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5/31/2008 公務員制度改革、骨格づくりはこれからだ。先ずは、いかにこの制度を活用するか公明党の力量を見せてほしい。地方の公務員制度改革については、地方議員が戦陣を切って、役所内に敵ができるのを承知の上で進めてきた。 私も微力ながら、大阪市政の改革の中で、苦言を呈してきた一人であると自負している。 残念ながら、霞ヶ関の解体は一向に進んでいない。人件費の削減は、おろか、いつまでも公認状態の天下り法人の多いこと多いこと。 ムダこの上ない映画の限りをつくしている国家公務員にいよいよ鉄槌か加えられるかどうか、この公務員制度改革が注目されてきた。 当初は、渡辺行革相の闘いもむなしく潰えるでのはないかとのおおかたの予想を裏切って、若干の修正が加えられたものの、民主党の妥協もあって成立したことは、誠に喜ばしい限りだ。 しかしながら、いつもいつもこういう法案は、官僚の手練手管によって骨抜きにされる、抜け道を造られるのが通例で、仏作って魂入れずでは困る。しっかりと、事後監視と、さらなる改善をお願いしたい。 国会議員の皆さんにいうのも何ですが、天下り法人を徹底的に減らさざるを得ない地方の声をもっと聞いてもらいたいし、その手法を学んでもらいたい。霞ヶ関の官僚の甘言に決してだまされぬよう、踏ん張ってほしいものだと思います。
以下朝日新聞 公務員改革―この妥協を歓迎する福田首相が号令をかけているのに、与党にやる気が見られない。今国会での成立はとても無理と思われていた国家公務員制度改革基本法案が、衆院を通過した。参院審議をへて、来週にも成立する見通しだ。 首相の意を受けた与党が、民主党案の多くを丸のみした。一方で、民主党が「天下り禁止」の主張をいったん取り下げたことで妥協が成立し、急転直下、修正に合意した。 与野党が歩み寄ったのは、どちらも有権者から改革をつぶしたと言われることを恐れたからだ。 昨秋来のねじれ国会で、与野党の意見が鋭く対立する法案の多くは、衆院の３分の２で再可決されるか、採決が見送られてきた。修正案にはあいまいな部分や先送りされた問題もあるが、とにかく話し合いで合意にこぎ着けたことを評価したい。 修正案の柱は、「内閣人事局」を設け、ここで幹部人事を一元管理することだ。人事の原案は官房長官がつくる。役所の壁を超えて幹部を異動させることも可能になる。 政府案は、内閣に「人事庁」を新設し、人事の原案は各省がつくるというものだった。当初の構想から骨抜きにされた政府案に比べれば、修正案はいまの各省ごとの閉鎖的な人事制度に風穴を開け、縦割り体制を打ち破る可能性を持っている。 このほか修正案では、政府案にあった政治家と官僚の接触制限が削除された。労働条件を話し合いで決める協約締結権を一般の公務員にも与えることについては、政府案よりも前向きな姿勢を示した。 いまの公務員制度の弊害は、すでに語り尽くされた感がある。 長く続いてきた自民党政権のもとでの政官業のもたれあいは、行政を大きくゆがめている。道路特定財源を温存し、族議員と国土交通省が思いのままに予算を使ってきたのはその典型だ。 一方で、経済のグローバル化や少子高齢化への機敏な対応を阻んでいるのが、各省の縦割り体制や省益優先の体質である。 そうした弊害は、政権交代が繰り返されることで改められる部分もあるだろうが、併せて徹底的な制度改革を進めなければ、克服できない。 今回の基本法案は、方向性を定めただけだ。改革が狙い通りに進むかどうかは、今後の制度設計にかかっている。昨年の法改正で新設が決まった「官民人材交流センター」による天下りあっせんも再考する必要がある。 公務員制度改革は、政府の権限や財源を自治体に移す地方分権と相まって、国の統治のあり方を見直す大改革の一部だ。今回の合意は、その第一歩にすぎない。これからの知恵の出し方が与野党の本当の競い合いである。
クラスター爆弾廃絶に向けて、浜四津代表代行が奔走、勇気ある決断を後押しとんでもないクラスター爆弾の殺傷能力。戦争が終わった後も世界各地で民間人の被害が頻発しているとんでもない代物だ。
我が国も、この爆弾を保有しているとのことで、どこで使うんだと思わず絶句しました。
外国に出撃できないということは、国内で使うということになってしまうので、何を考えているのかさっぱりわかりませんでした。
国際的にもこの爆弾の廃絶を求める声が後を絶たず、日本の早期決断が望まれていました。
浜四津代表代行がこの問題に率先垂範で行動していただいたおかげで、福田首相も大いなる決断をされ、日本が世界平和に貢献することことになった。
いまだ、ロシア、アメリカ、中国は、廃絶には否定的だが、日本は、世界の願いを叶えるため、ヨーロッパ各国と連携し、この爆弾をこの世からなくすため今後も精一杯努力してほしいと思う。
今日の朝日の社説では、これまでの経緯を詳しく紹介、当初、日本は保留で終わってしまうところだったが、浜四津－福田の連携プレーで見事、日本も廃絶を表明することができたことは、非常に大切なことだと、世界的にも理解されることと思う。
日米同盟という枠組みがあったとしても、世界平和あっての日米同盟という観点から平和の党、公明党をアピールしていきたい。
読売新聞によると、「日本が同条約の締結国になれば、陸上、航空両自衛隊が保有する４種類のクラスター爆弾を８年以内に廃棄することが義務づけられる。防衛省によると、これまでの調達総額は276億円という」。
使えない平気に276億円も費やしていたとは、福田首相の勇気ある英断に喝采を送りたい。
以下朝日新聞 社説より
クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断爆発しそこなった多くの子爆弾が紛争終結後も残り、一般市民を殺傷するのがクラスター爆弾の怖さである。 この非人道的兵器のほとんどの型を禁止する条約が、ダブリンでの国際会議で採択された。禁止に二の足を踏んできた日本政府が、最終日に条約受け入れを表明した。 人道面と安全保障面のバランスを考えることが必要だ。これが従来の日本の立場だった。人道的な問題はあるが、上陸侵攻への「抑止力」としてクラスター爆弾は捨てがたいとの意見が防衛省、自衛隊で強かった。条約受け入れは、こうした反対を押し切っての福田首相の決断である。 １９９７年に対人地雷禁止条約が採択された時、地雷を持っていた日本は参加をためらった。だが、外相になった小渕恵三氏の一声で、条約署名へとかじが切られた。日本は地雷の被害者への支援策も積極的に打ち出し、国際社会から高い評価を受けた。 福田首相の決断はそれに並ぶ。とかく「官僚に近い」と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた。 条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。 この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）も発足し、自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。 条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。 福田首相は明日から欧州を訪問する。条約に賛成している英仏独との首脳会談も予定されている。多くの国の条約参加、被害者の救援、紛争地に残る不発弾の除去などを急ぐために国際協調を強めてもらいたい。 地雷禁止の時と同じように、今回も欧州などの中堅国家と国際ＮＧＯネットワークの連携が条約づくりの原動力となった。 日本では地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）が政府や国会議員に粘り強く働きかけてきた。首相の決断の背景に、こうしたＮＧＯの地道な活動があったことも忘れてはならない。
クラスター爆弾で指を失ったzahraの映像
