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8/30/2009 商売っ気が出すぎたマスコミ。津川雅彦さんのブログを読んで溜飲が下がった。はたして、マスコミの報道通りの結果になるのだろうか。 俳優の津川雅彦さんが、一連のマスコミ報道をぶった切りしていて、すっきり、溜飲が下がった。 公職選挙法では、候補者に関する人気投票を禁じているが、このあいだの日本テレビスッキリのネットによるダメ上司アンケート たかが、アンケート調査で首相に詰め寄る加藤くんにがっかりした。 バラエティ・ワイドショーが政権を決める時代になったとは、思いたくないが、民主党の日本版ＦＣＣ構想は、確実にその速度を速めるだろう。 また、投票日直前の世論調査の発表など、どうも最近のマスコミの報道はお行儀が悪すぎはしまいか。 今日も朝から、選挙報道番組の紹介オンパレード、派手なスタジオセットに、まるで、クイズ番組の様相だ。 激烈な視聴率構想、出口調査も活発に行われ、開票を待たずして、当選確実が出されるエンターテイメント選挙。 この異常な事態は、海外でも好奇の目でみられている。 それに付き合わされる国民は、はたして乗せられてしまうのか、見切るか、選択眼を迫られている。
津川雅彦さんのブログより引用朝日新聞がこの時期に民主党320議席！…と獲得予想を一面トップで出した！行儀の悪さは三流新聞。 - 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家−朝日新聞がこの時期に民主党320議席！…と獲得予想を一面トップで出した！行儀の悪さは三流新聞。
8/25/2009 電波利権と民主党。今日も一日、あちらこちらへ、大変な一日でした。
ブログをじっくり書く時間がないのと、選挙期間中ということもありデリケートになっておりましが、
候補者のブログが結構更新されているようなことも耳にして、
公職選挙法では、ネット規制そのものの項目がなく、結局、法改正をしなければ、解釈論争になってしまって、
有罪にするのは、難しいようですね。
政治活動ということであれば、制限するのもおかしな話で、言論の自由を守りたいと思っております。
ということで、民主党。
メディアのえこひいきが目に余ると思っていたら、電波利権の話が、やはり鎌首をもたげてきました。
youtubeのソースもあって、やっぱり、大変な窮状であることは、わかるが、魂まで売ってしまうとしたら、情けないと思う次第です。
【各国の電波利用料およびオークションによる収入】
そのうち放送局に掛かる金額 ▼アメリカ ・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。 ・放送局の免許も、原則オークションの対象。 ▼イギリス ・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円 ・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。 ▼フランス ・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1% ・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。 ▼韓国 ・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円 ・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当 これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。 ▼日本 ・電波利用料収入653.2億円（平成19年度） ・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。 ・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。 ■周波数帯についての説明 基本的に低い周波数帯の方が、遠くまで通信できる為に『価値が高い』。但し帯域が取れず、通信容量は少ない。 日本でのテレビ局による低帯域の格安での取りまくりは異常。 『一般の人には目に見えず、その価値が浸透していないだけに、好き放題やっているのがテレビ局。』 ■『連結決算の総売上の何％にして各社から徴収すべき。』国民の貴重な財産なのだから。 大体さー、テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」ってどういうことよ。一般庶民を舐めてんの？ 一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 ＞＞ 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料 『テレビ局の平均年収1500万円の高給社員のしわ寄せが、一般庶民の家計、しいては子供や孫に来ていて、庶民の懐を直撃していることを認識しましょう。』 で、こんな状況にもかかわらず、テレビ局の経営は苦しいらしい。
なんでやねんとおもうが、それに救世主現れたのが民主党。
ネクストキャビネット総務大臣の原口氏は、番組の中で、放送料を安くすると明言してしまっておりました。
・質問 民主党政権になればテレビは明るくなる？ 民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣） 「明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？ 一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。 それ（電波料）をおもいっきり下げますから。 それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。 （つまりテレビの未来は？）明るい。（以下略）」 8/23/2009 子育て支援策の根幹がわかっていない民主党文科省が給付型の奨学金を予算計上することを表明した。
この施策は、公明党の学生局が提唱し、今回のマニフェストにも盛り込まれている。
児童手当の拡充や奨学金の充実など、これまで、公明党が岩に爪を立てるように、蓄積した子育て支援、文教予算の拡充は枚挙にいとまがない。
