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4/30/2008 今日は議員団会議 市政改革特別委員の方々は勉強中です今日は、朝から、議員団会議が行われた。
これからゴールデンウィーク突入と相成るが、かわいそうに、5月2日に市政改革特別委員会が開かれるそうで、
委員の皆さんは、隣で勉強されております。
とはいうものの、ゴールデンウィーク期間中も結構何やかにやとあって、私もゆっくり遠出はできません。
5日は、海遊館前と北区役所前で街頭があります。
それにしても、大阪市は最近、たるんでるなぁ。
フェスティバルゲートの失敗、裏金問題、そして……。
実は、5月1日から民間におまかせするはずだった中央区のおとしより健康センターの運営委譲が7月に延びてしてまったのだ。
やはり、危惧していたとおりになった。
それにしても、２６億円の債務返済の処理方法が遅れるならともかく、こんな躓き方をするとは思いもよらなかった。
あきれてものがいえない。
怒りというよりも、情けないという感じです。
解散するはずだった医療事業振興協会は、存続せざるを得ず、前回の事前調査で試算した月１５０万円の運営資金2ヶ月分３００万円がパーになる。
原因は、従業員の問題が未だに解決していないようで、四月中におこなわなければいけない申請ができなかったとか。
今後も解決するかどうか怪しい感じがする。間に合うのかなぁ。
局長も替わってしまったし、平松市長は一体、どういうご感想なのだろうか……。
最近は、後手後手の対応ばかりが目立っており、市長の指導力が問われるかもしれない、
橋下知事ばかりが目立つ今日この頃だが、平松市長も、もうそろそろ心機一転、がんばってもらいたいのだが、野党のいうことではないけれど、大阪市のためにね。
生活保護費の不正支給問題、北海道滝川市のケースは大問題に生活保護費の不正受給で問題になった滝川市。高給マンションを札幌に持ちながら、タクシー代として、不正請求を続けていた詐欺夫婦にまんまとだまされたというか、
規定されているから、法的には問題がないと言い放ったお役所体質。しかも、暴力団への資金源になっているという実態も明らかになって、行政能力ゼロともいえる事件がますますややこしくなっているようだ。
責任を回避しようとする役所。減給でいったんの責任をとった市長。実態解明を求める市民。ということで、どうもちぐはぐが続いている。
大阪市では、警察OBを活用するなど、威力行為については、厳しく対応するように、以前委員会質疑で指摘しておきましたが、絶対に不法行為を許す前例をつくってはいけないと思っております。
住民監査も提起されており、6月には真相解明といくかどうか、注目され、この事件によって、本当に特別な治療を受けなければならない人が、不便を感じるのではないかと、一方では思うところですが、ここは議論があると思います。どこまで、公がみなければいけないのか、どこまで、個人が譲歩すべきか、納税者の公平性を考えたときに、福祉のあり方というものの見直しは必要な時期にきているのかもしれません。
以下、北海道新聞の一連の報道
保護費詐取 滝川市、基金創設へ 市長「責任は市に」明言（04/23 11:05）【滝川】滝川市の夫婦らによる二億円を超す生活保護費詐取事件をめぐり、同市の田村弘市長は二十二日、市役所で記者会見し、自らと職員の処分を発表した。市長は「他にこうした出来事はなく（国や道に）助言や指導を求めても最終的責任は滝川市にある。その認識に欠けていた」と述べ、保護費を支給し続けた責任が同市にあることを初めて明確にした。また、国への返還金と市負担分の補てんに備え、基金を創設し市長と関係職員らが資金を拠出する方針を明らかにした。 同日の臨時市議会では、田村市長の減給５０％八カ月延長、末松静夫副市長の減給３０％六カ月の条例改正案を原案通り可決。市長は会見で、当時の保健福祉部長と福祉課長の二人を停職二カ月、職員十人を減給、戒告とする懲戒処分を発表した。職員処分について市長は「指揮監督責任があることをかみしめている」と述べた。 創設する基金は「滝川市再生基金（仮称）」。国への返還金などは一時的に財政調整基金を取り崩して返済し、その後、市長と関係職員が中心となって拠出する同基金から返済に充てる。退職職員にも協力を求める。 また市長は、保護費支給にあたり、顧問弁護士や元警察官を含めた「処遇困難ケース対策検討会議」を新設するなど再発防止の基本方向を示す市長報告書を公表した。一方、臨時市議会では田村市長の不信任決議案が採決され賛成五、反対一三で否決。「市政を再生する責任を見届ける」との反対論が上回った。
保護費詐取 住民監査請求を受理 滝川市委、７日に公開陳述（04/30 06:59）【滝川】滝川市内の夫婦らによる生活保護費詐取事件をめぐり、滝川市監査委員は二十九日までに、田村弘市長ら四人に対して支給総額約二億四千万円の賠償を求める住民監査請求を受理するとともに、五月七日に請求人による請求内容の陳述を公開で行うことを決めた。 請求は十五日に「生活保護不正問題の住民監査請求をすすめる会」（富沢和雄代表）が市民から請求人を募って行った。 請求によると、同市が複数の見積書をとらないで業者を決定し、病状確認も不十分なままで、介護タクシー代などの高額な支給を続けたのは不当で、支出の責任は市長と副市長、福祉事務所長、担当課長にあるとしている。 市監査委員は、六月十四日までに監査結果を公表する。 保護費詐取 滝川市、基金創設へ 市長「責任は市に」明言（04/23 11:05）【滝川】滝川市の夫婦らによる二億円を超す生活保護費詐取事件をめぐり、同市の田村弘市長は二十二日、市役所で記者会見し、自らと職員の処分を発表した。市長は「他にこうした出来事はなく（国や道に）助言や指導を求めても最終的責任は滝川市にある。その認識に欠けていた」と述べ、保護費を支給し続けた責任が同市にあることを初めて明確にした。また、国への返還金と市負担分の補てんに備え、基金を創設し市長と関係職員らが資金を拠出する方針を明らかにした。 同日の臨時市議会では、田村市長の減給５０％八カ月延長、末松静夫副市長の減給３０％六カ月の条例改正案を原案通り可決。市長は会見で、当時の保健福祉部長と福祉課長の二人を停職二カ月、職員十人を減給、戒告とする懲戒処分を発表した。職員処分について市長は「指揮監督責任があることをかみしめている」と述べた。 創設する基金は「滝川市再生基金（仮称）」。国への返還金などは一時的に財政調整基金を取り崩して返済し、その後、市長と関係職員が中心となって拠出する同基金から返済に充てる。退職職員にも協力を求める。 また市長は、保護費支給にあたり、顧問弁護士や元警察官を含めた「処遇困難ケース対策検討会議」を新設するなど再発防止の基本方向を示す市長報告書を公表した。一方、臨時市議会では田村市長の不信任決議案が採決され賛成五、反対一三で否決。「市政を再生する責任を見届ける」との反対論が上回った。 保護費詐取 滝川市長に結果責任 第三者委最終報告 辞任は否定