5/30/2008 年金からの保険料天引きを言い出したのは菅直人、何度目だろう民主党にブーメランが帰るのは？やっぱり、厚生大臣やってた菅直人。年金からの保険料天引きを言い出したのは、他ならぬ菅直人氏だったことが明らかになった。 埼玉県議会の福永信之議員が調査したとところ、 第１３６回国会 厚生委員会 第２８号 平成八年六月十二日（水曜日）午後一時五分開議の議事録にのっておりました。荒井（聡）委員とのやりとりで、当時の菅厚生労働大臣が応えております。 地元の大阪市でも、民主党は、全く後期高齢者医療制度に異見はなく、広域連合にも議員を出しておりますし、民生保健委員会の質疑では、むしろ、天引きになるので、周知徹底してくださいみたいな感じで、疑問に思っていたのですが、徴収業務の大変さを考えると、公務員の味方の民主党が反対するわけありませんから。もしかしたら、地方の民主党と国会の民主党は違う政党なのかもしれません。ねじれてるわ～民主党。 やっぱり、菅直人氏も大臣の時に、やらかしていたわけで、実質的提案者。相手の荒井委員も民主党ですから、完全な出来レースの質疑ですからね。結局、行政の立場では当たり前の発言とは思いますが、今になって、天引きなんてとんでもないと、与党を攻めるとは、節操がない。ブーメランが帰ってくるのはいったい何度目？ それもいつもいつも、菅直人氏なんだよね。 民主党にはご愁傷さまといいたい。公務員制度改革で妥協したのもこれが原因かな。問責決議案が出せなかったのも、最近、小沢さんが元気がないのも、菅直人がテレビに出てこないのも……。 どうも情けないのは、政権をとったことのある人ばかり。民主党に政権を取らせてくださいって、大臣やってた人が今更いっても逆効果じゃないの。そのとき何もできなかった人間が今度はできますって、そんなに世間は甘くないと思うのですが。 民主党の三悪人が辞めない限り、民主党に未来はない。原口さん、前原さん、枝野さん、小さく収まらずに新党でもつくったらどうなのかね。寄らば大樹では、ダイナミックな政治はできませんぞ！！ 族議員と労働貴族のしがらみ政党から脱退することをおすすめいたします。 以下、議事録より。 年金天引きについて誰が一番初めに言い出したのか。 民主党代表代行”菅直人”が厚生大臣だった平成８年６月１２日の厚生委員会より
5/29/2008 昨日の本会議の話。役員選出も所属委員会も決まりました。ばたばたの毎日で、最近は、後期高齢者の説明に追われ、頭の中がどろどろになる日々でした。 そんななか、毎日放送のVoiceにインタビューされ、見知らぬ方から激励をいただいたり、テレビで見たよと喜ばれたり、短時間のニュースでも、テレビはやっぱり効果がありますね。 昨日は、本会議閉会で、議長、副議長、監査委員のほか、各員会の振り分けが決まりました。私は、まだ未経験の交通水道委員会と2回目になる市政改革特別委員会に所属をいたします。 両委員会とも、前副議長の待場康生幹事長とご一緒で、たぶん毎日が緊張の連続になりそうです。カミソリのように鋭い方ですので、しっかり勉強させてもらいたいと思っております。 交通局は、フェスティバルゲートやオスカードリームなどの難件を抱えているほか、経営形態の問題が依然として残っている。水道局は府市連携の課題があり、結構やりがいがあるかも。特に交通局は、公営・準公営でずいぶんとやりとりをさせていただいたので、基本的にはわかっているつもりですが、まだまだ、表面をなぞっている気がするので、さらに踏み込んで、現場主義でいかないと、無駄のの削減削減に切り込むことはできないのではないかと思っております。 来月は、初委員会がありますが通常はご挨拶程度で終わるようですが、去年から空気が変わってきていますので、質疑もありかなぁと感じています。とにかく、心機一転今年もがんばりますのでよろしくお願いいたします。 5/28/2008 そんなに基本財産いらんでしょ。橋下知事が切れた国際文化交流財団。橋下知事が国際文化交流財団への出資金をめぐって、バトルを展開した。 理事長が大阪府出身ということもあり、熱くなった模様で、枚方市長の竹内さんとやった時と同じ。どうも大阪府出身で上から目線の輩が許せないようだ。 橋下知事が指摘するまでもなく、あまりにも過大な基本財産にびっくりした。年間の事業規模に比べると、これは異常で、 府にとっては宝の持ち腐れ。名だたるメンバーが役員に名を連ねているが、いずれも多忙な方ばかりで、名前だけの方がほとんどじゃないかなぁ。 あの安藤忠雄さんや倉田市長（池田市）の名前もある。 徹底したスリム化と事業精査をする必要がありそうだ。 以下、毎日新聞より、 橋下・大阪府知事：財団法人に寄付４４億円の返還要求橋下徹・大阪府知事は２７日、財団法人大阪府国際交流財団（泉佐野市）の黒川芳朝理事長と面談し、府が支出した財団の基本財産４４億円を財政再建のため返還するよう求めた。黒川理事長が「寄付されたものだ」と事実上拒否すると、橋下知事が「納税者を愚弄（ぐろう）しないでほしい」と声を荒げる一幕もあり、話し合いは物別れとなった。 財団は８９年設立。民間の国際交流推進や留学生支援などを手がける。設立時、府は基本財産として５０億円を寄付し、現在は４４億円に減った。府改革プロジェクトチームが「事業の必要性を精査する」として見直し対象とした出資法人の一つ。 橋下知事は「国際交流は必要だが、（財政難の）府は何もできない。いったんは府の財政に戻していただきたい」と返還を要請。黒川理事長は独立した法人であると強調し、「財団の基本財産だ」と難色を示した。さらに橋下知事が「財団がやっている事業は府でやれる」と述べると、「府に財団の仕事はできない」と反論した。 財団が基本財産を処分するには、３分の２以上の理事の議決が必要。「（返還は）理事会の議決がいる」と指摘する黒川理事長に対し、橋下知事は「法律は道具で、結果に合わせればいい」と言い返すなど、最後まで両者が歩み寄ることはなかった。【石川隆宣】 毎日新聞 2008年5月28日 1時41分（最終更新 5月28日 2時24分） 旧友と再会、さまざまなご意見を承りました。先日、語る会を終えた後、ふと立ち寄った喫茶店で、学生部時代の旧友と再会しました。
同じ東住吉に住んでいるので、何度か偶然に出会うことがあり、わざわざ、事務所まで訪ねてくれたこともありました。
じゃ、じっくり話をしようととなり、昨晩、合流しました。
彼は、ネットで知り合った友人からの質問を聞いてほしいとレポートをまとめてくれていました。障害者からの切実な声ですと。
宮城県のある障害者の方からは、障害者自立支援法でのガイドヘルパーの問題の指摘がありました。
法施行後、①原則として買い物を目的とした外出ができないとか②通院にはガイドヘルパー・ホームヘルパーの両方の資格をもった人、または、ホームヘルパーの資格をもった人でないと、介助が認められないことが指摘されていました。
同じく宮城のかたからは、後期高齢者医療制度についてのデメリット、メリットについて、少子高齢化の現状を理解するものの、官僚や議員の利権、無駄遣いを何とかしてほしいとの声。
兵庫の方からは、生活保護の移動費の問題。これは、北海道の滝川市や大阪府下でもあった交通費の不正受給が問題になったもので、それ以降、通達により、交通費の支給が厳しくなったとのことについて、ご指摘をいただきました。
富山の方からは、福祉作業所の一割負担問題について、ご指摘をいただきました。
いずれにしても、負担と受給の問題をどう解決していくか、総合的な福祉プランを作らないと、今のように、付け焼き刃的対応ばかりでは、ご批判は免れないと思います。正直、障害者自立支援法にしても、後期高齢者医療制度についても、その制度の周知徹底があまりにも杜撰であったこと、細かな内容について、障害者や高齢者への配慮にかけていたことなど、いくら根幹の制度のポリシーや財政的裏付けがしっかりしていても、心ある制度にしなければという思いで、今後も取り組んでいきたいと思います。
特に障害者の皆さんについては、自立とは何か、生きるとは何か、沖縄のミラソルを訪ねた時に、これまでの福祉行政のあり方が理想型でないことを実感しましたし、作業所の問題点についても指摘をされました。障害者であっても、それは、ハンディではなく、自らのキャラクターとして、社会に受け入れられ、障害者が自信をもって、働き、納税できる真のバリアフリー社会をつくるには、どうしたらいいのか、今後も模索をしていきたいと思っております。是非とも障害者の皆さんも主体的な取り組みを進めてほしい、春山満さんの例は、決して例外ではありませんし、私は、竹中ナミさんのアプローチは、正解だと思っておりますので、いろいろな観点から、今後の障害者行政の改革にお力をいただければと思っております。
後期高齢者医療制度については、このブログでも再三書かせて頂いておりますが、テレビメディアの無責任さに怒りを覚えます。また、地方自治を預かる私ども地方議員は、国民健康保険財政の破綻状況をよく存じています。国民健康保険なんて名前はやめて、市町村保険と名前を変えてほしいぐらいで、保険料の格差は、５倍以上にもなっていました。国民負担の差別をなくすためにも広域化は必然だったのです。
大阪市は、先週補正予算を組みました、平成１９年度の総額４１７億円に上る赤字を２０年度予算から補填するもので、この額は年々上がり続けております。非常に財政基盤は脆弱で、国民健康保険料をあげつづけなければ、仕方のない状況です。このような国保に、後期高齢者を戻せという野党の見解に非常な違和感を覚えます。