ところが、児童手当の拡充にすべて反対し、さしたる子育て支援策、文教予算の拡充に貢献してこなかった民主党の「子ども手当」が物議をかもしている。
シミュレーションソフトも出回り、実は増税施策であったことも明らかになり、過半数の国民が世論調査によると、「子ども手当」に反対の意志を表明している。
高速道路無料化はさらに反対の声も大きく、何故にこの政党が人気を集めているのか疑問だ。
それにしても文科省が民主党のマニフェストに載っていない「給付型奨学金」の予算措置を表明したことは評価したい。
官僚批判の渦巻くなか、文教予算獲得のためにどれだけ公明党が尽力してきたか、知ってのことだろう。
ただ単にカネを配るだけの子ども手当が文教予算とほぼ同規模の５．３兆円。
まさか、これで、日本の文教予算は倍になりましたなんていうんじゃなかろうかと心配する。
その５．３兆円が、すべて教育に使われるとは限らないからだ。
以下、朝日新聞
高校生に返済不要の奨学金 文科省が予算要求へ2009年8月22日3時1分ソーシャルブックマーク 文部科学省は、高校生を対象に、返済する必要がない「給付型」の奨学金制度の創設に向け予算要求することを決めた。深刻な不況を受けてのことで、対象は家庭の年収が３５０万円を下回る約４５万人、額は学年や私立・公立の違いで１人年間数万～３０万円程度を想定。概算要求に約４５５億円を盛り込む考えだ。 給付型奨学金は自民、公明両党も公約に掲げているが、総選挙後に民主党中心の政権ができれば概算要求基準を組み替える可能性もあり、文科省案がどうなるかは現段階では不透明だ。ただし、民主も給付型奨学金について総選挙向けの政策集で「検討する」と言及しており、同党幹部の一人は「党の政策と方向性は一致している」としている。 都道府県や自治体が実施している高校生の奨学金は返済が必要な「貸与型」が基本で、給付型はほとんどない。苦しい家計のなか、将来の負担増を考えてあえて奨学金を申請せず進学を断念したり中退したりする例が増えており、文科省は今回、その対応策として考えたという。 文科省の案では、新しい奨学金の実施主体は各都道府県で、基金に対して国が予算を交付する形を検討している。低所得層は現在でも授業料の減免制度があるため、給付型奨学金では教科書や学用品、修学旅行費など、授業料以外の学校関係の出費に使途をしぼる。学費がより高い私立の生徒については、入学金や施設整備費を含む学校納付金に使うことも認める考えだ。（上野創、青池学） 以下、毎日新聞
◇民主－－個人給付に疑問も
幼児から高校生まですべて網羅的に支援策を実施するのが民主党の特徴だ。中でも高校教育の無償化は、０７年の参院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた重点施策の一つだ。 前回は国公立高校生のみが対象だったが、「経済的理由でやめざるを得ない子が出てきている」（小宮山洋子・ネクストキャビネット＝次の内閣＝文部科学担当）と私立高校生も対象にした。議員立法で「高校無償化法案」も提出した。 同党は「子育て・教育は家族、個人の問題という考え方を大きく転換したい」（岡田克也幹事長）と、社会全体で子供を支える姿勢を打ち出す。背景には米国、フランスなど多くの先進国で、日本の高校にあたる公立学校が無償化されていることがある。 民主案は国公立高校生１人につき、授業料相当の年間約１２万円を保護者に支給する。私立高校生も同額だが、年収５００万円以下の世帯は２４万円に増額される。所要額は５０００億円。財源について同党は「『税金のムダづかい』を一掃させた後に、優先的に実現させる」と説明する。 だが「税金のムダ」を原資に行う政策は他にも「子ども手当（所要額５・３兆円）」などがある。安定的な財源を確保できるかは不透明だ。収入に関係なく一律に支給することも、「経済的に豊かな世帯にも補助するのか」と批判がある。 「授業料の無償化」は、実際には授業料に相当する額を個人に直接、現金で支給する仕組みのため、教育費以外に費やされる可能性は否定できない。教育関係者からは「個人給付では遊興費などに使われることにもなりかねない」と、疑問視する声もある。 ◇民主－－個人給付に疑問も 幼児から高校生まですべて網羅的に支援策を実施するのが民主党の特徴だ。中でも高校教育の無償化は、０７年の参院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた重点施策の一つだ。 前回は国公立高校生のみが対象だったが、「経済的理由でやめざるを得ない子が出てきている」（小宮山洋子・ネクストキャビネット＝次の内閣＝文部科学担当）と私立高校生も対象にした。議員立法で「高校無償化法案」も提出した。 同党は「子育て・教育は家族、個人の問題という考え方を大きく転換したい」（岡田克也幹事長）と、社会全体で子供を支える姿勢を打ち出す。背景には米国、フランスなど多くの先進国で、日本の高校にあたる公立学校が無償化されていることがある。 民主案は国公立高校生１人につき、授業料相当の年間約１２万円を保護者に支給する。私立高校生も同額だが、年収５００万円以下の世帯は２４万円に増額される。所要額は５０００億円。財源について同党は「『税金のムダづかい』を一掃させた後に、優先的に実現させる」と説明する。 だが「税金のムダ」を原資に行う政策は他にも「子ども手当（所要額５・３兆円）」などがある。安定的な財源を確保できるかは不透明だ。収入に関係なく一律に支給することも、「経済的に豊かな世帯にも補助するのか」と批判がある。 「授業料の無償化」は、実際には授業料に相当する額を個人に直接、現金で支給する仕組みのため、教育費以外に費やされる可能性は否定できない。教育関係者からは「個人給付では遊興費などに使われることにもなりかねない」と、疑問視する声もある。 8/19/2009 15万アクセス突破 ありがとうございます。ブログ開設より6年。
ありがたくも、１５万アクセスを達成しました。
ありがとうございました。
タレントさんや、著名な方なら、一日でアクセスがあるのでしょうが、
微力ながら、情報発信をさせていただき、たまたまのぞいていただいとしても、ありがたいことです。
袖振り合うも多生の縁。
さまざまな出会いがあって、人生が豊かになるよう、これからも、精進したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
