体的な事業としては、野党などからの「ばらまき」批判を避けるため、経済波及効果が大きく、将来への投資につながる分野を柱に据える方針。自民党内では、住宅や公共施設への太陽光発電の導入拡大や電気自動車への買い替え促進、新幹線網の整備前倒しなどが検討されている。（了）
（2009/02/15-19:41）
以下、産経
「補正は不見識な判断」 追加経済対策で小沢氏
2009.2.15 19:50 このニュースのトピックス：次期衆院選
民主党の小沢一郎代表は１５日、政府、与党が平成２１年度補正予算の策定準備を進めていることに関し「非常に不見識、非常識な判断だ。今の予算案は欠陥予算で経済対策の効果がないと認めることになる」と厳しく批判した。和歌山市で記者団の質問に答えた。
同時に小沢氏は「２１年度予算案の大幅組み替えや修正なら分かる」と強調。鳩山由紀夫幹事長も徳島県美馬市での記者会見で、「麻生太郎首相の手で衆院解散されたらたまらない自民党が、衆院選を延ばす手だてとして考えた党利党略としか言いようがない」として今後の国会審議で追及する姿勢を示した。
小泉純一郎元首相が衆院再議決に慎重姿勢を表明した定額給付金関連法案の採決日程に関し、小沢氏は「自民党内のことで左右されることはない」と述べるにとどめた。
R-1サバイバルでジャックバウアーの岸学が進出、ピンでも挑戦できる笑いの幅の広がり
大阪府では、ワッハ上方の存続に税金を投入するかどうかで、ずいぶんもめたが、
笑いに税金を投入することの愚かさを改めて実感した。
M-1やR-1に挑戦する芸人の皆さんが税金で優遇されるようなことがあったら、あっという間におもしろくなくなるだろうね。
生活できるかどうか、ギリギリのところで、一発当てる夢を見る職業なわけで、安定を求めるなら、お笑いに挑戦する資格はないだろう。
今日は、R-1のサバイバル、つまり敗者復活戦。
R-1はピン芸人だけでなく、普段は漫才やコントをしていても、ピンとして挑戦できるという企画だ。
いったん、落選しても、再度挑戦させる仕組みもハラハラものだが、笑いのステータスがこれほど向上した時代もないだろう。
寄席という場とは違った、弱肉強食のテレビ業界に挑戦する若者たち。
去年はよく見たけど、今年は見ないねという、タレントも少なくない。
今回、サバイバルで勝ち残ったジャック・バウアーこと、岸学（どきどきキャンプ）。
２４（トウェンティフォー）というテレビドラマの主人公が繰り広げる笑いなのだが、
この番組がいくら有名でも、みんなが知っている訳ではないのだが、何故か引き込まれる。
知らなくても、知った気分になって笑える芸に仕上げるとはたいしたものだ。
岸は、年齢もすでに30歳。昨年、急激に頭角を現してきたが、それまでは、ずいぶん苦労しただろうにと思う。
そんな芸人が何千人も挑戦するわけで、昨年の２位まで上り詰めた、芋洗井坂係長や友近も、まさかの落選という世界。
芸の世界は厳しいのだ。厳しいから笑わせることができる。生きるか死ぬかの真剣勝負だから、人間が光ると思う。
「Ｒ－１ぐらんぷり」残りの２席は岸学と夙川アトム！
2009.2.15 17:21
ピン芸人日本一戦「Ｒ－１ぐらんぷり２００９」で敗者復活戦から決勝進出を決めたお笑いコンビ、どきどきキャンプの岸学【フォト】
ピン芸人日本一決定戦「Ｒ－１ぐらんぷり２００９」で今年から新設された「サバイバルステージ」（敗者復活戦）からの決勝進出者が１５日、決定した。今回決勝に駒を進めたのは岸学（３０）と夙川アトム（２９）。
最終選考は下位から発表され姿を消していくという文字通り“サバイバル”マッチとなった。まず、本命と言われていた天津木村（３２）と、友近（３５）がコールされる波乱の展開。最後に鈴木つかさ（３６）が３位でコールされ岸と夙川の決勝進出が決定した。
決勝は１７日に行われ、岸学と夙川アトムに加え９日に発表された、バカリズム（３３）、エハラマサヒロ（２６）、サイクロンＺ（３１）、鳥居みゆき（２７）、夜ふかしの会の鬼頭真也（３０）、ＣＯＷＣＯＷの山田與志（３４）、あべこうじ（３３）、中山功太（２８）の１０名で頂点を競う。
史上初の２連覇を達成したディフェンディングチャンピオン、なだぎ武（３８）がミュージカル公演と重なり出場を辞退し、昨年の準優勝者、芋洗坂係長（４１）がまさかの準決勝敗退。
本命不在の“Ｒ－１戦国時代”となった今年の決勝は、新旧入り乱れる混戦の顔ぶれとなった。
天王寺動物園を集客装置に。事業仕分けでも話題になったが、全国・世界から見に来てえや～。
文教経済委員会に属しているときに、何度か取り上げて質疑をした天王寺動物園。