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第三者委員会による最終報告の場で、謝罪する田村市長（右） |
【滝川】滝川市の夫婦らによる生活保護費詐取事件をめぐり、同市の対応を検証してきた第三者委員会（矢島敏克議長）は十八日、約二億四千万円の支給を「病状調査や検診命令などを行わず、不相当」とし、田村弘市長と末松静夫副市長についても「結果的に多額の公金が詐取され、行政の信用を著しく失墜させた責任は問われる」と厳しく批判する最終報告を公表した。田村市長は記者会見し謝罪したが、減給の継続で責任を取るとし、辞任を求める声に対しては「今後の対応と信頼回復を進めるのが責任」と否定した。
田村市長は「巨額の生活保護費を支出し、行政の信頼を揺るがしたことをおわびする」と謝罪。一月からの市長の減給５０％を年末まで八カ月延長し、末松副市長も減給３０％六カ月とする条例改正案を二十二日の臨時市議会に提案すると述べた。
関係職員の処分についても二十二日発表予定。居林俊男・前保健福祉部長を停職二カ月程度、職員十数人の減給や戒告を検討中とみられる。
弁護士や大学准教授らで構成する第三者委の最終報告書は、まず「全国に対し行政への信頼を損ねた」と同市に反省を求めた。
無職片倉勝彦被告（４２）ひとみ被告（３７）夫婦への移送費支給について、夫は「滝川市内での通院で十分治療可能。ほぼ毎日支払うことがやむを得なかったと結論づけるのは疑問」、妻には「直接的な病状調査をせず支給したのは怠慢」と指摘。「医師の診断があり、支給はやむを得なかった」とする同市の内部検証報告書を否定した。
「市福祉事務所は、指定医による検診命令を出すべきだった」とも述べた。
田村市長と末松副市長に対し「行政の信用を著しく失墜することになった責任は問われる」と言及。指揮監督責任者として「自ら具体的な調査を指示すべきだった」と結論づけた。田村市長は会見で、二〇〇七年五月の市監査委員からの報告時に「一歩進んで調査を指示していれば、展開は別だったかもしれない」と責任を認めた。
田村市長への不信任決議案も十八日提出され、二十二日の臨時市議会で審議される。
滝川市の処分 重い責任に自覚がない（４月１９日）
全国の生活保護行政を揺るがした介護タクシー代の詐取事件で、田村弘滝川市長が示した処分は自らの給与を継続して五割カットすることだった。
問題に気づく端緒がありながら明確な指示をせず、事態を放置した結果が二億四千万円もの巨額不正だ。それに見合う処分なのか、市民はなお腑（ふ）に落ちない思いだろう。
田村市長は一月から始めた給与カットを年内いっぱい続ける。処分は生活保護の担当責任者、複数の幹部にも今後及ぶ見通しだ。
市長は会見で事件対応と市政への信頼回復がやるべきことだと、これまでの考えを繰り返した。
なぜ防げなかったのかという市民の疑問に答えていない。その重さこそ市長は自覚すべきだ。
市議会では市長不信任決議案が取りざたされている。市民二千人が市長らの責任を問うために出した住民監査請求もある。
それだけではない。影響は全国の保護行政の信頼にまで広がった。この点も忘れてはならない。
処分の前提は、市の事件対応を検証する第三者委員会の最終報告だ。内部検証委員会が一月に出した中間報告は《１》支給はやむを得ない《２》だから違法性は問えない－として市長らの責任を曖昧（あいまい）にしていた。
中間報告を土台に据えた最終報告の内容もやはり物足りない。
内部検証委が「やむなし」としていた判断の根拠は「不十分」と改めた程度だ。市長ら幹部についても「責任は問われるところ」との言い回しにとどまる。
これでは最終報告にある「極めて異常な例外的事案」がなぜ見逃されたのか検証したことにならない。
責任の所在が不明なままでは、有効な再発防止策も描けない。
市長は助役時代に詐取事件の被告と会ったことがあることを「思い出し」、面識がないとのそれまでの発言を訂正した。
最終報告でこの点を調べていないのはどうしてか。失敗の原因を掘り下げるには誰がどんなかかわりを持ったのか知る必要がある。
責任の所在がはっきりしなければ、結果に無責任なままでも済むことになる。それでは行政のけじめが失われてしまう。
もちろん、不正を働く者が悪いのであって、滝川市がすべての責任を負うのではない。
しかし、行政に委ねるしかない生活保護の仕組みが正しく機能しないと、不利益をこうむるのは弱い立場の人々だ。だから、行政がずさんであってはならない。
まともな行政を求める市民の当然の願いはまだ果たされない。
東住吉音楽祭 何と北野タダオさんが出演 感動した
←島村武男さんの新刊 いい声の練習しよかな！？大阪府が予算要望を公表
大阪府は２８日、平成２０年度の本格予算に関して、総額１兆８０００億円にのぼる全部局の予算要求書を府政情報センター（大阪市中央区）で公開した。
予算要求書の公開は、「行政の内部資料をすべて公開することで、予算編成の透明性を確保する」との橋下徹知事の意を受けたもので、全国初の取り組み。
同センターは平日の午前９～午後５時半まで利用できる。
オリンピックって何なのか、考えさせられる今日このごろです
今日は、生憎の雨。
長野での聖火リレーが近づくにつれ、歴史の歯車がどう動くのか、心配になります。
モスクワのときは、アフガン進攻という明確な理由が存在し、ボイコットする国が相次いだ。
しかし、今回は、人権問題。一朝一夕に解決できるものではないのはわかるが、いつも賢い対応ができる中国にしては、あの青ジャ−ジの警護のお兄さんの派遣やダライラマ批判など、どうも打つ手打つ手が裏目に出ている。
五輪よりも、長らく鎖国的な施策でのんびりしてきた中国の戸惑いを感じる。経済は、米国を追い抜くレベルにまでなったわけで、政治的判断のレベルアップを望みたい。
それにしても、こんなときの日本の役割は、腕のみせどころなのに、まったく静観の構え。残念なことです。
本当にネタがつきない大阪市。水道局もか。
ホテルが水道メーター逆付け、大阪市水道局は放置
大阪市天王寺区のホテルが水道メーターを逆さに付け替えて、使用量を少なく見せかけた疑いがありながら、市水道局が約１年間、放置していたことがわかった。市公正職務審査委員会（委員長＝辻公雄弁護士）は２２日、「迅速に対応すべきだった」として改善を勧告。損害額は１２８０万円と推定されるが、現在も徴収できていない。