8/18/2009 選挙の最中ですが、大阪市では事業仕分けが行われます。是非時間のある方は傍聴してください。議員になった当初から、行財政改革の必要性を痛感、ただ、役人任せでは行革は進まない、第三者の目が必要との思いで 構想日本などが進める「事業仕分け」の着手を要望してきました。 平松市長の意向もあって、昨年から漸く、実施の方向性をつくることができ、昨年度に第一回目を実施、 さらに、継続を要望し、この8月29日に第二回目の事業仕分けが行われる運びとなっております。 ただ、選挙戦と重なるとは思っていなかったので、おそらく、フルで拝聴することができないのが残念。 あれだけしつこく提案した張本人が行けないのは、心許ないのですが、皆さん、もしよろしければ、参加は自由ですので、覗いてやってください。
大阪市のホームページより大阪市市政 平成21年8月29日（土）に事業仕分けを実施します 大阪市では、市民サービスの質の向上や業務のより一層の効率化に向け、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行っていくため、公開の場において、外部の客観的な視点から見直しの方向性について議論する「事業仕分け」（注1）を、40事業を対象として、平成21年8月29日（土）に大阪市職員人材開発センターで実施します。 今回の「事業仕分け」は、昨年度（平成21年2月8日）の試行実施に引き続き2回目の実施となり、また、大阪市において、現在取り組んでいる全事務事業の総点検と連携し、市民や外部の視点で議論することが有意義と考えられる事業を選定して実施するもので、仕分け結果や意見については事務事業総点検に活用していきます。 1 日 時 平成21年8月29日（土） 午前9時30分～午後5時 2 場 所 7階講堂（受付・第1会場）、7階701教室（第2会場）、5階大教室（第3会場）、5階501教室（第4会場） （大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号 あべのフォルサ内） 地下鉄谷町線「阿倍野」駅 1号・7号出口より西へ徒歩3分 地下鉄御堂筋線「天王寺」駅 12号出口より南へ徒歩10分 JR「天王寺」駅 西側中央改札 南口より南へ徒歩10分 近鉄南大阪線「大阪阿部野橋」駅 西改札口より南へ徒歩10分 ※「事業仕分け」来場者用の駐車場はありません。ご来場には公共交通機関をご利用ください。 ※仕分け作業の進捗により、時間が前後することがあります。 ※傍聴の受付・資料配付は7階講堂前で行います。 4 仕分け対象事業 40事業（別紙のとおり） 全事務事業のうち、本市の裁量が限定されている法定事務などを除き、市民・事業者と直接関わりのある事務事業や市民協働の可能性が大きい事務事業など、市民や外部の視点で見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事業を各所属において抽出し、市政改革室において、事業仕分けを効果的に実施する観点から候補の調整・絞り込みを行い、執行会議を経て対象事業を選定したものです。 5 実施方法 自治体の事業仕分けにノウハウ・実績を有する「構想日本」（注2）の協力を得て、実施します。 （1）仕分け作業 4班体制で、各班10事業（1事業あたりの所要時間は約30分です）について以下の手順で仕分けを行います。 1 事業シート（概要説明書）及び補足説明資料に基づく、本市事業担当者（当該事業を担当する課長級以上の職員及び説明補助者）からの概要説明（5分程度） 2 仕分け人による質疑応答・議論（20分程度） 3 仕分け人による仕分け判定とコメント（5分程度） （2）班の構成 各班の構成は、コーディネーター1名（構想日本事業仕分けチーム）と仕分け人5名の計6名です。 （仕分け人の内訳） 構想日本事業仕分けチーム：2名 本市審議会公募委員、本市審議会NPO委員、民間企業関係者：各1名 （3）仕分け区分 以下の6つの区分で仕分けを行います。 A 不要（廃止） B 民営化 C 国・府実施 D 市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化） E 市実施（要改善） F 市実施（現行どおり） 6 傍聴について 傍聴は、会場の席数の許す限り、どなたでもできます。受付において、事務局の指示を受けて会場に入場していただきます（事前申込は不要です）。 なお、7階講堂（第1会場）においては約300席、5階大教室（第3会場）においては約100席、7階701教室（第2会場）及び5階501教室（第4会場）においては約60席の傍聴席を設ける予定です。 （注1）事業仕分けとは 「事業仕分け」とは、行政が行っている公共サービス等の必要性や実施方法等について、外部の視点から公開の場で議論し、「不要」「民間実施」「要改善」「現行どおり」などに仕分けるものです。
（注2）「構想日本」とは
行財政改革などについて、これまでに様々な提案を行うとともに、提案した政策の実現に向けた実践活動に取り組んでいます。 8/17/2009 民主党の日の丸切り刻み事件に思う。やはりこんな政党には国政を任せられない。本当にびっくりした。 いくら何でも、民主党の中には、旧社会党や日教組、いわゆる、日の丸、君が代を目の敵にする方も居られるが、 国を愛し、拉致問題にも真剣に取り組み、政治信条もしっかりした方が幾分成りともいると思っていたが、とんだ見当違いだったようだ。 本日の党首討論会での、麻生首相から出た8月8日の民主党の行動は、聞くに堪えないもので、我が耳を疑った。 こともあろうに、国旗を切り刻み、民主党のロゴマークを作成したとは！？ しかも、ホームページの画像を削除。何の弁明もなく。 鳩山は、「それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、 これは、神聖なのは国旗ではなくて、民主党のマークであり、それを国旗で作ったことがけしからんとしか私には読めなかった。 これは、一体どこのどなたへのメッセージなのだろうか。 是非、この国旗で神聖な民主党のマークをお作りになった経緯を作成者から伺いたいものだ。 また、壇上にいる小沢氏にもご意見をお伺いしたい。 以下、詳細なページがあったので、引用させていただきます。新聞各紙は報道しているようだが、果たして、テレビメディアはどうだろうか。 明日からは、選挙に関わる書き込みが極端に制限されますので、是非とも、衆院選については、安易な結論をださぬようお願い申し上げます。 日章旗切り貼りし民主マーク！鳩山氏「神聖なマーク、きちんとつくるべき」2009.8.17 17:53このニュースのトピックス：衆院選 産経新聞