打倒、旭山動物園を掲げて、園長が快進撃を続けてくれているが、まだまだ、全国的な知名度は低い。
大阪市民でさえ、もう何十年も行ったことがないとのたまう始末で、集客装置としての広報宣伝が少なすぎるのではないかと思った。
麻生首相似のキリンがいたり、えさ代が9000万円もかかるコアラがいたり。
展示方式もアフリカをイメージしたサバンナゾーンが展開されるなど、見所満載なのだが、なかなか認知度が薄い。
先日行われた事業仕分けでも話題になったが、観光都市としての集客装置としての位置づけをきちっとした戦略を練る必要があるだろう。
新世界は、ガイドブックなどで紹介され、串カツを食べ、通天閣に上ってくれる観光客が増えてきた。
さらに、天王寺動物園や市立美術館、日本庭園「慶沢園」、天王寺公園、阿倍野へと連なるあの一体の散策ルートを開発してもらえれば、北への面的な広がりが期待できる。
大阪市のyoutubeのページで、天王寺動物園を紹介する動画ができましたので、是非ごらん下さい。
天王寺動物園を100倍楽しんだ方法！ ←読み込みに少し時間がかかりますが、よくできたホームページです。
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産経より
天王寺動物園に麻生首相似のキリン
2008.12.26 20:30このニュースのトピックス：動物園・水族館
麻生首相にどこか似ていると評判？のキリン＝天王寺動物園
天王寺動物園（大阪市天王寺区）の人気者、キリンのケニア（オス、１８歳）が、「口元が麻生太郎首相にそっくり」と話題を呼んでいる。
いつも口がへの字の形に見え、エサを噛む際には時折、三角形の口元になる。飼育員によると子供のころからで、歯のかみ合わせが悪いためらしい。
訪れた客からは「麻生首相に失礼だ」「いや、ケニアに失礼だ」とさまざまな声。
小泉さん待ちの民主党！？ 亀井静香も批判。関連法案は定額給付金だけの問題ではない。
サンデープロジェクトで、亀井静香氏が民主党を批判。
民主党興石氏の小泉さんがお帰りになるまで関連法案の審議をしないという発言を受けてのことだ。
麻生氏の郵政発言に気をよくしたのか、亀井氏の心も揺れ動いているのだろうか。
マスコミのプロパガンダで、関連法案＝定額給付金という感覚が定着しているようだが、それは間違いだ。
関連法案は、基本的に、特別会計、いわゆる埋蔵金からカネをもってくるためのカギとなる法案。
ということは、定額給付金はもちろん、高速道路料金の引き下げや出産子育て支援の拡充資金、緊急雇用創出事業などの費用についても実はストップしているというこはほとんど報道されない。
読売新聞では、財政投融資特別会計特例法案（関連法案）の内訳を解説していたが、喫緊の課題が山積する中、いまさらの論議は全くナンセンスだ。
関連法案を財源とする主な景気対策で、通らないと実施できないもの、一部しか実施できないもの。
実施できないもの
定額給付金 ２兆395億円
地域活性化・生活対策臨時交付金 6000億円
出産・子育て支援の拡充 2451億円
緊急雇用創出事業の創設 1500億円
介護従事者の処遇改善関連 1154億円
一部しか実施できないもの
強い農林水産業の創出 1383億円
防災強化対策 1236億円
自民党混迷 「郵政」で争う時ではない（2月14日付・読売社説）
麻生首相の軽率な郵政民営化見直し発言で、自民党が揺らいでいる。
郵政民営化を推進し既に引退表明している小泉元首相までもが、首相の一連の発言を公然と批判した。
だが、消費税問題に続いて党内抗争を再燃させてはなるまい。自民党はまず、第２次補正予算の関連法案や２００９年度予算案の早期成立に全力をあげるべきだ。
騒動を引き起こしたのは、ほかならぬ首相自身である。
衆院予算委員会で、日本郵政グループの４分社化体制の経営形態見直しを検討すべきだとの考えを示した。小泉内閣当時、郵政民営化には「賛成ではなかった」とも付け加えた。
郵政民営化法に「見直し」規定がある以上、見直しに言及することは、差し支えない。
だが、前回衆院選では、郵政民営化の是非を争点に自民党が圧勝している。今になって現総裁が、反対だったと明言しては、有権者は大いに戸惑うだろう。
第一、こんな発言をするなら、入念な検証に基づく見直し案があってしかるべきだ。ところが、この答弁は、内閣官房すら寝耳に水だったようだ。首相の発言は、実体に乏しく、あまりに不用意にすぎたといえる。