新聞メディアは、比較的冷静な判断をし、後期高齢者医療制度の必要性にも言及してくれておりますので、是非とも、５月２４日の読売、産経、朝日の社説をごらんになっていただければと思います。制度の不備、運用上の問題については、今後も、皆さんの意見を踏まえて、改善を要望し、修正をして参りますので、よろしくお願いいたします。
とても有意義な語らいとなりました。政治にベストはありません。しかし、いかにベストに近いベターにしていくか、これが、政治家の使命であると思います。たとえ、官僚がこしらえた制度であっても、命を吹き込むのは、政治家の役割ではないでしょうか。その政治家の自覚と責任が今問われているのです。福祉の公明党の看板に偽りのないことを証明する毎日でありたいと思っております。
5/27/2008 総理大臣になってしまった朝倉啓太。CHANGEは漫画チックだけどありえないともいえない。いわゆる院政を敷くのが寺尾聡の陰謀だったのか。３話目にして、総理大臣に登りつめてしまったキムタク。ほとんど、あり得ないと思っていたが、アメリカのオバマ大統領候補もわずか上院議員歴３年で、全くありえないとはいいきれないなぁ。 まして、策士の策謀となれば、古狸を手玉にとって、権謀術数の限りを尽くせば、十分現実味のある話かもしれない。 コミカルな演技がちょっと脱力する場面もあるが、「華麗なる一族」ほど、ピンと張り詰めていないのが、反対に、お気楽に見ることができるドラマに仕上がっていておもしろい。 CHANGEの今後は、おそらく、朝倉と寺尾との対立が予想されるが、最終的には、一小学校教諭であった一年生議員が首相として、国民の目線で次々と改革を成し遂げるというストーリーになるのだろうか。まぁ、一筋縄にはいかない政界の裏表をどれだけ、描くことができるか、今後楽しみだ。 語る会を各地で、開催していても、この月９ドラマの話題がたびたび出る。政治への関心と失望が相まみえるなか、有権者の責任と義務についてもやっと、指摘できる政治家が現れる時代になったのかもしれない。それには、政治家としての自覚と、使命をどれだけ、勇気をもって貫けるかどうか、保身は、見破られるし、美辞麗句は国民には、通じない。 行動のみがすべてであり、行動のない言葉は信用してはいけない。 しかし、うまいなぁ。キムタク以外の二人の総理候補が意味のない言葉遊びを展開し、そこをキムタクが国民にわかる言葉で、説明することの意義、説明責任について、言及する場面は、まさに、同感しました。 演説の場面でも、僕は政治のプロになんかなりたくないと宣言するところでは、思わず拍手したくなりましたね。政治が単なる政権争いを目的にしたものから、社会福祉や弱者救済を目的とした施策中心に展開することを私も考え続けてきただけに、今の国会の無様な姿をみていると、なおのこと、政治のプロの無意味さを歎ぜざるを得ないという気がしておりました。 政治のプロって一体何なのだろうね。果たして、そんな人物がいるのだろうか。 ある意味で、一生、政治のプロなんかにはなりたくないという、あの気持は、私も持ち続けたい。いつまでも、庶民の目線で、何故を繰り返すことがいかに現状を打破できるか、挑戦し続けたいと思っております。 裏返せば、政治のアマチュアこそ、政治のプロなのかもしれない。
ふれあい アロマフェアに行ってきました日曜日、先日も報告したアロマテラピーの井手夫妻が主催する「ふれあいアロマフェア」に行ってきました。
平野区民センターの2階会議室で、数十名の方々がアロマやリラクゼーショングッズを楽しんでおられました。
足底元気コーナーやマッサージコーナーもあり、私もちょっとやってもらいたかったのですが、時間がなく、残念、今度先生に直接御頼みしようと思います。
親子ずれや、主婦の方々が多数訪れ、盛況でした。
井手夫妻は、東住吉ボランティアビューローに登録している「Blossom ブロッサム」を主体に活動をされており、家庭介護や予防医療に役立つ勉強会を開催、トリートメントも学べるとのこと。
私も、アロマのことをもっと学んでみたい気になりました。
今後も、活発な活動を期待しております。 5/25/2008 とんでも職員を追求せよ！ 四条畷市でも中抜け幹部職員橋下知事が一気呵成で改革を進め、批判の矢面に立たれる中、
何とか例年通りの予算措置をと陳情に訪れる各種団体、市町村。
果たして、どこまで、その必要性が語れるのか、まるで、面接試験を受けに来ている学生のようだ。
すべて、公開される緊張感は、映像が残されるだけに相当なものだろうが、大事な税金を使うのだから、使途について、厳しく問われるのは、当たり前のことだろう。
今後の行政は、このように限りなくフェアであるべきだと常々感じていただけに、大阪市でもやってもらいたいくらいだ。
ところで、四条畷市幹部職員の不正疑惑には、本当にあきれた。調査中とはいえ、いまだに出勤しているのには開いた口がふさがらない。
四条畷市の市議会の皆さんには、是非徹底追求と、この幹部職員だけでなく、人権協会の資金の全調査と職員の出退勤に関する全調査をお願いしたい。
四条畷市もご多分に漏れず、財政的にはかなり厳しい状態だと聞いており、こんな職員を絶対に許してはならない、徹底追求こそ地方議員の使命であると私は思う。
以下 youtubeより
四条畷市の中抜けラブホテル 幹部職員の実態裏金問題 一律返還で手打ちか システムの変更と権限委譲が急務昨年から尾を引いている大阪市の裏金問題。職員の不正に加えて、組織的な問題として、平松市政にとっては手痛い打撃だ。
ついこの間、職員に一律負担を求める処分案が提示されたが、これで手打ちで本当にいいのか、市民の理解がえられるのか、少し疑問だ。
末端の出先機関である区役所の資金枯渇という問題や出納システムが前時代的で融通が利かない現実、必要なところに必要なお金がいかないとなれば、
市民サービスが低下するわけで、本当は予算配分の根本的な課題をそのままにしておいては、ますます、職員の士気の低下につながるのではないかと懸念している
以下youtubeより
以下、読売新聞
裏金 数百人処分へ返還対象、過去１０年間総額が６億５０００万円に上っている大阪市の裏金問題で、市は１９９７年度以降の１０年間に作られた裏金を、職員らによる返還対象とする方針を決めた。５月中に調査を終え、特別職を含む数百人規模の大量処分に踏み切る。 この日、弁護士らを交えた裏金問題に関する委員会で、返還の基本的な考え方を協議。対象期間を１０年間とするほか、裏金が発覚した１０局・２０区役所ごとに返還計画を立てさせ、負担する職員やＯＢの範囲、額を決めるなどの方向が固まった。 本来の事業目的に沿って支出された裏金は返還対象としない方針だが、２００６年に裏金が発覚した大阪府が使途にかかわらず全額を職員に弁済させており、次回委員会でさらに検討する。一方、年度末の余った予算が裏金化されたケースが多かったことを踏まえ、市は、節減分を次年度予算に繰り越せる新制度導入を決めた。横浜、札幌両市などが導入し、予算の節減に効果を挙げているという。 （２００８年 ５月８日 読売新聞）
5/24/2008 後期高齢者医療制度の存続を！！ とんでもない 民主・共産の廃止案今日も後期高齢者医療制度を主にした語る会を終えて、事務所に戻ってきました。2カ所回らせていただいたのですが、全般は、次の会合があったので、1時間程度で終了し、次の会場は侃々諤々の討論となりまして、8時15分から10時半ぐらいまで、やっておりました。 どれだけ、ご理解いただけたか、わかりませんが、一生懸命、目を引きつらせて語らせていただいたので、なんか、自分のストレス発散の場になってはしないかと、心配しております。 ともかく、理不尽な民主、共産の野党による後期高齢者廃止法案の欺瞞性を徹底して述べさせていただきました。幸いなことに、新聞メディアあが１３日に続いて、今日も、後期高齢者医療制度の存続と、野党の批判をしてくれましたので、思わぬ援軍を得て、テレビメディアの批判一辺倒であった視点の変革を進める必要を訴えました。 それにしても、腹の立つのが自民党の堀内氏の発言。確かに、運用上の不備や情報の徹底不足はあるが、民主や共産のいう廃案を発言するとは情けない。自らが当時総務会長であったにも関わらず、あの頃はよくわからなかった的な発言は、無知蒙昧をさらすもので、今もわかってないのではないかと、多分、この人は永遠にわかることはないなぁと思いました。 雨の中を必死に自転車をこいで、説明に走っている公明党の地方議員が居るというのに、同じ与党に居ながら後ろから石を投げる、とんでもない自民党議員が居ることを私は許すことができません。そんなに廃止法案に賛成するなら、民主党でも共産党でも行ってもらったらいいと思います。 以下 読売新聞より 高齢医療が政争の具に 野党４党が廃止法案提出野党の後期高齢者医療制度の廃止法案の骨子▽２００９年４月１日で後期高齢者医療制度を廃止し、同日から従来の老人保健制度に戻す ▽遅くとも０８年１０月までに、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止する ▽老人保健制度で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を１０月以降も継続する 対案示さず「無責任」批判