鹿児島県霧島市で８日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、２枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。 麻生太郎首相が１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。 民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。
国旗切り民主党旗、首相「許し難い」…鳩山代表は謝罪
国旗を切り張りして党のマークにしたと批判された民主党の集会
民主党のロゴマーク １７日の党首公開討論会で、麻生首相は、民主党が鹿児島県内で開いた集会に言及し、会場に掲げられた民主党のマークが「国旗を切り張りして作られたものだった」と指摘した。 民主党の鳩山代表はその場で「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と謝罪した。 この集会は、今月８日に民主党の鹿児島県内の衆院選立候補予定者が開催し、小沢一郎・党代表代行らが出席。ステージの後ろに、２つの赤い円を上下に重ね合わせたデザインの同党のマークが掲げられたが、麻生首相は１７日の討論会で「よく見ると、国旗を切り刻んで上下につなぎ合わせていた。民主党のホームページにも載っている。とても悲しい、許し難い行為」と追及した。 鳩山代表は謝罪したうえで、「我々の神聖なマークなので、マークをきちんと作らなければならない話だ」とも述べた。民主党関係者は「（国旗は）党のマークを表すために支援者が持ち込んだものと聞いている」と説明。同党のホームページからは同日、この会場の模様が写った写真が削除された。 同党のマークは下の円がゆがんだ形。「今は完全ではないが、雪だるまも転がしているうちに大きくきれいな球に育つ」（１９９８年の結党当時の菅代表）という思いを込めたためだ。しかし、問題の会場では、下の方もきれいな円になっていた。 （2009年8月17日23時43分 読売新聞）
国旗を切り刻んで民主マーク＝首相が批判、鳩山代表は陳謝 麻生太郎首相は１７日の党首討論会で、今月８日に鹿児島県内で開かれた民主党の集会で、日の丸の旗を切って作られた同党のマークが壇上に掲げられていたと指摘、「国家の象徴としての国旗を切り刻むようなことがあったとは信じたくない。とても悲しく、許し難い行為だ」と批判した。 民主：日の丸を切り張り 党旗を作成 鹿児島の集会１７日の党首討論会で、麻生太郎首相が、鹿児島県内の民主党の集会で「日の丸を切り刻んで作った民主党旗が掲げられた。悲しく許し難い行為」と批判した。鳩山由紀夫代表も「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」と述べた。民主党鹿児島県連は、支持者が作成して持ち込んだとしている。 麻生首相が指摘した集会は、鹿児島県霧島市で８日、民主新人陣営が開き、小沢一郎・代表代行も出席した。「党旗」は舞台中央に掲げられていた。 党県連によると、「党旗」は支持者が日の丸を「加工」して「民主党のマークに類似した物」を作り、持ち込んだという。左端や中央部に色が異なっている個所があり、日の丸２枚を使って作成したように見える。集会を主催した新人陣営は「日の丸を加工した物とは気付かず、掲げた」と話しているという。 党首討論のテレビ中継後「神聖な国旗を切り刻むなんてけしからん」など、１７日夕までに非難の電話が数件あったという。 党県連の青木寛幹事長は毎日新聞の取材に「陣営が知っていなかったとしても、そういうものを掲げたそしりは免れない」と話した。【川島紘一】 毎日新聞 2009年8月17日 22時53分
以下、痛いニュース(ﾉ∀`):麻生首相 「民主党の党旗、日の丸を切り刻み作成…」→鳩山氏「神聖マーク、きちんと作らねば」→民主ＨＰから写真削除より 2009年08月17日麻生首相 「民主党の党旗、日の丸を切り刻み作成…」→鳩山氏「神聖マーク、きちんと作らねば」→民主ＨＰから写真削除1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/08/17(月) 15:55:26 ID:???0 動画：切り刻まれた日本国旗 討論時の動画：党首討論で首相が暴露 問題の「日の丸切り貼り民主党旗」画像 8/14/2009 手紙 ～親愛なる子どもたちへ 樋口了一最近物忘れを結構するようになって 文庫本を読むのがきつくなって 急に年を感じるようになって、 家内に惚けたら頼むでと よう面倒みんわと そんなやりとりをしてます。 8/12/2009 党首討論雑感なんとなく、見てて恥ずかしかった党首討論。 テレビでは、放送されなかったので、ニコニコ動画で途中から拝見。 圧倒的に、麻生さんの弁論が勝っていたのだが、 それよりも、次の首相を目指す鳩山氏の貧弱さが情けなかった。 世論調査では、自民党に圧勝、３００議席を伺う党首がこの程度なのだ。 本当に不思議としか言いようがない。 外国人が見たら、この国の未来はどうなるのか、なぜ、あんな党首のいる民主党という政党を信じようとするのか あきれかえるだろうなぁ。 是非、ニコニコ動画の再放送を見ていただきたい。 未だ４０％ほどの方は、投票先を決めていないようだが、世間の風潮に流されることがないよう、 真剣に日本の未来を考えて、結論を出していただきたいと思う。 首長連合の思惑は！？ 勝ち馬に乗りたいだけの判断なら、政治理念なし。ちょっと残念だった。 首長連合の判断。まぁ、一体何人の首長が参加しているのか不明だが。（５人でした、たった） マニフェストにも書けなかった民主党の道州制の付け焼き刃のなんたら会議が信用に値するなんてね？ 橋下知事らしくないとってつけたような評価にあきれてしまいました。 伏線は、結構あって、平松市長の民主党マニフェスト１番発言、中田市長の辞職、民主党閣僚起用の噂、上山信一氏のとりあえず民主党政権発言等々。 なんとなく、民主党政権にしたら、地方分権が進む的な雰囲気に飲まれたんだろうね。 あり得ないのに。 自治労、官公労、日教組がバックボーンの民主党に、どう考えたら地方分権や行政改革ができると思えるのだろうか。 それにしても、公明党のコの字もでないのは何故。無視されたのかな。 