その後、首相は釈明の答弁を続けたが、これも、混迷に拍車をかけた。「首相の発言に信頼がなければ、選挙が戦えない」と、小泉元首相から批判されたのも、仕方のないことだろう。
首相は、第２次補正予算に盛られている定額給付金の支給に関しても、前言を翻すような発言を重ねてきた。
今月の本社世論調査では、麻生内閣の支持率が２割を切った。定額給付金や郵政民営化をめぐる首相の軽はずみな言動が、大きく響いているとみていい。
これ以上、支持率を低下させては、政策遂行もおぼつかなくなる。首相は、資質や見識を疑わせる発言を繰り返すことのないよう、自重自戒してもらいたい。
小泉元首相は、定額給付金などの補正予算関連法案について、衆院の３分の２以上の再可決で「成立させなくてはならないとは思ってない」と異議を表明した。
だが、関連法案の衆院採決では、小泉元首相も賛成したはずではなかったか。自民党の若手議員らの造反を誘うかのような発言は、国会に混乱を招くだけだ。
景気や雇用対策の早急な実行が求められている。“郵政政局”に費やす時間はないはずだ。
（2009年2月14日01時30分 読売新聞）
拉致問題解決のためにも、民主党に政権を渡してはいけないと思う。石井一の厚顔。
厚顔無恥という言葉を再度確認した。インターネットテレビの石井一の動画を見ての感想だ。
拉致問題の進展の糸口となるかもしれない、韓国政府による、金賢姫と田口八重子さんの家族との面会。
どんな真実が明らかになるのか、盧武鉉政権時代は、北への融和政策のために、
金賢姫の幽閉状態。韓国の拉致家族およそ200家族も蚊帳の外に置かれた。
李政権の誕生で、北との交渉は180度変わったようで、北は追い詰められている。
残念なことだが、日本人は、知っているのようで、知らされてない拉致問題の真実。
石井一という政治家が、拉致家族に対して、どのような仕打ちをしたのか、全くテレビでは報道されない。
まして、民主党政権なぞができたら、拉致問題がどのように扱われるか、そのとき、原口、松原、前原、野田は、果たして正義の行動をとれるのだろうか。
この動画が全てを語っている。拉致家族から総批判を受ける石井一が、北朝鮮に乗り込んで、拉致の解決をするというのだが、誰が信じる？？？
参議院議員 石井一 氏「絶交して100年 北朝鮮は最大の政治問題」 ← ずいぶん、北朝鮮には思いやりをお持ちのようだ。拉致家族には冷たいのにね。石井は一体どこの国の政治家なのか。
【拉致問題】石井一よ、恥を知れ！！【有本明弘氏、誌上告発】：イザ！
追求第2弾 有本さんの叫び、石井一発言に怒り心頭、、金丸北朝鮮外交の精算を小沢氏はすべき - Windows Live
平壌からの手紙を握り潰した石井一 投稿者：沢村圭一郎 投稿日：2008年10月19日(日)21時40分36秒
通報 返信・引用
マルチ商法の会社から政治献金を受け取っていたとして今話題になっている民主党石井一副代表は、かつて、有本恵子さん拉致事件を隠蔽すべく、石岡亨さんが、監視の目を潜って、ヨーロッパからの旅行者に託した手紙を闇から闇に葬ろうとした人で無しです。
当サイトのHPに掲載している“拉致を隠蔽してきた構造”から抜書きしてきましたので、お読みください。
「拉致を隠蔽してきた構造」より
極左と組んで有本恵子・松木薫・石岡亨拉致事件の隠蔽を図ったNHK
マスコミやジャーナリストによる拉致隠蔽工作は枚挙に暇がない。つい最近も訪朝した田原総一朗が、自分が司会するテレビ番組や講演会等で、北朝鮮が｢死亡」と発表した８人は発表どおり「死亡」しており、拉致被害者はいないが、それ以外に自らの意思で北朝鮮に渡ってきた生存者がいる。と北朝鮮の言い分をそのままタレ流し、拉致問題の幕引きをして国交正常化をすべきだと発言した。
５人の被害者が帰国した直後は、毎日新聞の論説委員岸井成格が、拉致被害者はいったん北に戻せ論の代表格となり、マスメディアを駆使して、喧伝に務めた。もし、戻していたらどうなっていたかと考えるとゾーとする。
産経がスクープした３組のアベック蒸発事件は他のマスコミが無視を決め込んだため、容易に社会問題とはならなかったし、西村議員による「北朝鮮による日本人拉致」の国会質問も、数行のベタ記事か、無視であった。
前項で、金丸訪朝団は拉致問題に触れることはなかったと書いたが、訪朝団に必死に訴えた拉致被害者家族がいたのである。
石岡亨の実家に、ヨーロッパに行ったきり行方不明になっていた亨から、１９８８年に「有本恵子さん、松木薫さんの３人で助け合って平壌市で暮らして居ります」という手紙がポーランドから届いた。それには、英文でPlease send this letter to Japan. our address is in this letter（この手紙を日本に送ってください。住所はこの手紙の中にあります）というメモが同封されていた。石岡が監視の目を潜り、命がけで旅行者に依頼したものであろう。