同委員会によると、同局は２００７年２月に「ホテルが毎月１週間、水道メーターを逆付けしている」との匿名の通報を受けて調査。ホテルの水道使用量が０５年１１月を境にほぼ半減していることが判明した。
メーターは給水管をつなぐように設置され、水流で内部の羽根が回ると、使用量を示す針が進む仕組み。メーターを逆に取り付けると、水流が逆向きに進んで、羽根が逆回転するようになり、使用量が減っていく。４週間のうち１週間を逆付けにした場合、その１週間は使用量が減り続けることになり、２週間分の水道料金で済む計算になる。
市水道局は、逆付けによる不正を疑い、数回にわたり現地を訪れた。０７年３月までに２回にわたって逆付けを確認したが、ホテル側から「配管検査後、業者が誤って取り付けた」との説明を受け、正しい位置に付け替えただけで追及しなかった。６月には、メーター周辺のナットに工具で触ったような傷跡を発見していたが、損害請求はしなかった。
１０月になって、同委員会に「水道局が不正を放置している」との通報があり、同局も請求を検討。水道使用量がほぼ半減している０５年１１月～０７年４月の損害額を算定し、今年２月、ホテル側に請求したが、ホテル側は「不正の事実はない」と応じていないという。
同局は「ホテルが請求に応じなければ、法的措置も検討する」としている。
病欠職員問題で是正勧告 ん～なんちゅうこっちゃ
大阪市の職員が診断書が必要ない短期の病欠を繰り返すなど不適正な勤務をしていたとして、大阪市の公正職務審査委員会が市に対し是正を勧告しました。
大阪市の公正職務審査委員会によりますと、環境局の４０歳台の男性職員は、去年、高血圧などを理由に２～３日の休暇を１０数回取得し、有給休暇以外に４０日以上欠勤していたということです。
大阪市ではこれまで、６日以内の病気欠勤では診断書がなくても薬局の領収書などで申請が可能でした。
こうした制度が不正な病欠を容易にしていることから、大阪市は今年から１日の病欠でも診断書の提出を求めることにしていましたが、審査委員会は市に対し、職場管理を徹底するよう是正を勧告しました。 (04/22 23:59)
どないすんねん!? 地方分権シンポジウム＠関西
今日は、午後からグランキューブ大阪で行われた地方分権シンポジウム＠関西に行ってきました。
秋山善久関西広域機構会長の開会のあいさつ、増田寛也内閣府特命担当大臣のビデオメッセージ、丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長の基調講演が第一部。
第二部として、猪瀬直樹氏をコーディネータとして、奥田務関西経済連合会副会長、倉田薫池田市長、山田裕子NPO法人大阪NPOセンター事務局長、そして、話題の橋下徹知事によるパネルディスカッションが行われた。
しょっぱなは、涙の真相から軽くジャブをかました猪瀬氏。倉田さんも私がいじめたわけじゃありませんと、会場は一気になごんだ。
本音のぶつかり合いで、猪瀬氏から、大阪市営地下鉄の敬老パス批判があったが、銀行がつぶれかけてる東京都にいわれる筋合いはないと内心、ムカとした次第です。
大阪府の財政再建の話題や関西新空港と伊丹空港、神戸空港の連携の話など、あれやこれやと話す中で、橋下知事から爆弾発言「私は、大阪府の発展的解消を目指します」と。
これには、あの倉田市長もまいった、そこまでいうかいう感じで、彼の持論である、大阪都構想も絡めて、大阪市と大阪府の間を取り持つとまで、発言されておりました。
ディスカッションのなかで、猪瀬氏からは、平松市長については、「おとなしい大阪市、それじゃ改革はできない」とか「同じ民間出身なのになんでだろう」といった、冷ややかな批判。
私も、平松市長については、市長会の中でも、リーダーシップを発揮してもらいたいと思っているのだが、どうも、ほかの首長さんと横並びの感が否めない。このままでは、倉田市長にお株を奪われてしまいそうで、情けない限りです。
たのんまっせ平松市長！！
以下 MBS
■橋下知事 “因縁の市長”と再び対面
大阪府の橋下知事が２２日、府の財政改革をめぐり全面対決している池田市の倉田市長と再び顔を合わせました。
大阪市内で開かれた地方分権に関するシンポジウム。
橋下知事と池田市の倉田市長が同席し、司会役の猪瀬直樹さんが開口一番…
「この間、橋本さんが涙を流していたが、あれは何だったのか？」（司会役・猪瀬直樹さん）
「地方分権と関係ないじゃないですか？」（大阪府・橋下徹知事）
「大阪府を立て直したいと思いますので…（涙）」（大阪府・橋下徹知事 ～１７日取材）
「泣きたいのはこっちですね」（池田市・倉田薫市長 ～１７日取材）
先週、府の財政改革をめぐり真っ向から対立した知事と市長。
あれから５日、対決の続きは…
「絶妙なタイミングで涙がでたなあ、と」（大阪府・橋下徹知事）
「倉田さんがいじめたから、泣いたんじゃなかったの？」（司会役・猪瀬直樹さん）
「僕以外の市長がいじめたんです。すごい（抗議の）電話、知事の人気はすごい」（池田市・倉田薫市長）
話が本題の地方分権に入ると、橋下知事は「府の権限や予算を将来、自治体に譲りたい」と持論を展開しました。
すると…
「発展的に大阪府を“解消”するなんて、他の知事は言えない。よくぞ言われた。橋下知事と市長会の会長の倉田が組めば、すごいモデルができる」（池田市・倉田薫市長）
「ぜひお願いします」（大阪府・橋下徹知事）
地方分権では意外にも意気投合した２人ですが、懸案の府の補助金削減でも今後歩みよることができるのか注目されます。 (04/22 19:30)
以下 日本経済新聞
地方分権改革、橋下知事「大阪が範示す」・推進委シンポ
政府の地方分権改革推進委員会（委員長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は22日、大阪市内で「地方分権シンポジウム＠関西」を開いた。パネリストとして出席した大阪府の橋下徹知事は地方分権に中央省庁の抵抗が強い現状に関し「国ができないなら大阪府が範を示す」と意欲を示した。
橋下知事は「（国の）カネのむだ遣いを抑えるのは分権しかない」と強調。「大阪府を発展的に解消する意気込みで、ヒト、モノ、権限、カネを下（市町村）と上（広域連合）に分け、関西州をつくりあげたい」と述べ、道州制にも積極姿勢を示した。
市町村向け補助金削減に反対する倉田薫大阪府池田市長からは「改革にはある程度の時間が必要」といった慎重論も出た。これに対し、分権委の猪瀬直樹委員（東京都副知事）は今年度に財政収支を1100億円改善する府の改革プロジェクトチーム試案に言及し「橋下さんには目の前の敵と戦ってほしい」と強調。財政再建への取り組みを促した。 (22日 23:33)
橋下改革は、急激なのかどうなのか、鉄は熱いうちにと思うのだが……。