橋下氏ら首長連合は民主「支持」 地方分権公約を評価大阪府の橋下徹知事は１１日、横浜市の中田宏市長と府庁で記者会見し、「首長連合」として自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）を評価した結果、道州制を含む地方分権や政権運営システムなど３項目で、民主党が優れているとする「宣言文」を発表した。 もう１項目は霞が関の改革。宣言文で首長連合は「民主党の主張には、国と地方が協力し大改革を進めたいとの意欲を感じた」と指摘。「民主党の提唱する新たな統治の仕組み、ガバナンス改革の可能性を重視する」として、自民党より高く評価した。 首長連合は、橋下知事ら２人と、東京都杉並区の山田宏区長、松山市の中村時広市長ら計５人が参加している。 橋下知事らは、宣言文発表後については「（政党に対し）どういう応援をしていくかは個々の判断」としている。 首長連合は、地方分権政策については全国知事会の採点と連動させるとしていたが、自民、民主、公明３党の公約を採点し、民主党に最も低い点数をつけた知事会とは、異なる結果となった。 2009/08/11 19:06 【共同通信】
2009年7月29日 首長連合 発足１カ月パワー失速どうなる首長連合―。大阪府の橋下徹知事とともに、衆院選で応援政党の表明を目指す首長連合の呼びかけ人でもある横浜市の中田宏市長（４４）が２８日午後、市長の辞職願を市議会議長に提出した。一時は大きな注目を集めた首長連合だったが、全国知事会が政党のマニフェスト（政権公約）を評価し点数化を決めたことから、影が薄くなってきた。さらに中田市長の辞職の影響は計り知れず、発足から１カ月もたたないうちに、その存在意義自体が揺らぎ始めている。 「『大きな動きがあるので見てほしい』とメールがあったが、正直知らなかった」 この日朝、報道陣から中田市長の辞意表明について聞かれ、橋下知事は戸惑いを隠さなかった。 ただ、「首長連合は中田市長が（首長連合のメンバーでもある杉並区の山田宏区長と）立ち上げる新しい政治団体とは別に進んでいる」とし、「中田市長がより発展的な政治運動を目指すなら、距離を置かなくては」と警戒した。 一方、同じく首長連合のメンバーである松山市の中村時広市長は「首長連合や、新しい政治団体への活動に没頭するため、市長辞任を決めたのだろう」と理解を示した。 首長連合の結成当初から、橋下知事と中田市長の主張の違いは顕著だった。「政治パワーを持つためには支持政党の表明が不可欠」と主張する橋下知事に対し、中田、中村両市長は「時期尚早。選挙支援ではなく、政策の提言が重要」と難色を示した。 支持政党の表明については結局、全国知事会の点数をもとに応援する政党を決める方向で一致したものの、「政治パワー」の面では、全国知事会に先を越された格好。さらに、具体的な応援方法についても首長個々の判断に委ねるという、有権者には分かりにくい結論となった。 こうした状況を受け、橋下知事の首長連合に関する発言は、次第にトーンダウン。最近では「全国知事会、全国市長会の方が運動体として筋が通るし、今後につながる」と主張。さらには、首長連合を「喫茶店談義から始まった４、５人の集団」と自嘲（じちょう）し、「『別に首長連合の応援とか関係ねえよ』という状況になっているのに、前に出過ぎるべきでない」と後退させた。 「市長選を衆院選と同じ日にぶつけることで、市民の関心がわくはず。合理性がある」と中田市長の辞職については一定の理解を示した橋下知事。しかし、今後の首長連合の活動については「まだ整理がついていない。知事会や市長会が政治パワーを発揮しなくなれば、首長連合が政治的に動かなくてはならない」と話すのが精いっぱいだった。
（2009年7月29日 08:12） 森永卓郎氏が「子ども手当」に疑義。天下の愚作、財務省の回し者政策である「子ども手当」に非難の声が日増しに高まっている。 悪名高き、配偶者控除、扶養者控除の撤廃に疑義を唱えたのがテレビでおなじみの森永卓郎氏。 さて、課税最低限が先進国で一番厳しくなる政策が、本当に低所得者にやさしい政策かどうか、よく考えないといけない。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090810/173658/?P=1 以下 SAFETY JAPANより 民主党の子ども手当がもたらすプラスとマイナス経済アナリスト 森永卓郎 総選挙を３週間後に控えて、各党のマニフェストに対する評価がメディアで話題になっている。 民主党の施策の目玉の一つとなっているのは子ども手当だ。中学校卒業まで、すべての子どもに月額２万6000円（初年度は１万3000円）を支給するという。 この子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。扶養控除のうち、老親等の扶養控除や地方税分は残すということなので、国税の子どもに対する扶養控除38万円と配偶者控除の38万円を廃止するということになる。 子育てが家計の大きな負担になっている現状を考えれば、子ども手当という政策自体は評価すべきだろう。少子化を防ぐためにも一定の効果を持つはずだ。だが、財源の調達のしかたについては問題があるように思える。 民主党の主張によれば、控除を廃止して手当にすることは低所得者に対して配慮したものだという。なぜなら、手当は金額が一律なのに対して、扶養控除や配偶者控除のような所得控除は、高所得者ほど有利になるからだ。 例えば、同じように38万円の扶養控除が適用された場合でも、高所得者の減税額が10万円以上にもなりうるのに対して、低所得者の減税額は２万円にも満たないことがあるからだ。つまり、扶養控除を廃止して子ども手当を導入すると、低所得層ほど有利になるのである。それはそれでいい。 ただ、そこには２つの大きな問題点がある。 控除の廃止によって課税最低限が世界最低レベルに１つは、課税最低限の問題である。課税最低限というのは、所得税を支払う義務が生じる年収のことだ。わかりやすくいえば、「これ以上の金を稼ぐと所得税を納めなくてはなりませんよ」という最低限度額のことである。つまり、この課税最低限が低ければ低いほど、低所得者に厳しい税制ということになる。 財務省のホームページによると、夫婦と子ども２人という標準世帯の課税最低限は、今年１月時点で、フランス490万円、英国410万円、米国378万円、日本325万円、ドイツ289万円となっている。日本は先進国のなかで、ドイツに次いで低所得者に厳しい税制を採用していることになる。 