義隆's profile辻よしたかプレスPhotosBlogListsMore  |  Tools Help |
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3/30/2009 テレ朝の放送倫理に疑問符。放送人権委員会の今回の決定を重く受け止めるべき。
今回の放送人権委員会の決定をテレビ朝日は、どれだけ受け止めているだろうか。 今朝も、石井一を呼んで、愚にもつかない小沢擁護の垂れ流しをしていた。 表面上は、疑問符を掲げながら、基本スタンスは、民主党政権樹立を支えるということに変わりなく、 鳥越さんの闘病日記もいいけれど、その鳥越さんがが世論誘導のお先棒を担ぎ、 あわや小沢政権がもしかしたら誕生してたかもしれないと思うとゾッとする。 報道ステーションも現政権のネガキャンが目に余り、公正な判断を視聴者ができなくなるのではと、危惧しております。
テレ朝「報道ステーション」の放送倫理違反を認定 放送人権委2009.3.30 16:41ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。 問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。 委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。 野中氏側が主張した名誉棄損や肖像権などの侵害については、放送内容に「真実と信じる相当の理由がある」などとして認めなかった。  ←できればランクアップにご協力下さい。 民意とは何か、世論調査に振り回されない民主主義のあり方が問われている。テレビ局や新聞の世論調査の結果、小沢退陣を要求する「民意」、一転、麻生政見を支持する「民意」の増加。 世論調査の結果で政治が左右されるなら、選挙も必要ないし、政治家もいらない。 直接民主制にすればいいのではなかろうか。 ところが、民意というものがいかにあやふやで、必ずしも正しい結論を導き出すことができないのも誰もがわかる。 国際情勢や財政規律、経済対策など、誰もが判断できる材料と識見を持ち合わせているとは限らない。 だから、気分やメディアの操作で、民意は刻々と流転する。 この間、世論調査と民主主義のあり方を混同するメディアの論調に、国民は翻弄され、政治家も右往左往した。 確固たる政治理念を持ち合わせていても、メディアの攻勢に屈してしまう歴代総理のふがいなさ、 それを逆手にとって、民主党は、支持を集めてきたが、結局、同じ罠にはまり、民主党はあえいでいる。 自業自得といえば、それまでだが、「民意」なるものの、内実をしっかりと見極め、政治家は賢者の判断をすべきだろう。 しかしながら、メディア芸者のごとき、政治家がいるのも事実。 ということは、賢くなるべきは、やはり国民なのかもしれない。 人知れず、国家、国民のために、動いている政治家を支える仕組みをつくらないと、意図的な人々の手に政治権力がわたってしまったときに、 慨嘆していては始まらない。 この一年ぐらいの、国内政治の動向をみたときに、民主主義の危うさを感じる。 そういう意味で、京都大学教授・佐伯啓思氏の指摘は、的を得ていた。
以下、産経新聞 【正論】京都大学教授・佐伯啓思 「民意を問え」という政治暴論2009.3.30 03:30このニュースのトピックス：世論調査・アンケート
≪国民の前に平身低頭だが≫ ３月１４日づけの「昭和正論座」に関嘉彦氏の論説が掲載（再録）されていた。初出は昭和５０年２月８日とある。３０年以上前のものだが、今書かれたといわれても全くわからないだろう。優れた先達の卓見というほかないのだが、また、日本の政治状況は、この３０年、基本的に全く変化していないともいえる。 たとえば、この論説の冒頭で、関氏は次のように書いておられる。「いまの国会に足りないものは率直な議論とユーモアであり、多過ぎるものは野卑な言動である」と。その原因は何か。それは、指導者や政治家が、市民や消費者、労働者、国民、といった目に見えない集団の力におもねり、その力の前に平身低頭しているからだ、というのである。 まさしくその通りであり、その程度は今日さらに著しい。その結果、われわれは、今日の日本で、そもそも、「政治なるもの」が成立しうるのか、という疑問さえも発せずにはおれなくなっている。 プラトンは、『国家』の中で、民主政は、それが広く行き渡った時、まさに民主政のもっている長所が短所となって衰退する、と述べた。民主政の長所とは人々の自由を大幅に容認することである。だから、民主政の頂点では人々は最大の自由を謳歌（おうか）する。このとき、強力な指導者がでてきて国民に注文をつけると、人々は彼を罵（ののし）りもっと自由を求める。