野党４党が２３日、参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案は、少子高齢化が進む中で、様々な問題があるとして廃止された従来の老人保健制度に戻す内容だ。急速に進む老人医療費の増加にどう対応するのかという処方せんを示していない。一方、与党は制度の骨格を変えず、保険料軽減など運用改善で国民の批判をかわそうとしているが、財源問題が明確ではない。一時しのぎではない責任ある対応が政治に求められている。（政治部 湯本浩司、大田健吾）
「一番大事なのは野党４党でまとまったことだ。国民の福田内閣に対する不信感は高まっている。（福田）首相問責（決議案提出）も視野に入れていきたい」 民主党の鳩山幹事長は２３日の記者会見で、廃止法案を武器に、政府・与党への攻勢を強める考えを示した。廃止法案の参院通過を想定している６月４日には、東京・巣鴨の地蔵通り商店街で、４党党首による街頭演説を行い、世論に訴えることも予定している。 野党の政策責任者会議では当初、廃止法案の提出は時間がかかると見られていた。後期高齢者医療制度の代替制度を盛り込むことも検討していたからだ。 だが、「とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ」（民主党国対幹部）として、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容とするにとどめた。 ただ、民主党自身が２０００年１１月の参院国民福祉委員会で、老健制度には問題があるとして「新しい高齢者医療制度を作るべきだ」とする付帯決議を提案、可決しており、「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」（公明党・太田代表）との批判が与党からあがっている。 厚労省の推計（０６年）では、０６年に１０・８兆円だった老人医療費は、後期高齢者医療制度の導入などで２５年に約２５兆円に抑制できるが、老健制度を存続させた場合は約３０兆円にふくらむとしている。 老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の５割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある。また、７５歳以上の高齢者の多くは市町村が運営する国民健康保険に再加入することになるが、高齢者の多い自治体は、保険料が大幅に引き上げられたり、財政運営が行き詰まったりする恐れもある。 ただ、無責任なのは野党側だけではない。
与党は後期高齢者医療制度の骨格は変えず、低所得者の保険料負担の軽減策などで対応する方針だ。すでに制度が始まっていることから、抜本的に見直すと、大きな混乱を招きかねない事情もある。自民党内では、次期衆院選に向けて、「医療制度への不満を背景に、高齢層の自民党離れが進むと、影響は深刻だ」との懸念が強い。自民党は与謝野馨・前官房長官を中心に、総合的な高齢者対策の取りまとめに乗り出すなど、対応に躍起となっている。 与党、負担軽減で巻き返し 財源は不明確与党が検討している後期高齢者医療制度の主な見直し項目が２３日、ほぼ出そろった。〈１〉予算措置が必要な加入者の負担軽減〈２〉保険料の年金天引きに選択制導入〈３〉制度導入に伴う診療報酬「終末期相談支援料」のあり方――の３分野に分けられる。 負担軽減策は、低所得者を対象に保険料の「均等割」部分の減額割合を現在の「最大７割」から「最大９割」に拡充したり、制度導入で保険料負担が増えた人には申請に基づき増額分を還付したりする方針が固まった。いずれも、年間収入が国民年金でモデル額（約８０万円）以下を対象とする方向だ。また、９月まで保険料の徴収を凍結し、１０月から来年３月までは９割減額としている会社員の被扶養者約２００万人に関しては、１０月以降も凍結を続けるか、４月以降の９割減額継続かのどちらかの案を検討している。 財源について、与党内では「今出ている案を全部やっても２０００億円程度。別枠にすべきだ」（自民党幹部）として、０８年度補正予算での対応や特例扱いを求める声が圧倒的だ。 終末期相談支援料は、舛添厚生労働相が一時凍結の意向を表明したが、「患者が望む延命治療の打ち切りにつながる」との批判も多く、廃止を求める声がくすぶっている。 一方、年金からの天引きの問題は議論が分かれている。 年金から２か月おきに保険料が天引きされる人は約１１００万人。与党は、まず、現在天引き対象となっている年金収入の基準を、「年１８万円以上」から「年約８０万円以上」に引き上げて対象者を減らす方針だ。 市町村が天引きか窓口払いかを選べる制度を設ける案も検討しているが、選択制には法改正が必要との指摘がある。創設しても市町村ごとに対応がばらつけば、逆に混乱や不安をあおりかねないとの声も根強い。 与党は月内にも、厚生労働関係議員の作業チームで見直し案をまとめるが、実施には市町村のシステム改修が必要で時間がかかる項目も多い。（古川肇） （2008年5月24日 読売新聞）
5/22/2008 MBSのVoiceの取材を受けました。バラ欠問題で……。先日、事前調査で取り上げた環境局のバラ欠問題。今日、突然、毎日放送（MBS）の取材を受けました。
質疑した私も驚いた、あまりの職員厚遇。ほとんどの職員がまじめに働く職場で、作為的なバラ欠の取得が許せなかったというのが私の思いです。
インタビューは、１０分程度でしたし、テレビですから、５秒ほど映ればいいところと、思っていたのですが、
結構しっかり、放映して頂いて、市民の皆さんにもわかりやすい内容であったと思います。
平松市政になって、前向きの話は、本当に全くありません。是非とも、職員の意識改革を進めてもらわないと、大阪市も大変なことになるでしょう。
大阪府も職員給与の問題に、いよいよメスが入りそうです。
基本給のラスパイレス指数が４０位以下なのに、総所得は７位というのは、やっぱり手当が異常に多いということは、わかりきっていたことですが、
大阪市でもあった本来業務に特別勤務手当を割り当てるやり方は、やっぱり一緒でしたね。
おそらく、府内の市町村、すべてを点検すれば、確実に出てくることですから、地方議員の皆さん、がんばってください。
市民の皆さんは、しっかり、監視の眼を光らせてくださいね。まぁ、市民として、職員の規定が一体どうなっているのか、しらべてもらっても結構ですが……。
とにかく、今日は、暑い一日でした。中之島のビーチバレーも覗いて見たかったのですが、叶いませんでした。
残念ながら、初戦敗退で、敗者復活にかけるそうで、がんばってもらいたいと思います。
大阪市は、敗者にはなれません。多くの市民を路頭に迷わせることになりますから、職員の皆さんも、是非とも公僕としての役割を自覚し、改革の先頭に立つ決意をもうそろそろしてもらいたいと思っています。
なお、大阪府の諸手当については、役所だってマネジメントするんだ。さんがうまくまとめてくれておりました。
大阪市がズル休み防止条例 バラ欠許しません以下、毎日新聞より。
＜不正病欠取得＞７日未満、大阪市で横行 診断書なし悪用5月17日11時56分配信 毎日新聞