引越しを繰り返して転々としていた松木薫の家族が手紙の存在を知るのは、それから２年後のことである。
その間、石岡家からの連絡で、娘恵子が北朝鮮に拉致されたことを知った有本明弘・嘉代子夫妻は政治家や外務省を尋ね、必死に救助を懇願したが、親身になって相談に乗ってくれたのは、安倍晋太郎事務所だけであった。地元選出の土井たか子は秘書が出てきて、土井さんは東京だというので、安否確認と救出を依頼したが、それっきり返事もこなかった。
夫妻は１９９０年春、９月に決定した金丸・田辺訪朝団の一員である自民党の石井一（現在は民主党）の事務所を訪ねた。
石井は夫妻の話しを熱心に聞き、石岡の手紙のコピーを金丸に責任を持って渡す。自分も北朝鮮に訴えると言ってくれた。
夫妻はいい人に会えたと喜んで帰郷したのである。
秋になり、先遣隊が出発した。石井はその中心である。
期待に胸を膨らませて明弘は帰国した石井と面会したが、様子がおかしい。「あんな手紙じゃ……｣という。北朝鮮に話していないのである。手紙は握りつぶされたのだ。
金丸・田辺訪朝団は拉致被害者のことを取り上げることもなく、土下座外交をして、日朝国交「正常化｣交渉の道を開いた。
石井一は、その後、小沢と行動を共にし現在は民主党に籍を置いて居る。天誅が下されて然るべきなのに、未だに国会議員である。
石井一によって、闇から闇に葬られたはずの“北朝鮮からの手紙”の存在を次第にマスコミが知るところとなり、１９９０年の暮れ、有本宅に週刊文春の記者が記事にしたいと訪れ、新聞社も動きだし、年明けには、“北朝鮮からの手紙”がマスコミ各社によって大きく報じられた。
報道をきっかけに３家族は記者会見をすることを決意し、神戸に集まり、連名の嘆願書を作った。文字にすればたったこれだけだが、公開することによって、命を奪われたら、取り返しがつかないという不安を振り切っての決断である。
会見場に向かうとき、NHKの山本浩記者から会ってもらいたい人が居るという連絡が入った。男は遠藤忠夫と名乗った。極左専門の書籍を発行しているウニタ書房の社長で、テロリスト重信房子やよど号ハイジャック犯の擁護者だとは、３家族が知る由もない。
遠藤に「ここで拉致のことをしゃべられると、水面下での交渉が台無しになる。金正日の主治医とパイプがあるから、１,２ヶ月待ってくれれば、必ずよい返事を持ってくるので、今日は何も言わないでください」と懇願され、それで戻ってくるのならと、任せることにした。
せっかくセットされた記者会見なのに、住所も言わない。氏名も言わない。これでは記事になるはずがなかった。チャンスは遠のき、マスコミは去っていった。
遠藤は未だにノウノウと生きているようである。NHKが山本浩を処分したという話しも寡聞にして聞いたことがない。
参考文献 光文社発行 “家族”北朝鮮による拉致被害者家族連絡会。
他。
http://www11.ocn.ne.jp/~rachi/inpeikouzou.htm
ご覧のように石井一は、金丸信、小沢一郎、土井たか子と並んで、拉致を隠蔽してきた構造の創設者ともいうべき存在です。恵子さんの消息を掴むために、藁をも縋る思いで石井の事務所を訪ねた有本夫妻を「あの夫婦は馬鹿」だとか、「恩知らず」だとか、悪罵を放ったという情報もあります。“天人ともに許さざる所業”とは、この男のために用意された言葉かもしれません。
国内政局に拘泥している場合ではない。米国の財政破綻宣言を座して待つのか、有効な財政施策を打つのか。
米国の財政破綻は、確実なのに、オバマ大統領を賛嘆し続ける日本マスコミ。
米国の雲行きが怪しくなって、ようやく、オバマへの疑念をにおわせる報道も若干増えてきてはいるが、米国の財政赤字について、真正面からとらえた報道はなされていない。
日本のマスコミは、自国の財政赤字についても、まともなレポートをできないくらいだから、しょうがないが、いつまで、属国的報道体制を続けるつもりなのだろうか。
米国では、昨年、米国財政の異常性を訴えたドキュメンタリー映画「I.O.U.S.A.」（「私はアメリカに貸しがある」の意味）が公開されており、多大な反響を呼んだ。
サブプライムローンで、痛手を負った金融市場を救うはずの米国政府が実は、それどころではない、大きな傷を負っているということを、日本政府は再認識する必要があるだろう。