ところが、力のない指導者がでてくると、彼を、つまらぬやつだとののしる。 結局、民主政の中で登場するのは、「支配される人々に似た支配者」となる。もう少し今日的にいえば、もっとも平均的な国民に似た政治家である。文字通り「国民の代表」としての政治家だ。 ≪小沢氏の「改革」のより所≫ ただし、この場合の「代表」とは、たとえばＪ・Ｓ・ミルが「代議制論」で述べたように、「国民」にかわって、公的事項について大きな判断をなしうる優れた人物という意味ではない。あくまで、「民意に従って動く人物」という程度の意味である。 ところが「民意」なるものが明確ではない。せいぜい、世論調査の結果である。しかも、今日の大きな政治的論点について、「国民」が確かな「民意」を形成すると期待することは難しい。だからこそ、ひとにぎりの政治家に政治の主導を任せるという代議制が成り立っているわけだ。 したがって、政治家は、大きく民意からそれることは不適切だとしても、短期的な局面でいちいち民意によって動く必要はないのである。 ところが、「民意」こそがすべてとなってしまった。「民意」を政治に反映することだけが政治のテーマとなった。かくも「民意」を持ち上げたのは１９９０年代以来の政治改革である。小沢一郎氏が主導した政治改革にはいくつかの面があるが、その中心は、「民意を反映した政治の形成」である。小沢氏の真意は、彼自身がそこに属していた、自民党中心派閥である旧田中派への反感と、自民党の派閥政治の解体であったと思われるが、その際に、改革論がよりどころにしたのが「民意」であった。 こうして、「民意を無視する自民党」と「民意を反映する改革派」という構造ができる。したがって、今日の改革派である（はずの）民主党の主張はともかく「民意につく」ことなのである。これは困ったことだ。二重に困ったことだ。 ≪「民意」を動かすのが仕事≫ 第一に、政党の基本的政策が「民意の反映」では意味をなさない。そもそもの小沢氏の提唱した政権選択可能な二大政党などとはほど遠い。第二に、もし「民意」を本当に反映したなら、政治は「民意」とともにきわめて不安定に漂流するであろう。 今日のような大衆化した社会では「民意」は情緒とスキャンダルと映像的な効果によって大きく動く。そのことをわれわれは小泉劇場でいやというほど体験したのではなかったろうか。 これは民主党だけのことでもない。政治改革の波と小泉政治によって、自民党も、「民意」の前に平身低頭せざるをえなくなった。「民意を問え」という声は民主党だけではなく自民党からもあがってくるのである。もし「民意」を絶対化してしまえば、政策対立する二大政党は不可能である。どちらも、「民意」につこうとするからだ。 ところが、この「民意」をめぐる綱引きは、政策論争よりもイメージと人気の争奪戦になるだけであろう。 麻生政権に対して、「民意を問え」という声が強い。しかし、どの政策を「民意に問う」というのであろうか。今日の政治課題は、民意が反映されていないことではなく、政治を「民意」に預けることで政治家が政治から逃げている点にある。政治とは政治理念を打ち出して、それこそ「民意」を動かす指導行為だからなのである。（さえき けいし）
【産経ＦＮＮ世論調査】「小沢代表辞任を」６２％ 内閣支持率は上昇2009.3.30 11:36このニュースのトピックス：世論調査・アンケート
産経新聞社は２８、２９の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。西松建設の違法献金事件で、公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が「代表を辞任すべきだ」との回答は６２・３％に上り、秘書が逮捕された直後に実施した前回調査（７、８日）の４７・４％を大きく上回った。小沢氏の説明については７８・８％が「説明に納得できない」と答えている。麻生内閣の支持率は、２０・８％で前回調査から３・８ポイント増え、不支持率は６６・３％だった。 民主党が、小沢代表の続投を容認したことについては「理解できない」が５２・１％で、「理解できる」の４２・６％を上回った。政党支持率は、自民党が０・９ポイント増の２７・５％、民主党は１・７ポイント減の２２・２％で前回調査より差が広がった。 次期衆院選で比例代表の投票先は、民主党が３６・４％、自民党が３４・７％と拮抗（きつこう）。違法献金事件後も民主党優位の選挙事情は基本的に変わっていないが、民主党と自民党の差は縮まっている。 麻生太郎首相と小沢氏の比較では、「信頼できるのは」との質問に対し、麻生首相は４１・０％（前回比８・３ポイント増）で、小沢氏は２８・５％（２・９ポイント減）。また、どちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏３０・２％（０・４ポイント減）で、麻生首相２９・５％（６・３ポイント増）とほぼ並んだ。 