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    9/30/2008

    なでしこ倶楽部。認知症防止のために地域の女性が立ち上がった。

    先週、最後の敬老会で、北田辺小学校に寄せていただいたおりに、認知症対策の大人の寺子屋「読み書き計算 なでしこ倶楽部 北田辺」を運営する方とお話ができた。

    今をときめく、ニンテンドーDSの脳科学者川島隆太教授の理論を元に、地域のちょっと最近物忘れがといった人達を集めて楽しく愉快に脳の活性化をはかるという取り組み。一人で続けようと思っても、なかなかうまくいかない、教室で、仲間とともにやっていこうというのがトレーニング教室の目的とか。

    確かに、脳の活性化とともに、友達が増えれば、人間関係の活性化にもつながる一石二鳥の取り組みだと思った。

    トレーニングの内容は、簡単な計算・漢字、俳句、落語、名作の音読、塗り絵、じゃんけんゲーム、県名あて、単語記憶、間違い探しなど。テレビのクイズ番組を楽しんでいるので、この勉強は非常に良かったし、楽しみです(78歳)、地図に県名を入れるのがよかった。忘れていた県を地図で勉強しなおした(77歳)など、喜びの声も。

    月会費は、2000円(毎週1回 月4回) 北田辺会館(月曜日 10:00~11:30)、友愛センター(金曜日 10:00~11:30) 対象年齢は30歳以上何歳でもということでした。

    それにしても、地域の高齢者にこんなアプローチの仕方で取り組むお話は初めてなので、びっくりもし、共感もしました。こういう自発的な取り組みが増えれば、認知症やアルツハイマーも課題にも何らかの変化がおこりそうで、非常に楽しみ。行政にも認知症対策の効果的な取り組み事例を共有していき情報発信する必要性を感じました。


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    学テ公表で何が起るのか?! 尾道市の取り組みを一度、吹田市長は見に行ったらどうだろう。

    学力テストの公表に難色を示した吹田市長。

    橋下流に異議申し立てをしたかった気持ちもわかるが、多くの府民は、大阪の教育の現状に疑問を抱いている。

    平均点が最下位から数えたら早いような状況では、果たして、大阪の学校で教育を受けさせることが子どもにとっていいかどうかと思ってもしようがない状況。

    少子化の中で、早稲田や慶応など東京の名門でさえ、関西の生徒受け入れに躍起になっている時代。まして、立命館や同志社では、幼稚園からの囲い込みも進む。

    このままでは、大阪府下の教職員は、さらに大変な状況に追い込まれるし、将来的には、人材不足からくる経済の停滞、もうすでに始まっているが、さらに深刻になることは確実だ。市長たるもの、その辺の感覚が必要だと思うが、「序列化を助長する」との教育官僚の言そのままの受け売りでは、説得力にかけるなぁ。

    池田市につづいて、大阪市も公表を決め、公表内容が気になるところだが、尾道市のホームページを見て、驚いた。

    市平均と県、全国との比較がわかるほか、学校のホームページのリンクをたどると、各学校で、市平均との違いを明確に表示しているではないか。すごい。

    腹が決まっているから、公表して次につなげる努力を教師自身がしているということだろう。生徒が評価されるのに、先生が評価を逃げていてどうするんだと思う。尾道の教師は、腹が据わっている。

    さぁ、公表を決めた大阪市教育委員会だが、果たして……。中途半端なことをしたら、徹底的にせめてやろうと手ぐすねを引いているのは、私だけではないはず。公表が地域力の活性化につながる大阪らしい公表を期待したい。