ところが、もし民主党の主張する配偶者控除と扶養控除の廃止をした場合、標準世帯では配偶者控除38万円＋扶養控除(子ども２人分)76万円＝114万円が、ここから引かれることになる。結局、日本の課税最低限は211万円となってドイツを大きく下回り、先進国のなかで最低ラインを独走することになってしまうのだ。 果たしてそれはよいことなのだろうか。もちろん、海外の税制に無理に合わせる必要はないが、あまりに低所得者から税金をとるということには大きな問題があると思う。ただでさえ低い課税最低限を、さらに下げる正当性がどこにあるのか。民主党はきちんと考えていないのではないか。 もちろん、課税最低限が下がっても中学校卒業までの子どものいる世帯は、子ども手当をもらえるので、世帯の手取り収入は増える。子ども手当の創設と控除の廃止を合わせた効果で、中学生以下の子どもが２人いる世帯では、手取り年収は、年収600万円世帯ではプラス45.4万円、年収500万円世帯ではプラス48.7万円、年収300万円世帯ではプラス51.1万円と、所得の低い世帯ほど増収額が大きくなる。 だが、それはあくまでも、中学生以下の子どもがいる場合だ。それ以外の世帯はどうなるのか。そこでもう１つの大きな問題が出てくる。 配偶者控除廃止と子育て費用は次元が別の問題もう一つの問題とは、配偶者控除廃止の影響である。扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止があっても、単身世帯と子どものいない共働き世帯には所得税の増税はない。また、子どものいる世帯は、子ども手当によって前述のように税負担が軽くなる。 結局、税負担が重くなるのは、中学生以下の子どものいない65歳未満の専業主婦(夫)世帯のうち、納税をしている世帯ということになる。具体的には、民主党の推計によると、年収437万円の平均的収入の世帯で、年間１万9000円の負担増になるという。 つまり、民主党の税制改正は、子どもがいない、あるいは子どもが中学校を卒業したあとの専業主婦(夫)世帯を狙い撃ちしていることになる。 さて、ここで専業主婦(夫)世帯（多くは女性が家にいる専業主婦世帯だが）に対する評価が問題になってくる。わたし個人の意見としては、女性が家にこもっているよりも、事情が許す限り共稼ぎをしたほうがいいと思っている。実際にはたいした稼ぎにならなくても、社会との接点を持ったほうがいいからだ。 だが、それはあくまでも各家庭内の問題である。所得を家計のなかでどう分担して稼ぐかは、その家庭の稼ぎ方戦略によるのではないか。非常に稼げる夫がいて、その妻が専業主婦をやっていたり、逆に非常に稼げる妻がいて、そこに専業主夫がいたりする家庭もあるだろうが、それもその家庭の「内政」の話であって政府が介入すべき問題ではない。 子どもに対する手当なのに、共稼ぎ世帯は子どもがいなくても増税にはならない。一方で、専業主婦世帯は、これまで何人子どもを育てていても配偶者控除廃止のために増税になる。ちょっと筋が違うのではないか。 確かに、子ども手当と扶養控除との兼ね合いのなかで、低所得者優遇という税制にするのは悪くない。だが、配偶者控除を廃止するかどうかは、子育て費用の問題とは関係がないではないか。それでも、あえて民主党は配偶者控除廃止という決断をしたのはなぜか。 配偶者控除廃止はターゲットを間違えている民主党が専業主婦世帯を狙い撃ちした理由は、おおよそ見当がつく。明確な理由はマニフェストには書かれていないが、「専業主婦世帯は贅沢だから、増税しても構わないだろう」という判断があったに違いない。 だが、本当に民主党の考えるように、専業主婦世帯は金持ちなのだろうか。それは大きな誤解である。 大金持ちの奥さんが専業主婦をやっているという例はほとんどない。なぜなら、大金持ちは自分の会社を持っていて、妻を会社の役員にしているケースが大半だからだ。会社役員だから、税制上は専業主婦ではない。実際、わたしは大金持ちを何人も知っているが、少なくとも奥さんが税制上で専業主婦をやっているという話は聞いたことがない。つまり、もとから配偶者控除など受けてはいないのだから、配偶者控除をなくしても痛くもかゆくもないのだ。 では実際に、子どもがいないか、あるいは子どもが中学生以上になっても専業主婦をしているのはどういう人か。例えば、親の介護のために仕事をしかたなく辞めて、家にいなくてはならないという人である。あるいは、兄弟や子どもに障害があったり、いろいろな事情を抱えたりして、やむにやまれず専業主婦をしているケースも多いだろう。今のような時代には、生活に余裕があって専業主婦をしているという人はむしろ少ないのである。こうした人たちは、配偶者控除がなくなったら痛い。 だから、民主党の考える「専業主婦世帯金持ち論」というのは、わたしは考え直したほうがいいと思う。そんな人はごく少数派なのである。民主党はもう少し丁寧に税制を詰めるべきではないか。 森永卓郎（もりながたくろう）
8/10/2009 民主党はバラマキ呼ばわりした定額給付金の効果を認めよ。子ども手当こそバラマキの典型ではないか。バラマキの意味がまったく解らずに、マスコミが使い、いざ、民主党がやるとなるとなぜかその批判がトーンダウンする。 定額給付金、エコ減税、エコポイント、グリーン＆スクールニューディール、さらには、雇用調整助成金などの雇用確保策が日本を救ったのは間違いない。 民主党のみならず、社民党、共産党、国民新党は、その不明を恥ずべきだろう。 景況感は、好転し、株価は1万500円を超えた。 まだまだ、安心することはできないが、真のバラマキ政策である子ども手当が実現してしまえば、富の再分配が機能不全に陥り、一気に景気が冷え込むことは間違いない。 定額給付金は、悪名高き特別会計を取り崩させたという大きな成果があまり報じられていないのが残念だ。 一方、子ども手当は、配偶者控除と扶養控除を廃止するという、いわば、特定の国民の財布から特定の国民の財布に金をねじ込むやり方で、経済効果は全くないばかりか、 損失を被る低所得者層が出て来るという史上最悪の愚作である。 天下の愚作と罵った定額給付金は、米国、中国、台湾、欧州でも実施され、効果を上げた。 反省せよ、民主、社民、共産、国民新党よ。
アメリカ 約11兆3000億円（既に実施。効果あり）