麻生政権の評価では「首相の人柄」を評価するとの回答は３２・４％（８・４ポイント増）、「指導力」は１１・８％（４・３ポイント増）とそれぞれ上昇に転じた。 衆院解散・総選挙の時期は、「今すぐ」が１９・５％、「（平成２１年度）補正予算成立後の今年前半」４６・６％、「９月の任期満了またがそれに近い今年後半」は３１・２％だった。 北朝鮮が４月に「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルを発射する動きをみせていることについては、「不安を覚える」が８３・２％、「発射に備え迎撃態勢を進めるべき」が８１・０％。発射された場合、日本単独でも北朝鮮への制裁を強化すべきとの問いには「思う」が６９・９％で「思わない」の２２・９％を大きく上回った。 ←できればランクアップにご協力下さい。 3/29/2009 小沢擁護はナベツネの意向？？ 三宅さんの発言に違和感。今日のなんでも言って委員会。 民主党小沢代表の西松建設問題で、あの原口議員が出席、形式犯を誇張することでの例の言い逃れを続けている。 それを擁護するかのように、三宅久之さんが、政治資金規正法上の虚偽記載のみでの立件で、あっせん利得や贈収賄がないなら、検察の敗北説をぶち上げた。 テレビメディアを中心とする論調が、虚偽記載の罪を矮小化し続けていることに呼応したもので、ちょっと残念に思った。 ご存じのように、虚偽記載は、五年以下の懲役で、あっせん利得処罰法の2年以下の懲役よりも断然重い。 これは、新聞各紙も論説しており、三宅久之氏とあろうものが読んでいないとは思えない。 思い起こすと、大連立を提唱したのは、小沢とナベツネだったはず。 福田前首相は、まったく口を閉ざしている。マスコミと政治とのあり方を含めて、真相解明をしてもらいたいものだが、 三宅さんといえば、ナベツネとは盟友関係にあり、果たして、今回の小沢擁護ととれる発言のウラには、ナベツネの意向ああるのだろうか。 3/27/2009 西村真吾氏がパチンコ換金を取り締まる請願書を提出していた。復活した西村真吾氏が以下の請願書を提出したそうだ。 ミクシーの日記でたまたま目にしたのだが、グーグルのニュース検索では、何もヒットせず。 もちろん、テレビ報道など期待できないが、パチンコの問題は、日本人的にはこのままグレーでいいのかどうか、何度か当方のブログでも、その賭博性と家庭崩壊、クレジット被害、一家離散、自殺、子供の車内放置、遠隔操作、脱税、北朝鮮利権など、さまざまな問題点を指摘した。真に娯楽であった時代、お父さんが、チョコレートをぶら下げてかえってくる時代はよかったのに、ギャンブルと化した現状を考えると、日本の電子産業を支えているとはいえ、韓国、台湾が禁止しているのにという思いが募る。 本来ならば、もっと議論されてもいいのに、パチンコ業界からCMをもらっているテレビ局は見向きもしない。 http://namonakishimin.web.fc2.com/haihu/newpachinko.pdf http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/140
請願件名：「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、かかる行為を完全に違法化するよう求める請願」パチンコは娯楽としてなら何ら構わないが、その資金が総連経由で北朝鮮に渡り、自らの首を絞める核開発やミサイル開発に注ぎ込まれている事を現実的に認識すべきである。 ←できればランクアップにご協力下さい。 今日市会は閉会。WTCや敬老パスなどの問題でちょっと遅れてます。本会議がいろいろありまして、遅れております。 一番大きな問題は、WTC。そして、敬老パスなどの福祉減免措置についての修正。 特にWTCは、突然の会社更生法申請に怒り爆発というか、何とも情けない。 持ち金がもう７億円しかなく、会社更生法を申請するタイムリミットが思いのほか、早く進んだようだ。 敬老パス、水道減免措置については、昨年の経費削減プログラムに含まれていたもので、 新年度にシステム改修費が乗るのだが、自民、公明は一貫して、市側の政策プロセスに異を唱えてきた。 まず、結論ありきではなく、この経済情勢や福祉、高齢者の生きがいづくりという観点があまりにも軽視されているのではないかと疑問に感じていることから、大阪市始まって以来の、予算修正を要望している。 ただ、６月には、新たな収支見通しが示される予定で、さらなる削減が予想される。 平松市長には、重々、いっておきたいのだが、一律３０％削減のような悪平等主義は廃すること。 せめて、橋下知事が行ったような全事業精査を市長自身が行うことが必要だと思っている。 でないと、真に必要な部門まで、経費削減を強いられるわけで、こんな理不尽なことはない。 敬老パスは、この不景気のなかでも、経済活性化につながるものでもあり、以前、敬老パスの経済効果について、 市長に質問をしたところ、市長は調査していないとおっしゃった。 たぶん、その後は、調査していただいているものと思うが、いかに景気を回復するか、経費削減はもちろんのこと、 税収アップの方策を考えることも自治体の使命ではないだろうか。