市長会としては、橋下改革は、すでに予算を組んでいる立場からすれば、とんでもないとなるのだと思う。
あの涙の訴えから、一夜明けて、ちちんぷいぷいで、池田市長を招いての橋下改革の検証が行なわれた。
倉田市長も、池田市の改革に取り組んできた訳だが、じっくり話し合い、府民の理解を得てからでも遅くないとの氏の指摘にもうなずけないことはない。
しかしながら、全市町村長が改革に意欲的なわけでもなく、元役人や議員といった市長も数多くいるわけで、池田市と大阪府では、似て非なるモノではないのかという気もする。
思い立ったが吉日、鉄は熱いうちに打てと私は、思う。 これだけ、進んだと思っていた大阪市政の改革でさえ、裏金が出てくるほど、役所の伏魔殿は、そんじょそこらの力の入れようでは、崩すことができないし、市民、府民の生活は守れないと、思うのでした。
さらに裏金発覚、いつまで続くのか、煮え切らんね
来週の月曜日には、文教経済委員会の協議会が開かれることになっており、経済局の同和関連事業の問題が俎上に上がっていたが、それどころではなくなってきた。
続々と続く裏金発覚に、まぁ、唖然とするというよりも、煮え切らんなぁと思う次第です。ちゃっちゃと出せばいいのに、まだまだ、隠匿してんとちがうかいなと思ってしまいますね。
民生保健委員会の対象部署となっている健康福祉局と環境局からも新たな裏金づくりが発覚しており、もう手がつけられない状況です。
まぁ、ひとつひとつご説明いただくしかないと思います。
市は、「不適正な手続きによる資金」にかかる調査体制の強化を行う予定で、１８日付けで、６名を追加し、徹底調査を行うとのことでした。
以下 朝日新聞
「なぜ早く言わなかったのか」 裏金調査結果に平松市長
2008年04月18日
「今回これだけの報告がまた上がった。『重い荷物をここで下ろしてください』と言ったことに答えてもらったのかと思う反面、なぜもっと早く言わなかったのかとも思う。非常に複雑な心境だ」
平松邦夫市長は１８日の記者会見で心情を吐露した。会見では、裏金が生まれた背景について（１）法令順守意識の欠如（２）前例を踏襲する職場風土（３）会計制度の欠陥などを挙げたが、五月雨式に発覚する裏金問題に、表情はさえない。
元々、２月５日に第１次調査を開始した市は２月末までにすべてを終了する予定だった。ところが中旬には「預け金」が見つかり、その後も調査対象は広がり続けた。４月４日、平松市長は市幹部を集めた会議で「今回が最後のチャンス」と語り、職員に自主申告を促す異例の打開策に踏み込んだ。
今回、５３７８万円の裏金が判明した市教委の担当課長（当時）は、過去に存在した裏金の報告は必要ないと判断したといい、永井哲郎教育長も「昨年末に業者に最後の発注をした時点で、預け金は無くなったという認識だった」と釈明している。
平松市長は会見で「変えるべきものはすべて変える。市民にはバラバラ出てくると思われるかもしれないが、今、一生懸命搾り取る作業をしていると思って頂きたい」と語り、市民に理解を求めた。
平松市長は同日、裏金問題を担当する不適正資金問題調査検討委員会に、監査法人トーマツの公認会計士大西寛文氏が加わると発表。すでに専門委員に就任している佐藤信昭弁護士とともに裏金問題の解明に取り組む。
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大阪市また裏金、市教委などで１億７６００万円
2008年04月18日23時05分
大阪市は１８日、裏金問題の第３次調査で、新たに市教育委員会など５局３区から計２０件、１億９千万円超の裏金が自主申告されたと発表した。このうち、記録などで確認できた裏金は１億７６００万円あり、市の裏金は累計で６億４１３０万円になった。
第３次調査は、２月の第１次、第２次調査締め切り後に経済局で新たに裏金が発覚したことを受け、平松邦夫市長が職員に直接、メールや郵送で裏金について自主申告するよう求めていた。
調査を担当した総務局によると、市教委の裏金は、３月下旬に学校保健担当課長（当時）が総務担当課長に相談したことから分かった。市内の厨房（ちゅうぼう）器具業者４社に架空や割り増しの請求をさせ、浮いた金を業者に管理させる「預け金」の手口を使い、記録が残る０２年度以降だけで計５３７８万円の裏金を作り出していた。
裏金は学校給食のための調理機器の購入や事務用品などに充てていたという。裏金を使った発注は昨年末まで続き、納品は第３次調査が始まった後の今年４月７日まで続いたという。市教委は「調理機器が故障しても裏金があれば代わりの機器をすぐに買うことができ、給食中止などの影響を最小に抑えることができると考え、始めたようだ」と説明している。
このほか、市民局は９６～０４年、市人権啓発推進協議会への委託事業で余った予算を翌年度以降に繰り越し、確認できるだけで１億１５２０万円を裏金にしていた。ゆとりとみどり振興局は、文化事業の残金計約７００万円を裏金としてプールした。両局はいずれも２月の調査で申告していたが、総務局が「調査対象の裏金ではない」として発表しなかった。
総務局によると、１８日午前１０時までに計９２件の申告があり、そのうち、１８件に新たな裏金情報があった。５７件は「自分は潔白だ」と訴える内容で１７件はすでに明らかになっている裏金情報だった。
青年議員でOSAKAしごと館を視察、民間との連携で着実な成果
今日は、午後1時半から、エル・大阪にある「OSAKA仕事館」に青年議員一行で、視察にお伺いした。
平成１６年から始まったJOBカフェ事業。年ごとに充実し、エル・おおさか本館には、「JOBカフェ」のほか、それを補完するUPスクエア（カウンセリング、セミナー、各種情報提供）や、「就職SHOPおおさか（未経験官営の正社員求人の提供、職業紹介、面接トレーニング、就職アドバイス）」を配置。
さらに、就労にあたり様々な困難な要因を抱えている方を対象にした「JOBプラザOSAKA」。若年無業者などを対象とした「大阪府若者サポートステーション」、ニートを対象とした「若者就労自立支援センター（ニートサポートクラブ）」で構成される。
就職SHOPおおさかは、リクルートが、JOBプラザOSAKAは、アソウ・ビューマニーセンターが運営に携わっており、民間の活力を活かした取り組み、また、就職活動に訪れる若者、障害者、母子家庭、高齢者などへの配慮が感じられた。
総勢16名で、訪れたが、２時間以上の行程で、雇用支援の現状を認識できた。広報の予算がないということで、もっと、この施設を活用してもらいたいと思った次第です。
けっこうやるやんOSAKAしごと館。ところが、ここもご多分に漏れず、１０％のシーリングがかかっているそうで、経費削減にあたまを悩ましているそうです。なかなか、聖域なき改革はつらいものです。