    今月の週刊ダイヤモンドで、陰山英男氏が「大人の陰山メソッド」で全国学力調査の結果公表で考える各自治体による有功活用の意義で「僕は、学力調査をやるからには、結果は公開すべきだと考えている。なにも学校名と正答率を新聞にダーッと並べて一覧表にしなくても、公開の方法はいくらでもあるだろう。それぞれの学校が県平均と比べてどうなのか、調べれば誰でも知ることができるといったかたちでもいいではないか。データというものは、加工の仕方によって意味合いが大きく変わってくる。一位の秋田から、あるいはトップの学校から点数順に並べたとたんに順位が強調されてしまう。だが、この調査に関していえば、順位はあまり意味がない。ウチの学校が何点なのか、県平均に五点足りないとしたら、まずは、県平均まで点数を持っていくのに何をしなくてはならないのか。こんなことを考えるために、調査結果は大いに役立つ。現状はこうです、次にこんなふうにするためにはこんなことが必要ですということを、保護者も含めてみんなで共有するために調査結果を有功に活用すべきではないか。(中略)問題は、どんな方法を採るかにあるのではなく、その方法を徹底的にやりきれるかどうかにかかっている。リーダーが腹をくくり、ちゃんとやり切ったところが伸び、そうでないところは伸びない。それだけのことなのだ」と。

    尾道市教育委員会のホームページ

     

    それにしても、今度、一般決算で、やっぱり追求しようかなぁと思っていることがあって、それはホームページづくりが極端に大阪市の場合貧弱だということ。

    まぁ、みなさん、一度、大阪市教育委員会のホームページをご覧下さい。比較対象としては、横浜市教育委員会東京都教育委員会京都市教育委員会大阪府教育委員会

    などと並べて見ると、大阪市のページの見にくさがよくわかるというか、誰のためのホームページなのかなぁ。よーく考えて見ようと、制作者にいいたいね。

     

      


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    9/29/2008

    なかなかおもしろい麻生首相の所信表明演説。政権与党を目指す民主党の対応は如何。

    麻生首相の所信表明演説。なかなかユニークだった。

    民主党への質問を盛り込んだ内容は、これまでの所信表明とは違い、ヤジまみれになりながらも、胸がスッとした。

    というのも、政権与党を担おうとするならば、その政権構想を明らかにすべきで、バラマキマニフェスト以外、外交戦略や経済戦略がないとあっては、国民も不安だろう。

    アメリカでは、大統領候補二人の討論会がテレビで公開され、次のアメリカをどうするのかということが公に評点される。

    是非とも日本でも、次の総理を選ぶというならば、麻生VS小沢の公開討論を行ってもらいたい。

    以下、中日新聞

    麻生首相、所信表明 「質問型」で対決姿勢

    2008年9月29日 16時51分

    写真

     麻生太郎首相は29日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。11月2日投票を軸に調整している衆院選を意識して、2008年度補正予算案や海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法(給油新法)改正案、消費者庁設置関連法案など与野党が対立する課題について民主党の見解を求めて、対決姿勢を強調した異例の内容。

     首相は、補正予算案について「成立は焦眉(しょうび)の急。のめない点があるなら代表質問で示してほしい」と期限を区切って回答を要求。さらに「独自案を提示しても結構。ただし、財源を明示してほしい。双方の案を突き合わせて国民の前で競いたいものだ」と提案した。

     給油新法改正案については「幾多の国がアフガニスタンとのかかわりを増やそうとしている。国際社会の一員たる日本が手を引く選択肢はあり得ない」として、民主党の見解を示すように求めた。

     また、民主党の小沢一郎代表が国連中心の外交方針を持論とするのを踏まえて「日米同盟と国連をどう優先劣後しようとしているのか」とただした。

     「ねじれ国会」については「民主党は政局を第一義とし、国民の生活を第二義とする姿勢に終始した」と批判し「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と呼び掛けた。後期高齢者医療制度については「高齢者に納得していただけるよう1年をめどに必要な見直しを検討する」と表明した。

     最重要課題として、日本経済の立て直しに(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長-の3段階で臨む方針を強調。財政再建のため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度までに黒字化する政府方針は「達成すべく努力する」と述べるにとどめた。消費税には言及しなかった。汚染米不正転売問題を踏まえ、09年度創設予定の消費者庁に、問題がある商品の販売を禁止する権限を付与する方針を示した。