読売新聞 『誤算 ＷＴＣ２次破綻』 「公共性」重視し手遅れ追加債権放棄ならず
大阪府庁舎移転案の否決から２日後、ＷＴＣの会社更生法適用の申請を受け、頭を下げる平松市長（左から２人目は仲茂彦・ＷＴＣ社長）（２６日午後、大阪市役所で） ２４日午前２時過ぎ、大阪市役所５階の秘書担当セクション。重苦しい時間を独りで迎えたくなかったのか、平松邦夫市長が市長室から姿を見せ、居残っていた職員ら約１０人が集まった。輪の中のパソコン画面は、大阪府議会のインターネット中継を映していた。 市の３セク・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）社の法的整理回避に最後の望みをかけた府庁舎移転条例案の採決。結果は否決で、「厳しい結果になったな」と平松市長は小さく息を吐いた。 前日夕、ＷＴＣ社の仲茂彦社長から経営状況を聞いた。資金ショートは最短で６月。もう猶予も、選択肢も残されていなかった。 会社更生法の申請は否決からわずか２日後だった。 ◎ 大阪・南港にそびえるＷＴＣ。バブル期に情報通信などの拠点として計画された。高さ２５６メートルの高層ビルは「新都心」のシンボルタワーになるはずだった。 当時、同じような計画を進めていた大阪府出資の３セクビルと高さを競い合い、計画は膨らんだ。だがバブル崩壊で入居率は低迷。市は内部の部局や関連団体など“身内”を入居させてテコ入れしたが、２００３年に最初の破綻を迎えた。 この時、市は、ビル放棄につながる法的整理を避けた。当時、市の担当幹部だったＯＢは「ビルの公共性を重視した。法的整理で見限れば、市の信用は失墜したはずだ」と振り返る。 特定調停は０４年２月に成立。金融機関に債権の一部放棄を求める一方、市は貸付金の株式化などで２４０億円を負担し、事実上、市営会社化した。再建は軌道に乗ると考えた。 ◎ 昨年５月末、平松市長は大阪市中央区の大手銀行大阪本店を訪れ、同行幹部にトップ交渉で要請した。 「追加の債権放棄をお願いできませんか」 経済状況の悪化で賃料収入が落ち込み、ＷＴＣ社の経営はまた、行き詰まっていた。“市営施設”の破綻はそのまま市民負担にはね返る。避けたかったが、返答は「調停の重みを理解いただきたい。できません」。 他の大口債権者の４銀行とも相次ぎトップ交渉したが、答えは同じだった。 事実上、この時点で２次破綻は決まった。調停に基づき、金融機関の残債４９１億円は市が全額肩代わりすることになる。その額は、大阪市民２６０万人が受け取る定額給付金の総額を１７億円も上回る。 ◎ 現在のＷＴＣ。民間テナントは結婚式場や車買い取り販売会社、コスプレショップ……。かろうじて“公共性”を示すのは、フロアの７割を占める市部局や市関連団体だけ。〈虚栄の塔〉になったビルを仰ぎ見て、市幹部はつぶやいた。「相手を選ぶ余裕はなかった。入居してもらえるなら、どこでもよかった……」 ◇ 府庁移転案が頓挫し、２度目の経営破綻を迎えたＷＴＣ。市の誤算の背景を検証する。 （2009年3月27日 読売新聞） あれだけ世論調査なるもので与党を責め立てたからには、自らは調査結果に従うよね、民主党さん！！麻生政権の漢字の読み書きや言葉狩りで責め立て、世論誘導を進めてきたテレビメディアと民主党連合。 何を勘違いしたのか、迂闊な日本共産党と社民党、田中康夫まで、小沢の毒まんじゅうを食らってしまって、今や、慌てふためいている。 無残としかいいようがない。 ＮＨＫの特番でも「テレビは信用できない、騙された」と国民は感じ始めていることが明らかになった。 もう少しで、念願の民主党政権ができると踏んでいた、宮崎哲弥や福沢フリーアナなどは、地団駄を踏んで、思わず、ＴＢＳの番組で口走ってしまったのでした。 「おまんまにありつけない！」 小沢スキャンダルの結果、秘書が起訴されても、なお、国策操作を叫んで、国民の同情を買おうと涙まで流した小沢代表だが、世論調査の結果は、７割近くの人が続投を否定した。 演出はどなたか解らないが、小沢さんに演技ができるわけない。借りてきたネコみたいなぼそぼそしゃべる小沢さんに多くの国民が落胆した。 船場吉兆などの涙の会見を死ぬほど見てきた国民は、嘘泣きは、すぐに見破られるのですよ。 