この映画では、米国がいかに、外国に依存しているか、国債発行という借金で生きながらえてきた限界点が、今まさに目前に迫っており、実体経済に根ざした経済システムの健全化が望まれているのだが、オバマの施策は、実は的を得ていないことが今後、明らかになるだろう。
オバマは、そんな米国の財政状況が惨憺たるものであるにもかかわらず、金融市場を救済できるようなメッセージを送りすぎた。彼は、少なくとも、就任演説で、米国が財政破綻状態であることを宣言し、ビッグスリーをはじめ、切るべきものは、切り、救済するものは救済するという、強い意志表示をすべきだったのだろう。いわば、大阪の橋下流こそが必要だったのだが、具体論がなく、理念のみの美辞麗句はすぐにはげ落ちてしまうことは明らかだ。そして、失望はさらに悲惨な状況を生み出してしまう。
つまり、日本がバブルの後、失われた１０年を経験したレベルの経済不況とは、まったく違うレベルの話なのに、日本を反面教師として、金融危機を乗り越えようとするというのは、全く手法を間違えていると思う。
今後、ベビーブーマーが米国の医療行政を相当圧迫するだろうし、皆保険制度をこの時期につくる財政的余裕が米国にあるとは思えない。しかも、医療費は、日本にくらべて、倍近く。医療制度が整っていなかったことから、医療支出は高騰しており、中身がないのに、GDP費は、北欧並みという現状を考えると、国民皆保険を実施したときの医療費負担は青天井になるだろう。
さらに、アフガニスタン、イラクへの戦費。自由と平和を守るためという看板を掛け続ける必要性が真に問われるだろうし、勝敗のはっきりしない泥沼が米国経済の足かせになってしまっており、落としどころを早く決めないといけないのだが、イスラエルとパレスチナの問題を前に、アラブ諸国との対話ができていない現状をいつ打破できるのか、疑問に思うとともに、本来国内に回せる、お金を海外で浪費するという矛盾がボディーブロウのように効いてくる。
バイ・アメリカン条項は、窮余の策といえなくもないが、米国は、本来、全世界に謝罪すべきで、クレジットによる、仮想消費で、世界中に悲惨をばらまいた責任は逃れようもない。自国だけを守るような方策はかえって米国経済に打撃を与える結果になることは間違いない。戦前のブロック経済ではなく、米国抜きの経済体制さえ予想される。南米諸国はすでに反米化しており、米国を助けてくれるのは、メキシコとカナダ、そして、日本ぐらいか。
幸いなことに、中国、ロシア、インド、ブラジルと、市場開拓が進み、経済成長を果たした国が顔をそろえていることは、世界経済にとっては、ありがたいことだ。多極化による新世界秩序は、米国自身が望んでいた。破綻も目算通りという風に考える向きもあるが、案外当たっているかもしれない。
すでに、これらの国は、米国依存から脱する方策、莫大な人口を背景にした国内市場の拡大の準備をし始めるだろう。政局の茶番ばかり演じている日本の政治家は、まさかオバマで米国が復活するなんて思ってはいないことを祈りたいが、国際戦略の上から、日本の経済施策のあり方を真剣に考えている政治家がどれだけいるのか不安になってくる。
米ドルの機軸通貨としての立場さえ危ぶまれる現状に打つ手は、あるのか。軍事もさることながら、経済においても米国が無法者国家であったことをきちっと認識できることが望まれる。
昨年、夏、米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は、米国政府に対して、巨額の財政赤字の削減に向け努力するよう訴えており、その討論会で、この「I.O.U.S.A」が放映、全米350以上の映画館で同時中継された。
投資家が、米国を見限ったとしたら、どうしようもない。破れかぶれで、再び、いつかきた道を歩むとも限らない。戦争という景気回復策をとらせないための方策はあるのだろうか。
クリントン女史が小沢と会談するという。１３年間で６３０兆円のムダな公共投資で日本の財政を破綻させそうになった男に何の用事があるのだろうか。あからさまな、米国の礼儀を失した行動を嬉しそうに日本のマスコミは報道。民主党もしたり顔のようだが、誠におめでたいことだ。財政破綻の国が何を求めて来日するかぐらいは、お察しのはずだが。
日本は、金融資産があるから、900兆円近くの負債を抱えていても国家破綻を免れているが、米国はそうではない。借金があるなら、お金を刷ってしまえばいいじゃないかという国だ。
おそらく、民主党政権にでもなれば、世界経済を守るために、米国債を山ほど買って、あっというまに、紙くずになるというバカを演じさせれられるのかもしれない。国益より党利党略しか頭にない政党に国をリードさせる訳にはいかないだろう。