大阪府：３５２億円の人件費削減予算案 退職手当減額も大阪府は２２日、今年度本予算（８月～来年３月）の一般財源ベースで３５２億円を削る人件費削減案を職員団体（労働組合）に提案した。都道府県で初めて退職手当の減額に踏み込んだ上、諸手当を含めた一般職の１人当たりの削減額は３５万円（通年ベースで４８万円）とし、減額率は都道府県で最高の１２．１％になる。府は７月臨時議会に条例案として提出する方針。 教職員、警察官、行政職員など約９万人の全職員が対象。府人事室は減額期間について、給料月額で３年間、退職手当で「当分の間」としている。総務省は「把握できる範囲では、都道府県で過去最高の削減率になる」という。これまでは北海道の一律１０％削減（０６年）が最高だった。 一般職の給料月額の減額率は、非管理職で４～１０％、管理職の課長級以上で１２～１６％とした。特別職の減額は知事３０％、副知事２０％など。退職手当は、部長級以下が一律５％、指定職以上は役職に応じて上乗せした。さらに、早期退職者への特別加算▽住居手当▽通勤手当▽出張旅費－－などを、国の基準以下まで引き下げる方針。 諸手当を含めた平均年収の減額は、部長級１０９万円▽課長・次長級７９万円▽非管理職４６万円。退職手当の減額は、部長級１９８万円▽課長・次長級１６１万円▽非管理職１２２万円。 【鮎川耕史】 本日、市議会開会、役選議会で議長、副議長、各委員会の委員長などが決まります今日は、2時から本会議。役員選出のための議会で、一週間かけて、議長、副議長、各委員会の委員長、副委員長が決まります。 今日のところは、３５分ぐらいで終了するそうで、明日から水面下の攻防戦が展開されるとのこと。特に、議長選は注目を集めており、自民党からの選出はほぼ決まり、あとは、党内での駆け引き。さて、どなたが議長の椅子にお座りになるのでしょうか。 ところで、私は、今日の議会で、人権擁護委員の候補者となります。ご承認いただければ、人権擁護委員としての役割を担うとのことで、どんなお仕事があるかわかりませんが、人権の問題は、地方行政においても重要な課題だけに積極的に取り組んでまいる決意ですので、よろしくお願いいたします。「 5/20/2008 CHANGE 第2話 新人議員が総理大臣に。なかなかおもしろい。CHANGE 第2話を拝見した。第1話は、録画し損ねて残念ながら、１３分しか見ることができなかった。補欠選挙であっという間に当選までしてたんですね。高視聴率をたたき出す、キムタクの月９ドラマ。コミカルなコメディと重厚な国会という舞台。阿部寛、深津絵里の軽妙なキャラクターに、中村敦夫、伊東四朗、寺尾聰の重みのある配役のコントラストがおもしろい。 福田内閣の支持率が下がり続ける中、一方で、東国原、橋本知事と一年生、素人首長が新風を吹き込む。停滞気味の国会にも新風を期待する時勢に見事に怖いぐらいマッチしている。 若い人たちの国会、政治への関心が高まることに期待するとともに、国家破綻寸前のこの国を変化（チェンジ）させるものは、何か、考えるきっかけになればと深く考えたりして。たかが、ドラマ、されどドラマ。 テレビメディアの世論操作で、みごとに悪役に仕立てられた後期高齢医療制度。しかし、誤算は、民主党の支持率が一向にあがらないこと。やっぱり、前原さんあたりが起爆剤にならないと、おもしろくはならない。小沢さんの消費期限はすでに切れているから。こちらのドラマはおもしろみがない。原口氏や枝野氏あたりが、若いのに落ち着いてしまっていて、全然おもしろくない。 テレビメディアの思惑は、半分成功、半分失敗。いいかげんこんなお遊びには飽きてきたし、M氏やK氏、T氏といった面々の評論も嘘くさく感じる今日この頃。ご意見番的なMさんまでも、民主党に一度やらせてみたらなんて、おっしゃるに至っては、冗談もほどほどにしてほしい。あの人たちも、世論操作のおもしろさをしっかり味わっているのだなぁと思うと、うんざりする。 もとい、CHANGEの話にもどすと、キムタクを総裁選に担ぎ出す寺尾聰の策略は、世論を見方につける深謀遠慮があってのことと、今は見えるが、それは、首相になりたい古狸を説得する手段とみた。さて、本当のところ、寺尾聰が何を画策しているのか、それは、今後のお楽しみ。 残念ながら、現政界で、こんな絵を描けるフィクサーは、存在しない。国民世論を動かす政治家が存在しないということは、政治（まつりごと）が現実には、行われていないということ。市民の目線と声高にいわなくても、自然体で政治を見つめて、素直に考えを表明すれば、案外絶大な人気を得ることができる時代なのかもと思った次第です。
内閣支持率２６・１％、発足以来最低を更新…読売世論調査
読売新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は２６・１％（前月比３・９ポイント減）に下落し、発足以来、最低を更新した。不支持率は６４・７％（同６・３ポイント増）だった。 内閣支持率を支持政党別に見ると、与党でも公明支持層で不支持率は５割強で、支持率の４割弱を上回った。支持政党のない無党派層は不支持率が７６・１％を記録した。 支持しない理由では「政治姿勢が評価できない」４７％が最も多く、「経済政策が期待できない」４５％などが続いた。 支持率低下の背景には、ガソリン税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入への国民の強い不満がうかがえる。 暫定税率復活について「良かった」と答えた人は２５％にとどまり、「良くなかった」との答えは６６％だった。後期高齢者医療制度に対しては「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は３０％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）は６９％に上った。さらに制度導入に向けた政府の準備や説明が「不十分だった」と思う人は９４％に達した。 ５月上旬の福田首相と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談に関しては「評価する」（「大いに」「多少は」の合計）は４５％で、「評価しない」（「あまり」「全く」の合計）の４９％を下回り、内閣支持率を押し上げる効果はなかったようだ。 一方、政党支持率は自民が２８・５％（前月比２・１ポイント減）で民主の１８・４％（同１・０ポイント増）を上回った。民主が大きく伸びる状況にはなっていない。ただ、次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党を聞いたところ、自民２８％（同１ポイント減）と民主２６％（同４ポイント増）が拮抗(きっこう)した。衆院選の時期については「できるだけ早く行う」２９％、「任期満了までに」２５％、「７月のサミット後」２１％、「今年中」１８％の順だった。「できるだけ早く」は前月比６ポイント増で、早期解散を望む意見が強まった。 （2008年5月19日21時31分 読売新聞） 5/18/2008 大盛況のトークフォーラム ４５０名結集清水府会議員との二人会。トークフォーラムが無事終了いたしました。
党員・支持者の皆様、450名が集ってくださり、大盛況で終えることができました。本当にありがとうございました。
年に2回のフォーラムですが、もう4年も続けていると、定着してきたようで、固定客もできて、ありがたいことです。
今日は、後期高齢者の問題と先日の事前調査で取り扱った職員の病欠休暇の問題をお話させていただきました。
平松市長になって、何となく一服感のある市政改革ですが、休んでいては、大阪府に追い抜かれてしまう。
大阪市のために、職員にいかにいやがられようとも、おかしいことは、おかしいと言い切って改革を進めたいと思っております。
清水府議からは、公明党のPT案のお話があり、福祉医療教育については、しっかり守り切るとともに、
１１００億円削減の橋下知事の目標は、堅持するすばらしい案になったことがよくわかりました。
大阪市も大きな影響があるだけに、今後も手綱をゆるめずにがんばっていただきたいと思います。
矢田人権文化センターは、本当にいい施設で、固定席でしかも階段状で舞台が見やすい。
区民ホールだと、いちいちイス出しをしないといけないことから役員の皆さんは大変でした。
これからも、是非使ってくださいと事務局の方からも要請があり、逐次検討していきたいと思っております。
ただ、地理的には、東住吉の南の端にあることから、北方面の方には申し訳けなかったのですが、沢山ご参加いただきうれしい限りでした。
いよいよ役選の議会が始まりますが、気を引き締めてがんばりたいと思いますので、よろしくお願いします。 今日は恒例のトークフォーラムです桑津のソフトボール愛好会、南田辺、南百済の運動会に出席させていただいて、事務所にたどり着いたところです。
今日は、すこぶる天気がいいので、みんな真っ黒けになるでしょうね。
午後2時から、矢田人権文化センターをお借りして、恒例のトークフォーラムを行ないます。よろしければ、ご参加ください。
清水府会議員との二人会で、いつもよりは、長めに時間を取ってお話をしたいと思います。
要望の高い後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の話もしてほしいとのことでしたので、これは、しんどいですが、お応えしていこうと思っております。