この結果を受けて、民主党は、一体どうするのだろうか。 さんざん、世論は解散総選挙を望んでいると世論調査を盾に、テレビメディアとタッグを組んでこれまで責め立ててきたわけで、もちろん、小沢さんは退陣するんだろうな。 まぁ、もう民主党の党首など、どうでもいいけど。 昨日の朝ズバで、小沢擁護の原口氏と小沢退陣論の小宮山氏が論戦を交えていたが、原口氏の論理は、法的に問題なければいいんだ的な開き直りにすぎず、誰も納得をしない代物。 さらに、年金未納の菅直人が退陣した時を例に出して、小沢退陣は禍根を残すと言うに至っては、何という見識のなさとあきれかえった。 国民がそんな、すり替えに騙されるとでも思っているのだろうか。 しかも、みのさんに媚びを売るように、「みのさん、みのさん」とうるさかった。 結局、メディアの方ばかり見て、国民をないがしろにしている姿が如実にわかった。 あれが、崖っぷち民主党の哀れな姿だと、情けなく思った次第です。 みのさんを味方につければ、世論は変わると固く信じているのでしょうね。ばかばかしい。
読売新聞 小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が３２％と小沢氏の２３％を上回り、３月６～８日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は３１％（前回比３ポイント減）で自民３１％（同７ポイント増）に並ばれた。続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。 自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は８４％に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」６５％が「理解できる」２６％を大きく上回った。 民主支持層に限ってみると、小沢氏続投に「納得できる」は４８％で、「納得できない」４４％より多かった。党としての続投了承も「理解できる」が５１％で、「理解できない」の４２％より多数派だった。ただ、事件について小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は、民主支持層でも７０％に達した。 「麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で、麻生氏が小沢氏を上回ったのは２００８年１１月調査以来だ。また、今回調査で「民主党代表に誰がふさわしいか」を聞いたところ、岡田克也副代表が１９％でトップとなり、菅代表代行１７％が僅差(きんさ)で続いた。小沢氏は９％にとどまり、前原誠司副代表１６％、鳩山幹事長１３％を下回る５番手だった。民主支持層では〈１〉小沢氏２３％〈２〉菅氏２１％〈３〉岡田氏１９％――の順だったが、有権者全体に向けた「選挙の顔」としての小沢氏への期待はしぼんだ格好だ。 次期衆院選後の望ましい政権の枠組みでは「政界再編による新しい枠組み」が３９％（前回３９％）で、「自民と民主による大連立」２１％（同２５％）、「民主中心」１６％（同１７％）、「自民中心」１５％（同１２％）が続いた。 （2009年3月26日21時15分 読売新聞） 毎日新聞 違法献金：小沢氏「代表辞任を」６６．６％ 共同通信調査共同通信社が２６日にウェブサイトで発表した緊急電話世論調査によると、民主党の小沢一郎代表について「代表を辞めるべきだ」との回答が６６．６％で、「代表を続けて良い」の２８．９％を上回った。事件に関する小沢氏の説明に「納得できなかった」は７９．７％、「納得できた」は１２．０％だった。 公設秘書の逮捕直後の３月６、７両日に毎日新聞が実施した世論調査では「代表を辞めるべきだ」が５７％、「説明に納得できない」が７９％。単純に比較はできないが同様の傾向が続くことがうかがえる。【田中成之】 J-cast小沢代表、6割近くが「辞任すべき」 ニコ動調査2009/3/26 「ニコニコ動画（ββ）」は2009年3月25日、「西松建設の違法献金事件について」のアンケート結果を明らかにした。調査への総参加者は5万6126人。 小沢一郎民主党代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で24日に起訴された後の調査で、代表続投を表明した小沢氏に対しては、「辞めるべきだった」が58.8%、「世論動向等を見てから進退を表明すべきだった」が18.6%と、ネットユーザーからは厳しい意見が目立つ。 また、首相にもっともふさわしいと思う国会議員については、麻生太郎氏（39.3%）が他の議員を大きく引き離して1位。以下、舛添要一氏（9.2％）、菅直人氏（6.0％）、石原伸晃氏（4.9％）、小沢一郎氏（4.2％）と続いている。 