橋下知事の男泣き、果たして市町村は改革してるのか？
夕刊を見てびっくりした。あの強気の橋下知事が涙をぬぐったというのだ。
市町村長からは、こちらが悪党にされると声があがったそうだが。
あくまでもプロジェクトチーム案だといってるのに、首長はせめかたをまちがったなと思う。
数字には数字で対抗すべきで、いかに努力しても市町村でカバーすることは難しく、これだけの影響があると立証すべき。
橋下知事は裁判官の立場で検証したいと言っていたのに、被告席に座らせてしまった。
ということは、これから、弁護が始まる。原告側に正当性があるかどうか。
大阪市や大阪市の改革というリトマス紙で、各市町村をあぶり出せは、果たして府民はどちらの味方をするだろうか。
特殊勤務手当とか、公用車とか、福利厚生とか、補助金とか、入札とか……。
橋下トラップの始まり始まりだ。ガンガレ橋本！
市営バスのあり方検討会いよいよスタートへ、慢性的な赤字解消に向けて果敢な取り組みに期待
大阪発のブロードウェイミュージカル トリップ オブ ラブ
Broadway Musical Revue トライアウト公演「TRIP OF LOVE」（大阪府）
ブロードウェイ上演を目標にした新作ミュージカル・レビューを日本で試演！
日本人にしてNYで活躍、今話題のパフォーマー、BLUE MAN GROUPのオリジナル・プロデューサーでもある出口最一がブロードウェイの才能あるスタッフたちとともに作り上げる新作。'09年のブロードウェイ公演を目標にしたこの舞台が、まずは今春大阪にてトライアウトを行う。オーディションを経て鳥居かほりをはじめ、7名の日本人も出演！
内容は'60年代のヒットナンバーを使用し、ノスタルジーとリバイバルされた現代カルチャーを融合、歌とダンスとファッションで綴るホットなミュージカル・レビュー。世界でムーブメントを起こす前に、ぜひ大阪で！
※トライアウト：ブロードウェイ上演の前に地方興行を行って、観客の反応をみる試演のこと。
[公演日程]
★プレビュー公演：
4月4日(金)〜12日(土) イオン化粧品 シアターBRAVA！
★本公演：
4月14日(月)〜5月14日(水) イオン化粧品 シアターBRAVA！
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ブロードウェイ上演を目標にした新作ミュージカル・レビューを日本で試演！ 日本人にしてNYで活躍、今話題のパフォーマー、BLUE MAN GROUPのオリジナル・プロデューサーでもある出口最一がブロードウェイの才能あるスタッフたちとともに作り上げる新作。'09年のブロードウェイ公演を目標にしたこの舞台が、まずは今春大阪にてトライアウトを行う。オーディションを経て鳥居かほりをはじめ、7名の日本人も出演！
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以下京都経済新聞
大阪からNYへ－ブロードウェー・ミュージカル日本初のトライアウト公演
大阪ビジネスパークの「イオン化粧品 シアターBRAVA！」（大阪市中央区城見1、TEL 06-6946-2260）で来年4月、ブロードウェー・ミュージカル・レビュー「TRIP OF LOVE（トリップ・オブ・ラヴ）」のトライアウト公演が行われることが12月25日、発表された。
トライアウト公演とは、ブロードウェーで上演される前、観客の反応を試すために行われる地方興行のことで、巡業しながら作品をより完成度の高いものに仕上げていく。それが日本で開催されるのはブロードウェーでは初めて。同公演はオフ・ブロードウェーで16年目のロングランを続ける「ブルーマングループ チューブズ」のオリジナル・プロデューサーとして知られる奈良県出身の出口最一さんによる、総制作予算2,000万ドルの一大プロジェクトとして、2009年春のブロードウェー公演を目指す。
「大阪でのトライアウト公演は賛否両論。なぜ東京でやらないのか？と言われながら、“If you can make it here, you can make it anywhere.”（＝『この街でやっていけたら、世界のどこでもやっていけるよ』）とニューヨーク市をみごとに表現する言葉を信じて大阪でやります」という出口さん。自身も森繁久弥さんに「大阪の客をなめたらあかんよ。この人らは日本で一番、芝居の味に厳しいんや」という言葉を教えてもらったという。
舞台は、60年代にヒットしたビルボートチャートが流れるなか、激動の1960年代を生きる少女の成長を描くミュージカル・レビュー。
同劇場は、劇団四季の専用劇場だった「大阪MBS劇場」を関西における演劇文化の発展のため、2005年にリニューアルオープンさせたもの。本場ブロードウェーの劇場と同様の舞台機構を持ち劇場関係者も「この国際的プロジェクトに参加できることはとてもエキサイティング」と意気込む。
公演日は、プレビュー公演＝4月4日～4月13日、本公演＝4月14日～5月14日。入場料は、プレビュー公演S席＝10,000円、プレビュー公演A席＝6,000円、本公演S席＝12,000円、本公演A席＝7,500円。詳細スケジュールは随時公式サイトで公開。
以下大阪日日新聞
ミュージカル「TRIP OF LOVE」 大阪でトライアウト公演
ブロードウェー・ミュージカル・レビュー「ＴＲＩＰ ＯＦ ＬＯＶＥ」のトライアウト公演が史上初めて米国外の大阪で開幕するのを前に十九日、会場となる大阪市中央区の「シアターＢＲＡＶＡ！」で製作発表会が開かれ、総製作予算二千万ドルの大舞台の一部が報道陣に披露された。
トライアウト公演とは、ブロードウェーでの本公演を前に地方興行を行い、観客の反応を見ながら作品の完成度を高めていくもの。
大阪公演の仕掛け人は、オフ・ブロードウェーで一九九一年からロングラン上演を続ける「ブルーマン・グループ・チューブズ」を手掛けた出口最一氏。ジェームス・ウォルスキー氏の原案・演出・振り付け・美術により、一人の少女が激動の六〇年代を生きる姿を当時のヒットソングとダンス、ファッションでつづるスペクタクル・レビューとなる。
日本人キャストの鳥居かほりさん（43）は「三十五年踊り続けて、やっと夢がかなった」と感激の涙を見せた。出口氏は「おもちゃ箱をひっくり返したような、万華鏡のような舞台。音楽を、ダンスを、ファッションを楽しんで」と話している。
プレビュー公演は四月四－十三日、本公演は十四－五月十四日。
2008/03/20のニュース
NECが新コンセプトのPCシリーズを発表、ネットワーク機能を生かす社会づくりが急務