基本的には、いい制度というか、やらなければならない制度ですが、厚生労働省の細かな通達行政が、政治家の知らないところで、スルーしていた問題については、修正をしなければいけないし、さらに、低所得者への配慮にかける部分も多く、地方議員としては、これまで、自治体が行なってきた最低レベルのセーフティネットぐらいは、国が責任をもってやってもらいたいという思いで、いっぱいです。
これほどまでに、中央集権国家の悪い部分が出た事例は、いままでもありましたが、テレビメディアの無責任な報道に野党が図に乗って、本質論を何も討議せずに、時間ばかりが過ぎていくことに、憤りを感じております。
このような状況に警鐘をならす必要があると、新聞マスコミも考えたのでしょうか。あの朝日新聞でさえ、野党の対応には辛口の社説を載せておりました。読売新聞も後期高齢者医療制度の必要性に言及したコラムを寄せており、ようやく、まともな議論ができる状況になりつつありますので、その辺の話をしたいと思っております。
以下、朝日新聞、産経新聞、読売新聞
【朝日新聞】 高齢者医療―筋の通った見直しを７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度をどのように見直すか。政府・与党の検討作業がようやく具体的になってきた。 その一環で、厚生労働省が全国の実務担当者を集め、どんな苦情が寄せられているのか、制度のどこに問題があるのかを聞いた。現場でお年寄りから直接、不満の声をぶつけられている人たちだ。 「説明しようにも、制度の詳しい中身を知らせてくるのが遅すぎて対応できない」 「負担を凍結したり、名前を変えたり、くるくる変わって混乱している」 出席者たちからは、準備不足のまま見切り発車した厚労省への怒りの声が噴出した。制度を抜本的に変えようというのに、いかに現場の事情に疎かったか、改めてあきれさせられる。 政府や与党の検討のなかで、焦点となっているのは、低所得者の保険料負担の軽減▽年金からの保険料天引きの見直し▽自治体が独自に実施していた人間ドックなどの助成事業の復活――などだ。 なかでも、所得の低い層で保険料負担の増えるケースが出てきたのは深刻な問題だ。保険制度の運営を都道府県単位の広域連合という新組織にしたため、これまで市区町村が独自に税金を投入して講じていた軽減措置がなくなった影響が大きい。 新制度では、保険料の未納が続くと保険証が取り上げられる罰則まで導入された。それを考えると、この点での手直しは急がねばならない。 市でもなければ県でもない広域連合というのも分かりにくい。窓口がどこなのか利用者には戸惑いがあるし、当事者意識に欠ける面はないか。組織のあり方や周知を考える必要がある。 その一方で、この制度に対する反発のあまりの強さから、とにかく負担を減らすか、先送りしさえすればいいという考え方には賛成できない。 サラリーマンの扶養家族になっているお年寄りの保険料凍結を延長しようという案は、その最たるものだ。 自営業の家族に扶養されている人は、これまでも国民健康保険の保険料を負担してきた。この不公平を再び認めるというのでは、新制度が目指した理念の根幹がゆがんでしまう。 不評であっても政府が説得を尽くすべき問題と、早く手直しすべき問題とを峻別（しゅんべつ）すべきだ。 野党は近く、新制度の廃止法案を国会に提出するという。しかし、廃止した後にどうするのか。批判の強かった以前の老人保健制度に戻るだけというのでは、国民的な納得は得られまい。新制度の創設は、共産党を除く与野党の合意事項だったことを忘れてもらっては困る。 与野党の建設的な議論を期待する。 http://www.asahi.com/paper/editorial20080516.html#syasetu1 [産経新聞] 【主張】後期高齢者医療 首相は制度の意義語れ (2008.5.6)■無責任な代替案なき廃止論 ７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が４月にスタートして、１カ月余りがたった。保険証の未着や保険料徴収誤りといった当初の事務的な混乱は、時間とともに解決に向かっているが、高齢者の不安や不満は収まる気配はない。 相次ぐミスによって、制度自体の信頼が損なわれたことが大きな要因だ。厚生労働省や制度を運営する広域連合、地方自治体には改めて猛省を促したい。これ以上のミスやトラブルを起こしたら制度は立ちゆかなくなる。 使った医療費が少ない都道府県ほど保険料も安くなるのが新制度の仕組みだ。従来の制度では、医療費を支援する現役世代の負担額がわかりづらく、誰が責任をもって医療費の抑制にあたるのかも明確でなかった。新制度はこれをはっきりさせ、高齢者にも関心を持ってもらおうとしている。 福田康夫首相は強力な信念をもって、この制度の意義と目的を国民に語るべきである。 新制度は複雑だ。一度に説明を聞いてもなかなか理解しきれるものではない。政府や自治体は個別の不安が解消されるまで繰り返し説明を続けることが必要だ。制度をさらに易しく解説した資料や戸別訪問など、きめ細かな対応も求めたい。 ≪天引きにメリットある≫ 誤解や周知不足による混乱はいまだに見受けられる。例えば保険料の年金天引きだ。対象者１３００万人のうち１１００万人は、これまでにも国民健康保険（国保）などの保険料を負担してきた。 ところが、これまでの保険料に上乗せして徴収されたと思い込んでいる人が少なくない。「年金天引きで生活が苦しくなった」といった苦情も聞かれる。 年金記録問題が解決しない中での天引きだっただけに、「本来の年金額を払わずに、徴収だけするのは納得いかない」との批判も強い。だが、天引き制度が悪いわけではない。窓口で払う手間が省け、行政コスト削減につながる。徴収漏れもなくなる。天引きをやめても保険料負担がなくなるわけではない。政府は天引きのメリットをもっと説明すべきだろう。 首相は６月中旬までに制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめる考えを表明した。低所得者の減免制度の拡充などを検討するという。対策をまとめるにあたって、厚労省は保険料負担の増減について実態調査を行う。極端な負担増になった人や、生活ができなくなっている人がいないかの把握も必要である。 従来の自治体独自の減免制度から外れたケースでは、保険料が上がった人が多い。こうした人への対応として、広域連合独自の減免策が図れるよう国が財政支援する案も検討されている。ただ、国が支援するとなれば、新制度の理念をゆがめる恐れもある。政府には一時的な勢いで判断を誤ることがないよう重ねて求めたい。 ≪高齢者も応分の負担を≫ 制度運営上の課題もある。外来から入院まで一貫して治療にかかわる「かかりつけ主治医」も、一部の地方医師会の反対もあって申請する医療機関はいまだに少ない。政府は、医療機関への協力要請を含め、改善点は６月を待つまでもなく対応してもらいたい。 政府は、新制度の意義や目的の説明を怠ってきたことを反省すべきである。首相は先月末の記者会見で「制度の骨格、考え方は必ずしも悪いわけではない」と語った。政府のトップがこのような自信のない説明をしていたのでは、国民の理解は得られまい。 少子高齢化で高齢者の医療費はさらなる伸びが予想される。子や孫の世代にツケを回してはならない。高齢者にも応分の負担を求めることは当然のことである。 これまで高齢者の大半は市町村が運営する国保に加入してきたが、高齢者の多い市町村では国保財政は破綻（はたん）の危機にあった。新制度は運営を都道府県に広げ、保険財政を安定させるのが狙いだ。 民主党などが主張するように新制度を廃止したところで、医療費の増加分は誰かが負担をしなければならない。具体的な代替案も示さずに、廃止を叫ぶだけでは無責任といえよう。 新制度は始まったばかりだ。いま大きな見直しを行えば新たな混乱を招く。首相は医療費を取り巻く財政の実情もしっかりと説明してほしい。
後期高齢者医療 実態調査と総点検を急げ（5月13日付・読売社説）
事前調査の質疑が朝日新聞に掲載されました昨日紹介いたしました事前調査での質疑が朝日新聞に掲載されました。
しかも、名前入りです。(^_^)b
ね、結構、小市民なんですワタクシ。見たよと、メールも頂いて、また、がんばろうと決意をしております。
全庁調査するとおもしろいと思うのですが……。
でも、いいですよね。公務員ってやっぱり。
民間に務めているときは、風邪をひこうが、下痢をしようが、欠勤を有給休暇で補ってましたから、有給をためても４０日間までだったし、
大阪市職員は、９０日も病気休暇が取れて、しかも有給とは、さらに有給休暇もあるわけで、ほとんどバカンスに権利としてはできるということですよね。