    (中日新聞)


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    大阪市教委の決断、学テ結果公表へ。

    このブログでも大阪市教委については、肯定的な意見を述べたことがなかったが、今回の早い学力テスト公表の決断は、大いに評価される。

    岬町や吹田市など、非公表を決めたところもあるなか、大阪市が公表を決定したことで、少なからず影響が出だろう。

    もちろん、公表することは、きっかけに過ぎない。

    教職員がいかに、大阪市の教育環境を整備すれば、学力が伸びるか。強いては、人材がいなければ、都市としての行く末に不安が残るわけで、

    大阪市が世界都市を標榜するならば、教育にどれだけ力をいれるか、総合的な将来プランを練る時期にきているといえそうだ。

    低所得にあえぐ大阪市民を教育の観点から、高所得が得られるレベルに引き上げることこそ、関西経済の活性化になると、経済団体がもっと協力する必要はないだろうか。

    目先に利益のために、老舗が東京に拠点を移す姿をみると、非常に情けなく、悲しくなるからだ。

    立派に育ったこどもたちが、大阪で働きたいと思える社会状況をつくりたい。その先頭に立つのが市長であり、知事であると思う。

     

    以下、産経ニュース

     

    大阪市が学力テスト結果公表を決定

    2008.9.26 23:12

    このニュースのトピックス橋下府政

     大阪市教育委員会は26日、全国学力テスト(学テ)の教科別平均正答率の公表を決めた。結果分析や課題、今後の取り組み方と合わせて、10月中旬をめどに公表する。

     ただ、今後の議論次第で、教科別の正答率を出さず設問別にとどめる可能性もあるという。これまでは「序列化につながる恐れがある」(市教委)として公表していなかった。

     学テをめぐっては、橋下徹知事の強い意向を受けた大阪府教委が各市町村教育長に公表を要請。平松邦夫大阪市長も市教委にデータ公表を要請していた。

     大阪府内の42市町村のうち、寝屋川市教委も26日、公表を決定。これで14市町教委が公表を、4市町教委が非公表を決めた。

     大阪市教委の立野純三委員長は「説明責任を果たすとともに市民に教育に関心をもってもらうために公表を決めた」と述べた。


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    9/27/2008

    アメリカの金融危機は止まることを知らない。応急手当は見せかけかもしれないのだが…。

    公的資金投入や企業買収の嵐でなんとか持ち直しそうに見えながら不安感を隠せないアメリカ経済。

    欧州各国は、イギリスをはじめ、気が気じゃないだろう。

    サブプライムローンの破綻が大枠済んだところで、次はプライムローン、マックスアウトとつながって止めどない個人破産が続く最悪のシナリオが予測される。

    ミスター円の榊原英資氏が予測したとおりに円高、株安となっており、我が世の春を謳歌してきた米国の凋落が明らかになった。

    一足早く、バブルが崩壊し、ITバブルの崩壊も経験していた日本は、投資に慎重になっていたおかげで、被害額がごく限られているようにみえるが、

    年金受給者、特に団塊の世代やFX投資にはまってしまった主婦層は、為替レートの急激な変化や株価の下落で大損をしており、日本経済にじわじわと衝撃を与えることは確実で、

    現在の不景気風どころではない突風が待っている。

    ただ、突風のあとは、回復基調が予想され、強い円を背景にした経済再生も期待されるが、それまでの期間をいかに短くするか、そして、突風をいかにかわすか。

    ここに政治的な決断が必要なのだが、果たして……。

    正直なところ、総選挙で、権力の座の取り合いに興じている場合ではない。

    ただ、目の前の危機を回避するには、安定した政権運営をできる選択をする必要があるといえる。政権与党は、国民の信頼を取り戻すため、必死の見直しに躍起だが、それだけではなく、日本の制度に対する抜本的な改革の表明と、実態に合わせた中期的な経済再生プランを国民に提示すべきで、民主党のバラマキマニフェストに対抗する、攻撃的な論戦を期待したい。