今後は、米国の経済施策と外交施策の複合的な動きをきちっと注視すること、そして、日本国民にとって、きちっと財政防衛ができるかどうか、国会議員に課せられた課題は大きい。
I.O.U.S.A.: The Movie ← もうびっくりするほど酷い米国の財政事情
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r060401usa.pdf ← 米財政の行方を左右する３つの課題
米国の債務 11兆ドル
社会保障費 7兆ドル
メディケア（A.B） 26兆ドル
メディケア（D) 8兆ドル
その他 1兆ドル
合計 53兆ドル
asahi.comより
小沢氏と党幹部にズレ クリントン会談、見送り→再交渉
2009年2月14日23時50分
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クリントン米国務長官と民主党の小沢代表の会談が１７日に東京都内で実現することになった。来日直前まで調整がもつれた背景には、政権交代に備え米国とどう向き合うかをめぐる、小沢氏と他の党幹部らの意識のずれがあった。
１４日午前、米政府との調整がついた直後、小沢氏は都内での講演で対米外交を語っていた。２０年ほど前、自民党幹部だった当時に市場開放や湾岸危機をめぐる交渉を仕切った経緯を披露し、「我が党にも『大丈夫か』と心配するやつがいっぱいいるけど、私は日米交渉を通じて信頼関係を結んでいる」と胸を張った。
自衛隊の海外派遣などで政府を「対米追従」と批判してきた小沢氏に対しては、政権に就いた時の対米関係を不安視する声がある。そんな声を「経験の重み」で打ち消そうとしたのだ。
ただ小沢氏は、党幹部には「政権を取るまでオバマ大統領には会わない」と伝えている。小沢氏がこだわりを持つ外交・安保政策で党内や野党は大きく割れている。政権交代前の発言で、手足を縛られるのを嫌っている面もある。
そんな姿勢は会談の調整に影を落とした。長官が滞在する１６～１８日の大半は、小沢氏が衆院選に向け力を入れる地方出張と重なった。同党は１３日午前、会談見送りを在日米大使館といったん確認した。
だが、小沢氏に会談を求めてきた菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長らは「政権交代に備え、オバマ政権が民主党への理解を深める契機に」とこだわった。党幹部らが協議し、１３日夜に米政府に親書を送って再交渉。小沢氏が出張から戻り、長官が麻生首相主催の夕食会を終えた１７日夜に会談がねじ込まれた。
小沢氏は昨年、インドの首相との会談を急に断り批判を浴びてもいる。「次の首相」らしい振る舞いを望む声は党内に根強く、「長官に会わなかったらまたぼろくそだ」と案じたベテラン議員も米政府との仲介に奔走した。
会談実現について、菅氏は１４日、「大変良かった。まずは初顔合わせでいい」と記者団に歓迎の意を示した。首相は記者団に「良いことだと思います。インドの総理大臣はドタキャンという話だったんで、ちょっとどうかねと思っていましたから」と語った。
渡辺喜美氏の国民運動。なかなかいい顔をそろえました。保守派の第三極の好影響を願いたい。
渡辺喜美氏と江田憲司氏の国民運動が立ち上がった。
なかなか、大した顔ぶれで、これからさまざまな政策提言が行われることを期待したい。
与野党ともに、足踏み状態が続いており、次の第三次補正が組まれる必要性が求められている。
野党とマスコミは揚げ足とりと解散風を吹かせるのに一生懸命で、今回の経済危機を理解しているとは到底思えない。
国民運動がそうした世論の受け皿にならざる終えないとしたら全く不幸なことだが、民主党よりはずっとましだろう。
保守派の第三極として、どんな提言をするのか、注視をしたい。
以下、産経新聞
渡辺氏ら政策集団旗揚げ 天下り全廃など１０の政策目標
2009.2.11 20:28このニュースのトピックス：国会
「国民運動」立ち上げの会合であいさつする渡辺喜美・元行革担当相。左は江田憲司衆院議員＝１１日午後、東京都内のホテル
自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相と江田憲司衆院議員は１１日、官僚政治の打破や地域主権を旗印とした新たな政策集団を正式に発足させ、都内のホテルで初会合を開いた。渡辺氏は「国民の手に政治を取り戻すため持続的な運動にしたい」とあいさつし、官僚の天下りの全面禁止、議員定数の大幅減など１０項目の政策目標を発表した。政策集団の名称は公募で決める。