教職員は、もっとパラダイスですけど。もちろん、本当に病気の人にとっては、民間も倣ってほしいぐらいですが、こんなことしたら、倒産の嵐になるでしょうけど。
バラ欠は、大阪府では、どうなんでしょうか。各市町村も調べてみてはいかがでしょうか。
今日は、夕方のニュースで、橋下知事が出演して、血も涙もない橋下知事のイメージづくりをしようと、田丸女史が一生懸命でしたが、北川前三重県知事が完璧に橋下知事をガードして、あえなく撃沈しておりました。
特に、泉大津市がとんでもない赤字を抱えており、必死に節約しているという図を描いておりました。具体的には、公用車の半減、自転車の活用、コピーの裏面を使うとか、新聞の部数を削減して、読み回すといったもの。
はっきり言って、こんな節約術はパフォーマンスに過ぎないと思いました。公用車は、半減ではなく、全廃すべきだし、新聞の部数を減らして、読み終わるまで、職員が待っているというのは、反対に、人件費を何だと思っているのかと思います。
どっちみち、自宅でも新聞をとっているだろうから、職員が手分けをして、各紙をもちよればいいし、日経テレコンか、Gサーチなら、必要な情報は検索できるでしょ。
コスト感覚が麻痺しているから、こんなトンでも節約術になるんです。反対に職員の士気がさがるやり方で、橋下知事も苦笑いしてましたね。
以下、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞
大阪市職員３２人、診断書義務ない短期病欠繰り返し2008年05月17日 大阪市環境局の環境事業センターで０７年度、短期の病気欠勤を不自然に繰り返していた職員が３２人いた。１６日の市議会民生保健委員会で、辻義隆市議（公明）の質問に同局が明らかにした。市は、７日未満の病欠は診断書の提出が義務づけられていないことを悪用したとみており、短期の病欠にも診断書などの提出を義務づける条例改正案を２２日開会の市議会に提出する。奈良市や京都市、神戸市はすでに、すべての病欠に受診が確認できる書類の提出を義務づけている。 ４月に市公正職務審査委員会が是正勧告し、市環境局が調査した。市の規定では、短期の病欠を繰り返しても年９０日未満なら基本給が全額支払われる。同局によると、最も多く断続的な病欠をしたのは西部環境事業センター（大正区）の男性職員で計６２日間。職場に「高血圧で休む」と口頭で伝えるだけの場合もあったという。同センターでは１０人が断続的な病欠を繰り返した。 （2008年5月17日 朝日新聞） 市環境センター、診断書不要病欠５回以上が３２人欠勤１日でも提出義務化へごみ収集を担う大阪市の環境事業センター７か所で、診断書提出が不要な７日未満の病気欠勤を５回以上繰り返していた技能職員が計３２人に上ることがわかった。市は、詐病は含まれていないとみているが、「このままでは疑念を抱かれかねない」として１日の欠勤でも診断書などの提出を義務づける条例改正案を２２日開会の市議会に提案する。 市環境局によると、同センターの技能職員は、同局の全技能職員の７６％にあたる２３２７人。７日未満の病欠取得者は局全体で３４人で、その９４％が同センターに集中していた。 ３２人のうち、７日未満の病欠が１０回以上確認された職員は１２人。西部環境事業センター（同市大正区）が１０人を占め、２～４日の病欠を十数回繰り返し、計４２日間休んだ職員もいた。 名古屋市、京都市などでは原則１日でも診断書などの提出を必要としている。 （2008年5月17日 読売新聞）
不正病欠取得：７日未満、大阪市で横行 診断書なし悪用大阪市の１１カ所の環境事業センターで０７年度、診断書が必要ない７日未満の病欠を５回以上取得した職員が３２人おり、うち１２人は１０回以上繰り返していたことが分かった。７日以上の病欠でも診断書の提出を求めず、薬袋や口頭での報告で済ませていたケースもあったという。不適正な病欠取得があった可能性もあり、市環境局は今後、７日未満でも診断書を提出させる。 １６日の市議会委員会で環境局が明らかにした。センターはごみ収集などを担当し、職員２３２７人が在籍。０７年度は約１割の２１７人が病欠を取得していた。７日未満の病欠の繰り返しは「バラ欠」と呼ばれるなど、センター内では特殊なことではなかったという。 環境局では、西部環境事業センターの４０歳代職員が０７年度、高血圧を理由に病欠を繰り返し、有給で約９０日間休んだことが判明し、市公正職務審査委員会が４月に是正勧告した。【堀雅充】 毎日新聞
医療事業振興協会の記事も出てました。以下、毎日新聞。 大阪市：医事振への融資問題 １９億円債務免除申し出 市は債権放棄方針 ／大阪◇老健施設運営の大阪市外郭団体老人保健施設などを運営する大阪市の外郭団体「市医療事業振興協会」（医事振）が市に対し、市からの貸付金のうち１９億円程度の債務免除を申し出ていることが分かった。市は１６日、回収は不可能として、９月議会に債権放棄案を提出する方針を明らかにした。 市は医事振に施設建設資金として２６億１８００万円を貸し付けたが、一切返済されないまま経営難で解散を決定。施設を同市の社会福祉法人「宝寿福祉会」が３億９５００万円で買い取って運営することになった。返済の原資は、施設売却代や地下駐車場（税込み評価額２億２８００万円）、基本財産の一部約３０００万円しかないとしている。 施設の事業引き継ぎは、予定より３カ月遅れの７月にずれ込んでいる。市は引き継ぎを見届けた後、債権放棄案を市議会に諮る考え。否決された場合は破産手続きしか選択肢はないという。 平松邦夫市長は１６日の市議会で「過大な初期投資や収支見込みの甘さのほかに、市の指導不足もあった」と指摘し、責任を過去にさかのぼって問う考えを示した。【堀雅充】 毎日新聞 2008年5月17日 地方版
5/17/2008 滝川市の生活保護詐欺に判決 不正は見逃さず法的措置を講ずべき滝川市で起こった生活保護受給の詐欺事件。2億円もの病院交通費が何の検証もされずに支給されていた問題で、判決が出た。
片倉夫妻の行状は、とんでもないものだが、一方で、生活保護規定にあるからと、調査をしなかった滝川市の責任はどうなのか、あまり報じられていない。
北海道庁も規定通り判断したものという感じで、調査する必要がなかったような対応だ。もともと、住民票があるのは滝川市でも、主たる住居は札幌市であり、これも法令上は、違反しているというのに。ケースワーカーは、何をしていたんだろう。
片倉夫妻が罪をつくなって終わりというのではなく、役所の事なかれ主義をきちっと打破しないと、滝川市役所の体質は変わらない、北海道庁の体質は変わらないと思う。まぁ、これは、大阪市の教訓ですが。
とにかく、生活保護の不正受給については、調査を徹底すべきで、非常に歯がゆい。国の調査査察機関の設置が必要かもしれない。
以下、毎日新聞より
滝川介護タクシー代詐欺：片倉被告に懲役１５年求刑 来月２５日判決滝川市の介護タクシー代補助を悪用した巨額詐欺事件で、詐欺罪などに問われた滝川市黄金町東３の無職、片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３７）両被告の初公判が１６日、札幌地裁（井上豊裁判長）であり、両被告は起訴事実を認めた。検察側は「社会的弱者のための生活保護資金を狙った極めて悪質な犯行」として、勝彦被告には覚せい剤取締法違反との併合罪の上限刑期となる懲役１５年、ひとみ被告に同１０年を求刑し即日結審した。判決は６月２５日。（２１面に関連記事） 検察側の冒頭陳述によると、勝彦被告は滝川市から札幌市の病院に通えば１回２０万円を超える介護タクシー代がタクシー会社に支払われるのに目を付けタクシー会社に「分け前」を要求。当初１割だった要求を折半まで次第に拡大させ、架空のタクシー代まで市に請求するようになった。 検察側が認定した分け前の総額は８４００万円。勝彦被告は普段、酸素ボンベを携帯し電動車椅子で移動していたが、その裏でだまし取った多額の金を札幌・ススキノのニューハーフクラブなどの遊興費につぎ込んでいたと検察側は指摘。論告では「詐取金によるぜいたくざんまいの（放蕩、ほう、とう）生活は厳しい非難に値する」と糾弾した。 弁護側は最終弁論で「滝川市が介護タクシー代の必要性について相当な調査を行っていれば不必要な支給を避けられた可能性が高く、行政責任と道義的責任がある」とずさんな市の対応を非難。情状酌量を求めた。 勝彦被告は最終陳述で「１５年の求刑は妥当だと思うが、妻の健康状態が想像以上に悪い。妻の分まで私が（刑期を）務めるつもりです」、ひとみ被告は「皆さんにご迷惑をお掛けしました」と反省の態度を示した。 起訴状によると、夫婦は０６年１０月～０７年１０月、収入があり生活保護受給資格がないのにもかかわらず、市から介護タクシー代２億２１５万円と生活保護費３８９万円の計２億６０４万円をだまし取った。介護タクシー会社の役員らも詐欺罪で起訴されている。【芳賀竜也】 2008年5月17日 以下 札幌テレビ