http://kaze3.seesaa.net/archives/20090520-1.html 軽井沢日記さんのブログより 8/9/2009 FTA問題で小沢氏が異論、スタンスの定まらない民主党に不安増すばかり小沢氏は、昔から米国との対等な関係を主張しているわけで、 保護主義を排することで、モノがいえる外交戦略を行おうとしている。 ただ、地政学的に日本がそういう立場になれるかどうかは、大きな疑問であるし、 以前にも書いたが、国民の健康を犠牲にするリスクをあえて行うほど対等外交が必要不可欠なものかどうか。 ところが、その小沢氏の意志を無視する形で、選挙目当ての変更をしようとしているのが鳩山や菅直人。 理念をねじ曲げるマニフェストの文言修正について、小沢氏がかみついた格好だ。 小沢氏の意向を無視して、修正マニフェストを本当に出せるのだろうか。 スタンスの定まらない民主党に不安は増すばかりだ。 中日新聞より 民主公約修正に小沢氏が異論2009年8月9日 民主党の小沢一郎代表代行は８日、党衆院選マニフェスト（政権公約）の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する記述が「締結」から「交渉を促進」に修正されたことに関し、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表らが決めた文言修正に異論を唱えた。鹿児島県肝付町で記者団の質問に答えた。 小沢氏は「（自由化で）農産物の価格が下がっても、所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と指摘。農産物の関税を引き下げても、農業経営への大きな打撃は避けられるとの認識を強調した。 修正のきっかけとなった農業団体からの批判については「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだ。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。
日米ＦＴＡ 小沢氏「何も矛盾しない」 マニフェスト修正に異議 民主ますますブレブレ2009.8.8 22:23このニュースのトピックス：民主党 民主党の小沢一郎代表代行は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる党衆院選マニフェスト（政権公約）の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。 民主党は７月２７日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。 小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。 民主党は元々、ＦＴＡ締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。 民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。ところが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが「農業に壊滅的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は４日、「より分かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。 これを受け、民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、日米ＦＴＡに関し、「協定締結」を「交渉を促進」に修正し、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加する方針を発表した。 8/8/2009 ブレブレの民主党に新聞各紙が報道せざるを得なくなった。やっと、公平な報道がもどってきた。 しかし、テレビメディアは、依然として偏向している。 公明党は、はっきり見限ったけどね。 テレビCMは、高価すぎて、効果なし。 ジャーナリストよ、日本のために、筆をふるって欲しい。 電波芸者に負けるな。
以下、朝日新聞 民主、政権公約を修正 日米ＦＴＡ・成長戦略・分権2009年8月8日3時4分 民主党は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」について、「締結」の表現を「交渉を促進」に変更するなどの修正文を発表した。国内農畜産業の保護に配慮した。経済成長戦略についても、記載済みの政策をくくり直す大幅な文言修正で明示し、「不熱心」との批判に応える方針だ。これらの修正をしたマニフェストの「確定版」を週明けにも決定する。 この二つに加え、地方分権についても、都道府県知事らの要請を受けて国と地方自治体の「協議の場」を設置することを追加する方針だ。 政権交代を掲げる同党は先月２７日にマニフェストを発表したが、一部の政策には反発も大きい。党内論議の詰めの甘さもあり、公示前に修正を迫られることになった。 日米ＦＴＡに関する修正は菅直人代表代行が７日の臨時記者会見で発表。「締結」の削除に加え、「食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を入れると表明した。 市場開放と農業保護のバランスに関する党の方針について、菅氏は「ＦＴＡ交渉の推進は従来の民主党の基本方針」と主張。一方で、コメなどの主要農産物については「関税の引き下げ・撤廃等を行わない」と語った。 党幹部らが、生産費と販売価格の差を補う戸別所得補償制度の創設を前提に、主要農産物も交渉の対象になると取れる説明をしてきたことについては、「制度を入れるから（関税を）下げていいという関係にない」と否定。ただ、主要農産物が交渉の対象から完全に外れるかどうかについては明言を避け、説明にあいまいさを残した。 当初、マニフェストには外交分野の「緊密で対等な日米関係を築く」の項に「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と表記していた。ただ、農業政策との関係があいまいで、自民党農林族は農畜産品が関税撤廃の対象となるとして「日本農業が崩壊する」と批判。農業関係者にも不安が広がっていた。 また、「確定版」では、当初は全体像が示されていなかった経済成長戦略について項目を立て、説明する修正を行う。子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などについて、「可処分所得増大を通じた内需拡大」といった文脈で、成長戦略として位置づけ直す方針だ。 