政策目標は「国民運動のための１０の問題提起」と題して、増税の前に国会議員や官僚が身を削るべきだと強調した。官僚の天下りの全面禁止のほか、議員定数は衆院比例代表の廃止で衆院の定数を３００に、参院を１００にするとし、現定数の４割にあたる３２２を削減する。議員歳費も３割減、公務員給与は１～２割カットする。企業団体献金は「政治腐敗の元凶」として全面禁止を盛り込んだ。
このほか、首相官邸に幹部公務員の人事権を一元化する「内閣人事局」の創設▽官邸主導の予算編成を実現するための「内閣予算局」新設▽道州制導入－なども掲げた。今後、全国各地の集会や街頭演説で政策目標を訴え賛同者を募るが、政策実現までの具体性が問われそうだ。
初会合には渡辺、江田両氏のほか、参加を決めた１５人の有識者のうち作家の堺屋太一氏、高橋洋一東洋大教授ら１２人が出席。地方自治体の首長は１月２５日に初当選した三重県松阪市の山中光茂市長１人だった。
江田氏は記者会見で、新党結成の可能性について「この政策集団は国民運動の場だ」と否定しつつも「政治家としては責任を果たしていく」と含みをもたせた。
渡辺、江田両氏以外の参加メンバーは次の通り（敬称略）。
ＰＨＰ総合研究所社長・江口克彦▽前佐賀市長・木下敏之▽作曲家・三枝成彰▽作家・堺屋太一▽東洋大教授・高橋洋一▽前福島県矢祭町長・根本良一▽中央大法科大学院教授・野村修也▽白鴎大教授・福岡政行▽アルファ・アソシエイツ社長・藤原美喜子▽三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト・水野和夫▽元総務庁長官・水野清▽国際弁護士・八代英輝▽三重県松阪市長・山中光茂▽評論家・屋山太郎▽双日総合研究所主任エコノミスト・吉崎達彦
膠着状態にある拉致問題解決の突破口になるのか！ 金賢姫と拉致被害家族の会談
膠着状態が続く拉致問題。
小泉さんの再登板への期待も結局、彼しか拉致問題解決を進めた政治家いないからだ。
もちろん、安倍さんの力も大きかったが、その後は、適当路線で、我が国の主権を犯した行為に対する批判もとんと聞かれなくなった。
マスコミも拉致家族には暖かいとはいえず、まるで、拉致問題で賛否両論のある野党に配慮しているようにしか見えない。
韓国では、李政権が、韓国民の拉致被害者の救済に向けて動き出したようで、この辺りの報道も何故か日本ではなされない。
本当に不思議なことだが、外相会談となると、報道せざるを得なくなったようで、表舞台で堂々と拉致問題が論じられることを歓迎したい。
金賢姫は、親北朝鮮の盧武鉉政権下において、幽閉状態にされていたとのことで、今回の拉致家族との対話で、拉致被害者が押し込められている場所の特定や生存者の確認ができれば、思わぬ進展ができるのではと期待している。
金元死刑囚と何としてでも会う～田口さん兄 | 日テレNEWS24
以下、朝日新聞、時事通信、
田口さん家族と金賢姫元死刑囚、面会へ「調整」
2009年2月11日15時27分
韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は１１日、訪韓した中曽根外相との共同記者会見で、拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けた大韓航空機爆破事件の実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚と田口さんの家族との面会について、「遠からず実現されると承知している」と述べた。具体的な時期などについては「調整中」と述べるにとどめた。
金元工作員と面会で調整＝田口さん家族と「遠からず実現」－韓国外相
【ソウル１１日時事】中曽根弘文外相は１１日午前、韓国外交通商省で柳明桓外交通商相と会談した。柳氏は会談後の共同記者会見で、拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員と、田口さんの家族との面会実現に向けて、具体的に調整を進めていることを明らかにした。
柳氏は会見で、金元工作員と田口さん家族との面会について「おそらく遠からず実現するだろうと思う。具体的な事項は調整中だ」と述べた。金元工作員が田口さん家族との面会を希望していると韓国誌で伝えられ、中曽根氏は面会実現に努力する意向を示していた。