事前調査終了、環境局のバラ欠、医療事業振興協会の問題を追求しましたもう、午前一時。
昨日になってしまいましたが、事前調査が午後1時から午後7時過ぎまでございまして、2回登壇いたしました。
一回目は、例の医療事業振興協会のおとしより健康センター問題。
4月10日の締め切りに職員の面接が間に合わず、予定していた5月の福祉法人への老健施設移管が不可能になったとのこと。
ところが、この事実を健康福祉局は11日の時点で、福祉法人から聞いていながら、市長に伝えたのは、その一週間後、市会議員に伝えたのは二週間後と、本当に、どうなってんだろうという質疑で、平松市長も、正直、情報が伝わらないことが多いと嘆いておられました。
もう一つが、最近、またぞろ話題になっている、大阪市職員のあからさまな不正続出。特に、今日の旬は、環境局職員のバラ欠のとんでもない実態でした。バラ欠とは、大甘の病欠規定を悪用したもので、7日間未満の病欠なら、診断書もなにも必要なく、有給扱いされるという夢のような制度です。
特に、いつも俎上にあがる環境事業センターの職員２３２７名のうち、平成１９年度の一年間で２１７名の職員が、期間の長短をとわず、病気欠勤を取得。このうち、7日未満の病気欠勤、いわゆるバラ欠を断続的に、年間５回以上取得した職員は、３２名、そのうち、１０回以上取得した職員は１２名もいることが明らかになりました。
これは、先月4月２２日に、大阪市公正職務審査委員会から、環境局西部環境事業センターに関連して、昨年１２月に引き続き勧告が出され、同センターの一人の職員が平成１９年度、一年間で病気欠勤を６２日間取得、そのうち、２０日間は連続して足の靱帯損傷で病気欠勤し、残る４２日間の多くは高血圧症で、この病気欠勤の取得方法が、年間を通じて１２回に分散され、その取得期間も2日から4日までと断続して短期間で繰り返し取得。平成１８年度にも、この職員は、年間２８日間の病気欠勤を取得しており、その回数も１０回に分散と、短期間での繰り返しの取得を行っていたことが明らかになったのです。
この実態を聞いて、これまで、鋭意調査を進めてきたもので、特に、西部環境事業センターでは、病気欠勤を取得した職員数は、在籍技能職員数１８５名のうち、４６名もおり、よっぽど病人の多いセンターだなぁと思った次第です。そういうことで、環境局全体で、調査をしてもらったら、出るは出るは。
これって、全庁調査したら、すごいことになるかもしれません。
一昨日、橋下知事とバトルをしたばかりの平松市長ですが、残念ながら、足下でこんなことが起こると、偉そうなことはいえなくなります。徹底した無駄ととんでもない、現業職員の実態を把握して、職員改革の戦陣を切ってこそ、橋下知事と対峙できると思うので、心新たにがんばってもらいたいものです。
それにしても、一昨日のとくダネの特集は平松市長にとってはきつかったなぁ。今日の質疑でも、取り上げたけど、日経ビジネスの今週号の平松市長の敗軍の将、兵を語るは、気の毒としかいいようのない内容でした。しかし、のんびりやっていたては、さらに、悪循環のスパイラルにやられていまうので、早いこと優秀なブレインを見つけることをお薦めします。
フジテレビ とくダネの大阪市の職員特集
5/15/2008 大阪市の国民健康保険 最悪の赤字、それでも後期高齢者を国保に戻せと叫ぶ野党の愚今日もある方から後期高齢者医療制度の問題でお伺いがあった。政府の説明不足に地方議員は苦労させられる。制度としては、国保の破綻寸前の状況を知っているだけに、なぜ、批判されるのか不思議だが、６０００円枠やかかりつけ医の選定など、理想はわかるが現実になじまない新たな制度は、はっきりいって余分だったと思う。これが、さらに問題を複雑にしており、給付と負担については、毅然とした対応と最低限のセーフティネットを講じればご理解いただけると思う。
政府は、さらなる減免措置や扶養家族となっていた高齢者の負担軽減策を講じるようだが、将来的なビジョンを示すことなく、付け焼き刃的な改善策を講じれば講じるほど、批判を受けることになることを理解しているのだろうかと、不安になる。
天引きの見直しや負担額の変更をすれば、ますます地方の窓口は、混乱するというのに。
説明不足と、運用上の問題点の精査ができていなかった与党の責任もあるが、感情論にまかせて、高齢者を動員してシュプレヒコールをあげ、恣意行動にでる野党の責任は、さらに重い。不安感ばかり強調し、全く対案を示さない民主党、共産党、社民党には、ますます政権は担当させられないという思いだ。
というのも、後期高齢者医療制度を廃案にして、国民健康保険に戻すことが、いかに危険か。本日の新聞報道を見れば、明らかで、大阪市だけで、３８８億円も赤字になっているわけで、とんだ暴論。上がり続けざるを得ない国保の保険料を高齢者が払える訳がない。
特に、大阪市は、保険料収納率が政令市最低の８４％。交付金はペナルティが課されて、一段少ない。少ない分を税金で補填するが、その税収も減少傾向で、さらに、借金も返さないといけない。大阪市民の６０％が非課税世帯で、頼みの綱は固定資産税ぐらい、企業はどんどん大阪から東京に拠点を移しており、共産党の大嫌いな大企業は、この地から逃げている。
国保に戻せと訴える野党、民主党、共産党、社民党こそ、「うば捨て山」に戻そうとする暴論であることは明確なのである。
しかし、おもしろいのは、民主党の対応だ。大阪市では、彼らは、道路特定財源にも、後期高齢者医療制度にも反対はしていない。年金天引きにもね。こんなねじれがあることを、大新聞もテレビも報じないのは、全く持って理不尽だ。道路特定財源がなくなれば、与党である民主党は、困るし、年金天引きで、保険料確保のコストを削減しなければ、やっぱり困ることを知っているからだ。
ある意味で、地方の民主党は賢明ともいえるが、国会の民主党は、行政の実態がわかっていないのか、わかっているのに、わざと、騒いでいるのか。もし、わかっていて騒いでいるとしたら、これほど、国民を馬鹿にした行為はないと思う。
私の提案、そんなに高齢者を守りたい、高齢者を国保に戻したいというならば、民主党さん、共産党さん、社民党さん、あなた方を最大限に支援している自治労や公務員労組の皆さんに、国民健康保険に入ってもらってはどうでしょうか。私たち地方議員は、すべからく、国民健康保険に入って支えておりますよ。税金で給料をもらって、さらに税金で保険料の半分を補填してもらっている、公務員の皆さんが、補填分を返上して、私たちと同様に国民健康保険に加入する決意があれば、公務員バッシングもなくなり、国民も絶賛するに違いないと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、市長も共済で、半分補填してもらってます。
以下、産経ニュースより
大阪市国保事業 １９年度末累積赤字過去最悪の３８８億円2008.5.15 02:36全国の政令市の中で最悪の累積赤字を抱える大阪市の国民健康保険（国保）事業会計で、平成１９年度末の累積赤字見込額は約３８８億円と過去最悪になることが１４日、わかった。１９年度単年度の赤字は約８億円で、１８年度の２０億円より圧縮した。しかし、８４・３７％（１８年度）と政令市の中で最も低い保険料徴収率で国からの交付金のカットが続き、累積赤字は今後も拡大しそうだ。 市健康福祉局によると、市国保事業の赤字は昭和３９年に始まった。平成１８年度までに３８０億円の累積赤字となっていた。 背景には、７年に９０％を超えていた保険料徴収率の落ち込みがある。会社などを退職して国保に加入した人を除いた、一般分徴収率は８２・９１％。国が保険料の徴収率に応じて交付する調整交付金は、１９年度は９％、２４億円がカットされた。 徴収率は２０代で６１％（１８年度）にとどまっており、９７％以上が納付している７５歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行する今年度以降は、全体で徴収率が数％下がる可能性が高い。徴収率が８２％を切れば、交付金のカット率は１１％と高まるため、市国保事業にさらなる打撃を与えそうだ。 同局は「コンビニエンスストアやインターネットでの納付もできるようになったので、なんとか多くの方に保険料を納付してもらい、赤字を解消したい」としている。 |
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