    時間の猶予はあまりない。日本が世界経済の中で、勝ち残れるかどうかが問われている時に、脳天気な政治家は、国会から去ってほしいものだ。

     

    アメリカの経済危機はまだ始まったばかりだ。サブプライムからプライムへ。

      

     

    サブライム問題の広がりがよく分かる解説です。

      

     

    アメリカのカード社会の恐ろしさ。負のスパイラルを止めることは難しそうだ。

      


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    昨日の質疑が……。

    マスコミの注目は、平松VS自民、公明のようですね。
    西崎市会議員と杉田市会議員の質疑がニュースとなっておりました。
    前日の自民に次いで、公明も敬老優待乗車証の制限について、反対を表明したということで、経費節減プログラムへの野党の反発に、今後、平松市長がどう対応するか注目されるということです。
    確かに、経常経費の節減は並大抵のことではありませんが、裏金問題や相次ぐ大型プロジェクトの破綻のつけを安易に高齢者や障害者、学校現場など弱い立場、取りやすいところから取ろうというのは虫が良すぎと思うのです。

    さらに、市長は、市長選の時から、関流の改革にはアンチテーゼを示し、納得いく市民目線の改革を標榜してきたはずで、とりわけ職員給与のカットに対しては、元気がなくなっているモチベーションが下がるとさんざんこき下ろしていたはず。

    また、施策については、市民参加を表明し、ガラス張りの市政を訴えてきたのに、何故か、今回の削減プログラムは、従来型のシーリングをかけた強制丸投げパターンで、市民目線の事業仕分けの手法は用いず、素案にパブコメというアリバイづくりで市民目線を装う粉飾プログラムとなっており、本来廃止すべき事業が縮減で残っていたり、削減すべきでない施策が削減されたり、廃止されたり、全く持って市民感覚を失った暴挙ともいえる代物です。

    さて、月曜日は、与党・民主党が公営・準公営の決算委員会に臨みますが、果たして、どんな質疑をされるか見物ですね。

    以下、読売新聞、毎日新聞より

    敬老パス見直し、公明も反対 大阪市の経費削減案

    2008.9.27 02:56

     大阪市の平松邦夫市長が公表した経費削減素案のなかで、見直しを表明している敬老パスについて、26日開かれた大阪 市議会決算特別委で、市議会第2会派の公明が反対を表明した。敬老パス見直しは職員給与削減と並んで素案の目玉施策だが、前日に最大会派の自民も反対を表 明。今後、平松市長は苦しい議会運営を強いられそうだ。

     この日の決算特別委では公明の西崎照明市議が、市内在住の70歳以上のお年寄りが 無料、無制限で市営地下鉄や市バスに乗れる敬老パス制度について「高齢者に対する敬愛と感謝を込めた他都市に例のない制度。これに利用制限を付けるのは党 として容認できない」と反対を表明した。

     続いて質問にたった杉田忠裕市議=公明=は「賛成できない。削減素案の白紙撤回の考えがあるか」と詰め寄った。これに対し、平松市長は「敬老パスの制度を維持するための見直しで、素案の白紙撤回は考えていない」と応じた。


    大阪市:経費削減案の声、誤操作で消去--5日から16日の分 /大阪

     大阪市は24日、経費削減素案に対する市民の意見(パブリックコメント)を募集するホームページ(HP)で、募集開始の5日から16日までに寄せられた意見データを誤って消去したと発表した。

     市によると、担当職員が同日午後6時ごろ、パソコン端末の操作ミスで消去。毎日午前1時に自動保存されるため36件は復元できたが、16日午前1 時から約17時間分は投稿があったかどうかも分からないという。意見は11月28日までHPなどで受け付けている。【田中龍士】

    毎日新聞 2008年9月25日 地方版


    9/26/2008

    民主党にやらせてみたら、怖いぞシリーズナンバー2

    シリーズ第二弾。
    民主党に任せたら、拉致問題は解決しない!!