会談で両外相は、北朝鮮が対外的に強硬姿勢を示していることについて懸念を表明。同国の核問題解決に向け、日米韓３カ国の連携強化が重要との認識で一致した。柳氏は日本人拉致問題に関して、日本の立場を改めて支持した。
また両外相は、アフガニスタン復興支援のための共同事業に合意し、職業訓練、大豆品種改良などの支援事業を共同で進めることを決めた。
ソマリア沖の海賊対策では協力を確認。経済危機の対応も協調し、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉再開に向けた実務協議を課長級から審議官級に格上げすることにした。
一方、韓国人理工系大学生の日本への留学事業については、継続する方向で一致。政治・経済などに関し両国の専門家が研究する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の初会合を２月２３日に東京で開催することを確認した。双方の国民の交流拡大のための第３期文化交流会議を発足させることも決めた。（了）
柳明桓（ユ・ミョンファン）、金賢姫（キム・ヒョンヒ）（2009/02/11-16:13）
「北での様子聞きたい」＝拉致被害者田口さん兄－金元工作員との面会調整で
韓国の柳明桓外交通商相が１１日の日韓外相会談後の記者会見で、拉致被害者田口八重子さん＝失跡当時（２２）＝の家族と金賢姫元北朝鮮工作員の面会が「遠からず実現するだろう」と明らかにしたことについて、田口さんの兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は同日、「面会が実現すれば、向こう（北朝鮮）での生活の様子などを聞きたい」と期待を示した。
飯塚さんは、柳氏が面会実現に向けて具体的に調整していると述べた会見の内容について、既に日本政府関係者から報告を受けたという。飯塚さんは「金元工作員と会うことについては一歩進んだ」としたが、「会った結果がどうなるかはまだ分からないが…」と慎重な姿勢も崩さなかった。（2009/02/11-14:48）
金賢姫元死刑囚と田口さん家族の面会実現へ 韓国外相
【ソウル＝島谷英明】韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は11日午前にソウルで開かれた日韓外相会談後の記者会見で、北朝鮮の工作員だった金賢姫元死刑囚と、拉致被害者である田口八重子さんの家族との面会について「遅からず実現すると承知している」と述べ、時期などを調整していると明らかにした。
金元死刑囚は1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯。田口さんに日本語を教わっていたとされる。最近、韓国のマスコミが金元死刑囚が田口さんの家族との面会を望んでいるなどと伝えていた。 (13:23)
日本一目指す大阪市、大阪府の教育改革、教職員組合の抵抗を抑えて実現できるのか期待！！
学力テストの結果に続いて、体力も最低レベルとなった大阪府。もちろん大阪市も。
何とかしなければいけないという気迫を橋下知事から感じる。
文部省の旧態依然とした事なかれ主義、それにおもねってきた教育委員会、教職員の待遇を優先してきた教職員組合。
この魔のトライアングルに果敢に挑む橋下知事は、誠に頼もしい。
何が突破口になつかといば、実質的権力をもっている教育委員会改革しかないのだが、果たしてスピード感のある取り組みができるかどうか。
大阪市は、当面の課題として給食問題を抱えており、これは、各党の考え方が全く違う。
子供を主役にした議論が求められている。
色あせてきた定額給付金批判、生活がどんどん苦しくなる中、マスコミの報道姿勢に国民が疑問を持ち始めた。
世論調査による世論誘導。
秘密裏に行われているうちは、国民も気づきにくいものだが、これほどあからさまに世論誘導が行われていると、
気づきたくなくても気づくものだ。
テレビを見なくても死なないし、新聞をとらなくたって、生きてはいける。
テレビのCMは、商品広告の質が劣化、保険や消費者金融、パチンコ、通販と、広告の価値がどんどん下がって来ている。
そんなマスコミの業界のクオリティに徐々に国民も気づき始めたようだ。
語る会をやっても今の報道の行き過ぎ、公平感のなさに批判が及ぶ。
定額給付金をいらないという人は皆無。
そんな、本当の国民の声をインタビュー形式で収録した画像を拝見した。
報道とメディアを考える会によるもので、これが一般的な声だろうと思う。
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