特別アンケート「西松建設の違法献金事件について」結果‐ニコニコ動画(ββ) 47NEWS 小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」との回答が６６・６％に上り、「代表を続けてよい」の２８・９％を大きく上回った。 事件に関する小沢氏の説明を「納得できなかった」との答えも７９・７％に上り、「納得できた」は１２・０％にとどまった。麻生内閣の支持率は２３・７％で、今月７、８両日実施の前回調査から７・７ポイント増加し、不支持率は６３・５％と７・３ポイント減少した。 小沢氏の説明に多くの国民が納得せず、続投も支持していない現状が浮き彫りになったことで、小沢氏の進退に関する民主党内の議論にも大きな影響を与えそうだ。 麻生太郎首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問でも麻生氏が前回比７・５ポイント増の３３・１％、小沢氏が同２・４ポイント減の３１・２％と逆転した。 ▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２５、２６両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４６０件、うち１０１９人から回答を得た。 ←できればランクアップにご協力下さい。 3/26/2009 テレビメディアが岡田を代表にしたがるのは何故。あまりにも野田さんがかわいそうじゃない？？本当に日本のテレビメディアにはあきれかえる。 党内から岡田擁立の声も出ていないのに、必死で岡田克也氏を代表にしたがる理由は何なのだろうか。 週刊朝日の「岡田克也と西松建設」の記事にずいぶん岡田克也氏はおかんむりで抗議をしたそう。 代表を目の前にして、西松と絡められるのは、マイナスとの判断だろうが、それにしても、昨年代表選に出馬宣言した野田氏に一言もふれないマスコミはやっぱりおかしいし、 野田さんがあまりにもかわいそう。 岡田がそれほど、世論的にも人気があるわけではないのに、テレビメディア全体がナベツネになったみたいで違和感を覚える。 なぜ、前原や野田、菅直人ではなくて、岡田克也をそれほどまでにテレビメディアが押すのか、解明したいものだ。
関連ブログ 岡田克也の正体作品集 西松建設が手がけた商業施設 マスコミをなんとかしたいっ！ : 西松建設と民主党の、二重のカンケイ - livedoor Blog（ブログ）
読売新聞より 民主・岡田副代表、「週刊朝日」広告に抗議文民主党の岡田克也副代表は２４日、同氏の兄・元也氏が社長を務めるイオンと西松建設に関する記事を掲載した「週刊朝日」４月３日号の広告について、「名誉を傷つけるものだ」として、朝日新聞社に謝罪・訂正記事の掲載と広告の撤去を求める抗議文を提出した。
抗議文では「岡田克也と西松建設が怪しい」と記載した朝日新聞２４日付朝刊の広告などについて、「記事自体、私と西松建設との関係について記述がない」と指摘。これに対し、週刊朝日の山口一臣編集長は「ご指摘のように、広告の見出しに誤解を与える表現がありました。岡田氏本人と関係者におわびします」と謝罪するコメントを発表した。 （2009年3月24日20時34分 読売新聞） ←できればランクアップにご協力下さい。 小沢一郎の政治資金パーティーに関与した人々。小沢シンパなのに、中立を装って発言する文化人、コメンテイター。 それってずるくない？。 そのパーティーでどれだけ資金が集まり、ギャラをいくらもらったのか、テレビで世論に影響を与える以上、ちゃんと報道機関として調べてから出演させないと、 中立性は保てないのじゃないでしょうか。そして集まったのがゼネコンとその下請けで、そこから、ギャラが支払われているわけで、元は公共事業、つまり税金。 この期に及んで、ギャラをお返しになった方がいいのではないかと私は思います。
小沢一郎メールマガジンより 収支は官報より 第51回小沢一郎政経フォーラム 」 収支 336人 1907万5000円 ◆第52回『政経フォーラム』のご案内◆ 収支不明（年度ごとなので、まだ官報に掲載されてないのかな）
◇第44回政経フォーラムのご案内◇ 収支 298人 2824万円
◇第46回「小沢一郎政経フォーラム」のお知らせ◇ 収支 295人 2248万円
◇第48回政経フォーラムのご案内◇ 収支 298人 2014万円
【小沢氏秘書逮捕】パーティー収入２１億 小沢氏側、大半はゼネコン？ |
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
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