    民主党というは、確か6~7つぐらいのグループの寄せ集め。さらに、小沢氏は、国民新党まで取り込もうとしたが、失敗した。
    細川政権や新進党のときも失敗したのに、なぜ、これほどまでにコレクション欲が強いのか。
    それも、鳩山氏と菅氏で創った民主党を完全に乗っ取ってしまったから、恐れ入る。
    乗っ取られた方も、訳がわかっていないようで、鳩山さんの顔を見るたびに、この人は本当にお人好しのお坊ちゃんなんだなぁと納得する。

    そのグループの一つが元日本社会党のメンバー。拉致問題を最後まで虚構として扱おうとした輩の集団で、北朝鮮との友好関係が日本の政党の中でも最たるモノだった。

    そして、あの悪名高き金丸訪朝団の一行に加わっていた石井一。地村さんお墨付きのワル、拉致被害者共通の敵であることは間違いがない。ところが民主党というところは、おもしろいところで、そんな拉致被害者の敵と、青バッチを燦然と光らせている、松原仁や原口氏が同居しているから、おもしろい。

    自社さ政権、自自政権では、誰一人、拉致被害者は、帰ってくることはなく、むしろ黙殺されていた。その首謀者が土井、村山の社会党出身者、亀井、金丸の黒い噂が絶えない面々。そして、あの小沢一郎。刻印のない金の延べ棒の出所を本当に直接伺ってみたいものだ。
    拉致問題を真剣にやるなら、なぜ呉越同舟の民主党にいる必要があるのか、西村真吾氏の判断は正解だろう。そして、民主党岩国発言。この程度の認識で、人の命より経済優先なの?岩国さんは、地方行政では名をなしたが、国会議員になってから、もうひとつさえない。まして、長年我が子を誘拐された国際犯罪国家北朝鮮を利得のためにビジネスパートナーとして迎えるがごとき発言には唖然とした。そりゃおこらなあかんは、松原仁さん。

    しかし、マスコミは、どこまで、この岩国発言をとりあげるかね。中山国交相には、キャンペーンを張っているようだが、こちらの発言の方がもっと重いと思うが……。
        

    改革クラブ、所属議員5人で政党要件満たす…西村真悟氏が入党

     改革クラブの渡辺秀央代表は25日、国会内で記者会見し、西村真悟衆院議員の入党を正式に発表した。

    Click here to find out more!

     同クラブの所属国会議員は5人となり、政党助成法の政党要件を満たした。

     渡辺氏は、同党の参院議員4人が24日の首相指名選挙で麻生首相に投票したことについて「金融が危機的状況にあり、政治や経済を安定させる必要がある」と説明した。西村氏は「政治行動を共にしてきた」として平沼赳夫・元経済産業相に投票した。

     渡辺氏は、今後の国会対応について「是々非々で対応する」と述べた。民主党の小沢代表の国会運営に不満を持っており、与党寄りの対応を取るとみられている。

     また、次期衆院選で公認候補の擁立を目指す考えを明らかにした。渡辺氏は「北朝鮮による拉致問題の解決を党是に位置づけたい」と述べ、拉致問題解決を公約の柱に掲げる考えを示した。

    (2008年9月25日19時40分  読売新聞)

    「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言 

    2008.5.21 00:19
    このニュースのトピックス民主党

     民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表)が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

     岩國氏は20日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。2年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

     岩國氏はこれまで「拉致問題の1日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

     岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。


    小沢一郎が北海道釧路市で行った講演より(2008.4.17)