NECがホームサーバーを主体とした、ネットワーク型の新コンセプトパソコンの販売を始めるという。どうしてもインターネットは見ることができるが、それぞれのパソコンやサーバーを有機的に結びつけた使用方法には、まだ、なれていないのが現実で、それぞれのパソコンに蓄積した情報が、ばらばらに管理されていることから、整理統合ができず、情報を死なせてしまっていることが悩みの種だっただけに、おもしろい試み。
最近は、テレビメディアの報道番組やコメンテイターの意見もかなり世論に影響を与えることから、見ておかないとと思うことも多く、朝ズバ、報道２００１、サンデープロジェクト、報道特集、バンキシャ、ちちんぷいぷい、ムーブ等々、チェックしなければ、いけない番組が結構ある。
ところが、なかなか、自宅で、事務所でゆっくりみることもできないし、あいた時間に情報の収集を進めたいと思っても外出していては無理。このクライアント、サーバーのシステムが取り入れられれば、時間の節約ができる。
以下、日経パソコンより
NEC、新コンセプトのパソコン「Lui」シリーズを発売家にホームサーバーを置き、HDDなしの軽量機を持ち運ぶ | |||||
（日経パソコン） NECとNECパーソナルプロダクツは2008年4月15日、新コンセプトのパソコン「Lui」を発表した。同シリーズは、ホームサーバー「Lui SX」（写真1）、Lui SXに外部からアクセスするための専用クライアント端末「Lui RN」（写真2）、「Lui RP」（写真3）の3製品から成る。 発売日は4月24日。価格はオープン。NECの直販サイトでの価格は、ホームサーバーのLui SXが32万9910円から。Lui RNが8万9880円、Lui RPが4万9980円。 ホームサーバーLui SXは、HDDレコーダーとWindowsパソコンを合体させた製品。両機能が独立して動く。HDDレコーダーとしては、ハイビジョン放送2番組の同時録画、同時視聴が可能。専用の監視マイコンを使ってHDDを常時監視することで、長時間の安定稼働を実現したという。 Lui SXとDLNA対応のパソコンを家庭内LANに接続すると、パソコンからLAN経由で予約録画の設定をしたり、Lui SXに録画したテレビ番組をパソコンで視聴したりできる。Lui SXを、HDMI端子を備えたテレビと接続して、一般的なHDDレコーダーとして使用することもできる。 一方のパソコン機能は、専用クライアント端末Lui RNやLui RPを使って、ネットワーク経由で使うことを想定したもの。Lui SXをパソコンとして単独で使うこともできるが、こうした使い方はあまり意識していない。 クライアント端末Lui RNやLui RPは、ホームサーバーLui SXの“化身”として動く。具体的には、クライアント端末は入力装置と画面表示装置としての機能だけを果たす。クライアント端末を操作すると、その操作情報（入力したキー情報）はインターネット経由でホームサーバーに送られる。各種アプリケーションはホームサーバー上で動き、ホームサーバー自身の画面情報は圧縮してクライアント端末に送られる。いわゆるリモートデスクトップのような仕組みだ。 こういった仕組みのため、外出先でクライアント端末を使っても、自宅でホームサーバーを使うのと遜色ないレベルで処理を進められる。これがLuiの大きな一つの利点だ。 このように、クライアント端末はホームサーバーを操作する端末に過ぎない。このため、クライアント端末にハードディスクは搭載しない。その分、きょう体を小型、軽量、堅牢にできたという。 Luiシリーズの主な製品仕様は次の通り。 ホームサーバーLui SXは、仕様の異なる2モデルを用意する。上位モデルの「SX700/1G」は、HDDレコーダーの録画用のハードディスクが1TB、Blu-ray Discドライブを搭載して、直販価格が37万9890円。下位モデルの「SX500/1G」は、録画用のハードディスクが500GB、DVDスーパーマルチを搭載して同32万9910円。パソコン機能の仕様は同じで、CPUがCore 2 Duo T7200（2GHz）、メモリーが2GB、HDDが320GB、OSがWindows Vista Home Premium Service Pack 1。 クライアント端末のLui RNはノート型の製品。10.6型横長液晶（解像度は1280×768ドット）、IEEE802.11b/gの無線LAN機能とLAN端子、2つのUSBポートなどを搭載し、重さは649g。バッテリー駆動時間は最大約4.6時間。 ポケット型のクライアント端末Lui RPは、4.1型横長液晶（解像度は800×480ドット）、スライド式のキーボード、IEEE802.11b/gの無線LAN機能とUSB端子などを搭載し、重さは約249g。バッテリー駆動時間は最大約5.4時間。
マウス、KOJIROがLui対応パソコンを発売の見込みNECはLuiのコンセプトを他のモデルにも広げていく計画だ。第1段として「VALUESTAR R Luiモデル」を2008年4月24日に発売する。ホームサーバーLui SXが内蔵している「PCリモーターサーバーボード」を搭載し、Luiのクライアント端末からVALUESTAR Rのパソコン機能を使用できるようにした製品である。 NECは他社にも「PCリモーターサーバーボード」をOEM供給する。今後は、他社からもLui対応パソコンが発売される見込みだ。実際、発表会会場では、マウスコンピュータとKOJIROがLuiに対応したタワー型デスクトップパソコンを参考展示した。マウスコンピューターは2008年6月の発売を見込んでいるという。
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山口の補選が政治を左右？有権者には賢明な判断が求められる。
衆院山口２区補選告示、自民・民主の２氏が届け出
福田政権初の国政選挙となる衆院山口２区補欠選挙が１５日、告示され、自民党新人で前内閣官房地域活性化統合事務局長・山本繁太郎氏（５９）（公明党推薦）と、民主党前衆院議員（比例中国ブロック）・平岡秀夫氏（５４）（社民党推薦）が立候補を届け出た。
ガソリン税の暫定税率や日銀総裁人事などで自民、民主両党が対決色を強める中、結果は今後の国政の行方に影響を与えそうだ。投開票は２７日。
同補選は、山口県岩国市長に就任した福田良彦・前自民党衆院議員の議員辞職に伴うもの。両党とも前哨戦から精力的に論戦を展開。自民党は安倍前首相や高村外相らが応援に駆け付け、民主党も小沢代表がすでに２回選挙区入りするなど、総力戦の様相を呈している。
山本氏は１５日、岩国市内での出陣式で、「地域の活性化なくして日本の再生はない。全身全霊、必ずやり遂げたい」と声を張り上げた。
一方、平岡氏は同市内での出陣式で、「政権交代への道筋を付ける大きな戦いになる。生活第一の政治を実現したい」と訴えた。