民主党の主張には、自公政権による税金の「むだ遣い」批判や政権交代による「予算の全面組み替え」など、現在の歳入を前提に改革を掲げる印象が強い。これが与党の成長戦略「不在」批判を生んでいるため、主要政策を、いかに経済成長につなげるかという観点からアピールする。 ◇ ■民主党マニフェストの修正点 【日米ＦＴＡ】 「締結」を「交渉を促進」に表現を弱める変更。「食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わない」と付記 【地方分権】 「国と地方の協議の場」を追加 【成長戦略】 可処分所得の増大による内需拡大を通じた経済成長（表現は調整中） 地方分権改革で公明がトップ、民主はやはり最下位。全国知事会が、8日、昨日行われた討議を踏まえた上で、公明にトップの得点を与えた。 後付けで急場しのぎをしようとした民主党だったが、実際にマニフェストには記載漏れがされており、 橋下知事の意気込みを買うとの発言は、功を奏さなかったようだ。 橋下知事は、小沢前代表と会談して以来、フェアな判断が出来なくなっているようで、 全国知事会を批判するなど、不可解な行動が見られる。 意のままにならない全国知事会に不満があるのかもしれないが、 あくまでも公平な判断基準をもたなければ、地方分権の先行きに不安が残るのではないだろうか。 橋下知事の魅力は、何事にもフェアであること。 あいついで、公明党のマニフェストには、知事が高評価を示しており、順当な結果となったことは明らか。 それにしても、橋下知事が小沢のまさか魔術にかかっているとしたら、残念。かかった振りをしているのなら正解。 小沢が霞ヶ関の仕組みを根本的に変える？あり得ない話だ。 何度もいうが歴史の勉強をきちっとすれば、彼が自民党幹事長時代に何をし、その後も政権にかかわるなかで、日本のために何をしてくれたかをきちっと検証すれば、 頭のいい橋下知事ならすでにお気づきだろうから、あえて言わないが、まさか小沢を心底信じているとしたら、ちょっと考え直さないといけない。
以下、日本経済新聞社、神戸新聞、京都新聞、愛媛新聞社 分権公約の採点トップは公明 全国知事会が結果発表全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策について、公明がトップの６６・２点、自民６０・６点、民主５８・３点とする採点結果を発表した。 （8月8日18時12分）
分権公約、トップは公明の６６点 全国知事会の採点結果全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。最高は１００点満点で６６・２点の公明党。次いで６０・６点の自民党、最下位は民主党の５８・３点の順だった。 知事会政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）の２９知事が、独自の評価基準で初めて採点し、平均点を出した。 評価項目は全８項目。「国と地方の協議機関の法制化」に３０点、国の出先機関の廃止・縮小など残る７項目には各１０点を上限に配点し、地方財源の確保に不安があれば合計から１０点減とした。 特別委はもともと６人だったが、７月の全国知事会議での呼び掛けに応じ、２３人が新たに加わった。 (8/8 18:38)
分権公約の採点トップは公明 全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策について、公明がトップの６６・２点、自民６０・６点、民主５８・３点とする採点結果を発表した。（共同通信）
分権公約、トップは公明の６６点/全国知事会の採点結果 全国知事会は８日、自民、公明、民主３党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。最高は１００点満点で６６・２点の公明党。次いで６０・６点の自民党、最下位は民主党の５８・３点の順だった。
橋下氏、再び知事会批判 民主低評価恐れ、危機感か全国知事会が各政党の衆院選マニフェスト（政権公約）を採点することを「政治パワーになるスタート」と評価していた大阪府の橋下徹知事が、採点を間近に控えて再び知事会批判に転じた。 ５日の記者会見では「意見に全部心中できるかと言ったら、それはできない」と述べ、中田宏横浜市長らとの「首長連合」で、知事会の採点結果と異なる政党への“支持”を表明する可能性も示唆、揺さぶりをかける。７日には政党との公開討論会に出席し、公約にある地方分権策の実効性をただし評価する構えだ。 「霞が関の仕組みを根本的に変える、という迫力を感じた」。４日に民主党の小沢一郎代表代行と会談した橋下知事は同氏を絶賛する一方、知事会を「（公約の）ペーパーの文言にこだわり（行動しない）行政的な姿勢では、国の形は変わらない」と切り捨てた。 橋下知事は５月の知事会議出席後「政権与党に牙をむくことが本質的にできない機関」と落胆をあらわに。その後、首長連合での政治活動にシフトしたが、７月に知事会が公約の採点を決めると一転。「方向は全く一緒」と高く評価し連動する方針を示していた。 ところが自民、民主、公明３党のうち民主党だけが、採点で重視する「国と地方の協議機関の法制化」を公約に入れなかったにもかかわらず、知事会が民主党に盛り込むよう求めるなどの行動をしなかったことに失望。文面だけにこだわって民主党の評価が低くなることへの危機感からか、８月５日の記者会見では「やっぱり（知事会は）行政的だ」と不満をあらわにした。 2009/08/06 19:17 【共同通信】 芸能界だけのことなのか、家庭を侵食する覚醒剤の恐怖。大学や町中、団地まで、覚醒剤の拡散が始まっている。 特に、クローズアップされる芸能界だが、一般家庭への浸透度はどうなのか非常に気になる。 幼い子どもを抱えながら、なぜ？ 今日は、DNA鑑定で、酒井法子容疑者がほぼクロといった記事がでていたが、ファンにとっても、あまりにもイメージのギャップがありすぎて、 受容できないのではないかと思う。 確かに、ストレス社会といわれる現在、薬物への傾倒は、覚醒剤に限らず、鎮静剤や抗うつ剤、サプリメントなどの異常摂取など、社会問題になっており、 心のケアにも、より一層力を入れる必要があると思う。
吸引用ストローの付着物、酒井容疑者のＤＮＡと一致 |
1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。 
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