補選では、ガソリン税の暫定税率の復活の是非や道路特定財源制度の在り方が最大の争点となっている。
投開票日直後の２９日には、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再議決が可能になる。参院で採決がなくても法案を否決したとみなす、憲法の「６０日ルール」を活用することが出来るためだ。補選の勝利を追い風に、与党は衆院で３分の２の賛成で同法案を再可決して成立させ、暫定税率の復活をはかる方針だ。道路整備費財源等特例法改正案も、５月１２日から再議決が可能となる。
自民党の伊吹幹事長は１５日の山本氏の出陣式で、「ガソリンが安くなることに反対の人はいないが、その結果、国に１・６兆円が入ってこない。将来にツケを回して、票を買おうとするのが民主党だ」と民主党の対応を批判した。
民主党は、補選に勝利し、租税特別措置法改正案の衆院再可決にストップをかけたい考えだ。再可決の場合は、福田首相の問責決議案を参院に提出することも検討する。
同党の菅代表代行は、平岡氏の出陣式で、「暫定税率が切れて、日本政治の改革の突破口が開けるかどうか正念場にある。（与党は）ガソリンの税金を引き上げると言っているが（民主党は）反対だ」と、税率復活の阻止を訴えた。
選挙区は山口県東部の岩国市、柳井市、周南市の一部など５市５町で、有権者は１４日現在、３０万９００７人。
橋下ＰＴ案、それにしてもマスコミの使い方は本当にうまい。
橋本知事のＰＴの改革案が発表になりましたが、時間がなくて、まだ、たいした検証はできていません。福祉・教育分野まで踏み込んだ聖域なき改革。異論百出ですし、大阪市も多大な影響を受けることから、いうべきことをいっていかないととも思います。ただ、残してほしい残してほしいばかりでは、大阪府は破綻してしまうわけで、残すなら、どう改革し、その代わりに何を切るのかを示さないと無責任になってしまいます。橋下知事があえて悪者をかってでているのに、いいところ取り、正義感ぶった輩がパフォーマンス的に施設を訪れる様子は、あまりにも見苦しいといえますね。それにしても、毎日、いろいろ話題を提供してくれますね。マスコミの使い方はほんとうにうまいなぁと思います。
大阪府：７００億円、歳出削減へ １１００億円収支改善で試案
大阪府の改革プロジェクトチームは１１日、今年度の一般財源ベースで１１００億円の収支改善を目指す「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）を発表した。一般施策経費３３０億円、人件費３００億～４００億円など７００億円超の歳出削減に加え、府有財産売却などによる歳入増を図るとしている。市町村向け支出７９億円の削減や、高齢者や障害者の医療費助成の減額、出資法人や府有施設の廃止も含む。ＰＴ案は、各部局や府議会との折衝の「たたき台」との位置付け。
一般施策経費のうち、市町村向け支出では、地方分権を推進する目的の「市町村振興補助金」（今年度見込みで１２億円）の半減や、「施設整備資金貸付金」（同３４億円）の廃止などを盛り込んだ。私学助成は、経常費だけで３８億円を削減。府有施設は、２７施設のうち府立体育会館（大阪市浪速区）、青少年会館（同中央区）など８施設の廃止を図る。
毎日新聞 2008年4月12日 東京朝刊
２万アクセス突破。ありがとうございました。
読みたくて来たわけでもない人がほとんどですけどね。
最近は、検索エンジンになぜか引っかかりやすくなってきて、訪れる方が増えております。
駄文をお読みいただくのは、気が引けるのですが、お付き合いいただきまして、ありがとうございます。
今日は、橋下知事の大阪府改革のＰＴ案が出たようです。大阪市の改革がかすむほど、かなり過激な内容。
七十数ページにもわたるそうで、ゆっくり、拝見したいと思います。
案外、大阪市の改革では、抜けている部分もあるかも知れませんので、参考にしたいと思います。
必死の市労連。チェックオフで大阪市を提訴。自民党には損害賠償とは？
来年からのチェックオフ廃止に伴い、これを不服とする市労連が大阪市を提訴するという。
平松市長との決別宣言とも取れる行動にいくつもの疑問符が浮かぶ。
年間１０億円の徴収額が多いか少ないかは別にして、３年前に行った市職員のアンケート調査でも、組合への不満、チェックオフ制度への疑問がいくつも寄せられていた。
それにも関わらず、この３年間、組合は組合としての改革をまったくといっていいほど進めてこなかった。すべて、市政改革の抵抗勢力と位置づけられるのを回避して、労働者の権利擁護をしてこなかったのに、いまさらという気がする。
また、相次ぐ職員の不祥事に対して、組合の構成員である彼らに対して、また、市民に対して、どう対応し、これからどうしていこうとするのか、というメッセージも皆無であった。反省の弁もなく、環境局や交通局、この間の身代わり打刻の問題についても、組合として、市に対して協力するような機運もない。
組合の必然性に一番疑問をもっているのは、当の組合幹部なのかもしれない。チェックオフがなくなることで、大阪市を訴えたり、自民党に損害賠償など、正気の沙汰とは、思えない。
それほど、組合員から人気がないのか、自信がないのか。
振込用紙を配れば済むことなのにね。
ところで、年間１０億円組合費の行方は、どうなっているんだろうか。政治家には、口やかましく領収書の公開をいう市民派の人たちは、組合には、何もいわないというのはダブルスタンダードじゃないだろうか。まして、組合費とは、いえ、元は税金でしょ。
組合もしっかり決算報告ぐらいは、詳細にすべきだと思う。というのも、東住吉区の選管から出ていた９０万円あまりの組合へのお金なんて、やっぱり受け取る方がおかしいでしょ。この点は、結構曖昧になっているけど、これを機に、組合のお金について、できる限り議論すべき時なのかもしれません。
もう一つ疑問なのは、大好きな民主党が議決の際に退席・棄権したことに対するコメントが一切ないこと。マスコミを誰が押さえたのか、全く報道されなかった事実を組合員に教えてあげたら、このことに関しては、まったく知らされておらず、民主党は、反対したとばかり思っていたとの答えが返ってきた。
自民・公明には罵声を浴びせながら、お仲間の民主党は、おとがめ無しとは、ダブルスタンダードも甚だしい。市労連は、提訴するからには、共産党支持を打ち出す方がよっぽど理にかなっているが、いかがか。
上山教授がチェックオフ廃止について、ブログでコメントを載せておられたので以下、転載いたします。
●市長と市議会の英断（大阪市）
以下は朝日新聞。
チェックオフ制度のおかしさは３年前の職員アンケートで多数の職員が指摘していた。半強制的な天引き制度は労使関係の正常化をはかる上でぜひ見直すべきと私も主張した。だが当時は廃止の手段が思い浮かばなかった。今回は政治の力を痛感した、脱帽である。
平松市長はたいへんバランスのとれた賢明な判断をされた。さすが市民派市長である。条例改正を提案した自民、公明、そしてあえて反論しない民主も立派である。党利党略や政治的思惑ばかりが喧伝されるがもともと組合費を天引きするという制度がおかしい。源泉徴収ですら納税者意識を阻害すると批判される時代だ。自分の給与は自分で使い道を決めるべきだ。今回の措置は単なる正常化でしかなく、遅きに失したとすらいえるのではないか。
ちなみに制度の見直しは労組が自らのあり方を見直すよい機会になるだろう。抜本的な経営改革は市役所だけでなく労組にも必要なのではないか？
労組、大阪市を提訴へ 市長支持から一転
大阪市が労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止を盛り込み、１日に公布された改正給与条例について、市職員労働組合（市職、１万３５００人）は、市を相手に、改正条例の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。制度廃止で年間１０億円超の組合費を独力で徴収する事態に迫られる市職側は、「組合の弱体化を狙った団結権の侵害にあたる」と主張。昨年１１月の市長選で平松邦夫市長を支援した市労働組合連合会（市労連、約３万４０００人）最大の構成団体だが、法廷闘争という形で“反旗”を翻すことになった。
条例改正案は、「チェックオフ制度は厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」とする自民党が３月２８日の市議会で議員提案し、公明党も同調して賛成多数で成立した。市労連から支援を受ける民主党は棄権し、共産党は反対に回った。
市労連は、地方自治法に定められた首長の拒否権にあたる「再議権」の行使を平松市長に要請した。しかし、市長は「議会との摩擦が生じて市政運営が混乱する」と拒否した。結局、改正条例は市長名で公布され、来年４月に施行されることになった。
自公に配慮した市長の姿勢に、市職は反発。条例改正を提案した自民党議員を相手に、慰謝料などの賠償請求訴訟も検討している。
一般行政職員は団結権はあるが、団体交渉権が一部制約され、労使協定を締結することはできない。このため給与天引きは条例で定めることを地方公務員法で規定している。市職は一般行政職員の９割以上が加入する連合系の職員団体で、チェックオフ制度により２００６年度は１０億７７００万円の組合費を集めた。
市労連に加入する現業職員の組合は、労使協定で天引きを定めているため、改正条例の影響は受けない。ほかに影響を受けるのは全労連系の市役所労働組合に所属する約３７０人。
昨年１１月の市長選では、民主党や市労連が支援する平松市長が、自民、公明両党の推す現職の関淳一氏を破り、初当選を果たした。 （2008年4月10日 読売新聞）
提訴の話が出て、ＭＢＳは、民主の退席を報じた。
後期高齢者医療制度へのトンデモ報道に怒り、読売の冷静な記事を見よ。
最近のテレビ報道には、倫理観のかけらもないのかと耳を疑う。
報道番組の体をなしていないにもかかわらず、視聴者が誤解するような番組づくりで、報道の質がどんどん低下しているように思うのは、私だけだろうか。
下知識もないようなタレントが政局を語る状況が真の報道といえるかどうか。報道バラエティと割り切ればいいのだが、視聴者は、騙されやすく、テレビ報道に惑わされることも多い。
特に、後期高齢者医療制度については、制度自体の周知徹底が進んでいなかったこともあり、野党の攻撃の的となったが、テレビ報道までもが「年寄りは死ねということか」とまくし立てる司会者連中にはうんざりする。
このままの制度でいけば、保険料はますます上がり、それこそ、死ねということになったというのに、対案もない、民主党や共産党の口車に乗っての発言はおかしいと思わないのか。制度論議をするなら、参院選のときに、きちっと対案を出すべきで、医療問題については、さしたる対案ももっていなかったではないか。
なぜ、マスコミは、さすれば、政権を目指す、民主党の医療ビジョンをお伺いすればいいと思うのだが、与党批判ばかりに終始するとは、お粗末としかいいようがない。
しかも、保険料は、大阪市内では、ほとんどの高齢者が安くなる。決して、死ねというのではなく、高齢者医療を安定化し、税金の投入に保証を付けるものなのに、その制度上のメリットは、全く報道しない。
年金天引きについても、都道府県市町村にとっては、収納率は問題の種であり、大阪市でも国保の収納率は８５％を切っている。つまり、１５％の逃げ得を許しており、時効はたった２年だ。足りない分は税金が投入されており、払わない人のために、きちっと払う人は、二重に負担をすることになる。
どちみち払わねばならないのなら、天引きが事務経費や人件費もかからず、コストダウンが図られる。公務員の人数が少なくて済むのだ。つまり、民主や共産が何故に、反対するのかよくわかる。社保庁のオンライン化を阻んだ事情と大してかわらない。本来の反対理由を隠蔽して、後期高齢者医療制度と全く関係ない事実をミックスして、我田引水を図る彼らの手法にまんまとはまるメディアの実情を是非知ってもらいたい。「
ただ、読売新聞は、このあたりのところを冷静に報道していたので、反対にびっくりした。新聞メディアは至って冷静だ。
ところが、バラエティ化したテレビメディアはひどすぎる。視聴者を故意に惑わすような報道は、報道の自由とはいわない、単なるねつ造であることを知るべきだと思う。
以下 読売新聞
７５歳以上の新医療制度…保険料の負担軽く
厚生労働・総務両省は４日、今月から始まった７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の月額保険料（全国平均額）について、従来の国民健康保険と比較し、〈１〉国民年金受給者（月６万６０００円の場合）は、２８００円が１０００円程度に減る〈２〉平均的な厚生年金受給者（月１６万７０００円の場合）は、７７００円が５８００円程度に減る――とする調査結果を公表した。
保険料は２年ごとに見直される。高齢化により、将来は保険料が引き上げられる可能性が高い。
会社員である子供らに扶養され、これまで保険料が不要だった高齢者は、９月末まで保険料が全額免除される。１０月以降の半年間は保険料が９割軽減され、月３５０円程度となる。来年度は５割軽減されるため、月１７００円程度となる。
保険料は原則、今月１５日支給の年金から天引きが始まる。
（2008年4月5日 読売新聞）
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