    《となりの中国。チベットの問題が発生した。このチベットは古来から何千年前からの民族闘争の歴史の中にあるが、民族問題だけではない。やはり中国の政権がかかえている矛盾がその民族問題を契機として持ち上がってきたということだ。だからチベット問題台湾問題も、新彊のウイグル自治区という西の地域がある、あるいはモンゴルでもそうだ、満州でも言えばそういうことになるが、そういう民族問題と同時に、いわゆる社会主義的市場経済と中国は言っているが、市場経済というのは自由な取引を原則とする。そうですよね。自由に売ったり買ったりできるということだ。そして、この経済の自由化というのは結果として政治の自由化を求めることになる。共産主義独裁の政権と政治の自由というのは原理から言ってなりたたない。私はこのことを中国の指導者のみなさんにも言っている。「本当に中国共産党政権が時代の変化に応じて生き延びようとするならば、その変化に応じた、自分自身が変化しなければならないんだ」ということを言っているが、それはそれとして、この極東、日本の位置する北東アジアはようやくチベット問題で、みなさんが「おや」と認識されたと思うが、非常に不安定な状況下におかれている。

    北朝鮮の拉致問題、北朝鮮の問題もしょせんは中国問題。いくら北朝鮮に言ったって、日本なんか相手にしないとは向こうも言っているが、拉致問題なんて解決しっこない北朝鮮問題というのは中国問題だ。中国は朝鮮半島の現状維持をその国策にしている。金正日の今の政権を良いとは思っていなくても、それを変えようという気はない。

    しかしながら、この中国が経済的にも、米国経済の後退と同時にちょっとおかしくなるのではないかと言われているが、結果として中国の政治経済的混乱は政治的動乱につながる。中国の政治的動乱の前に、北朝鮮、朝鮮半島の動乱につながるというのが私のずっと前からの考え方だ。そういう状況になりかねない、このわれわれ日本の位置する極東だ。ですから、日本の政治をまず本当にきちんとしたものにしなければいけない。》



    もし小沢氏が首相になったら、拉致問題は絶対解決しない。だって「拉致問題なんて解決しっこない」と自らおっしゃってるわけで、解決しようなんて思ってない証拠ですから。


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    今日は我が会派の決算質疑

    朝から、白鷺中学校の運動会へ、朝九時。
    ところが、生憎の豪雨に見舞われ、中止となりました。
    準備をされていた先生方や生徒の皆さん、お手伝いにこられていたPTAの皆さんがお気の毒でした。
    来週月曜日に順延ということですが、中学校の運動会は平日なので、何かと大変だと思った次第です。

    そのあと、市役所へ、今日は我が会派の公営・準公営の質疑で、サポートさせていただいた西崎さんと前田さん、そして、杉田政調会長と金沢さんが登壇しました。

    昨日も夜遅くまで、質疑のすりあわせをしておりましたので、感無量。ほぼ、とれる部分については、市民目線で突っ込む質問を考えていたので、思い通りできたと思います。

    夜は、女性メンバーの会合へ。30分ほど頂いて、現在の政治情勢や、不知音の元委員長矢野の所業、なぜ、民主党に政権を任せることができないのか、一度やらせてみたらは、とんだ誤解といった話をさせていただきました。定額減税や出産育児一時金、後期高齢者医療制度に関する質問など、活発な質疑であっという間の30分でした。

    終了後も、年金問題やグレーゾーン金利撤廃が公明党の実績とは知らなかった、詳しく教えてほしいとの相談があり、政治や施策に関心をもってもらうことが、エネルギーになると実感いたしました。

    総選挙も間近、風雲急を告げる、混乱のなか、政権選択の選挙の大切さを国民一人一人が風に流されずに考えることが必要だと思います。当の政治家も易きに流れず、しっかり、将来ビジョンを描いて、真摯に語ることが大切ではないかと思っております。情熱ある人の言は、必ず届き、野心ある阿りは、見透かされると確信して、言論戦に臨んでまいりたいと決意しております。


    9/25/2008

    民主党に一度やらしてみたら、怖いぞシリーズナンバー1

    総裁選も終わり、いよいよ臨戦態勢の与野党。
    一方、民主党は、新たなバラマキマニフェストを提示するようで、一度民主党にやらしてみたらという甘いささやきを払拭したい。

    まず、一度というのは、当たらない。小沢は、何度も政権の座に居たし。鳩山と菅も自社さ政権で失われた10年を演出した張本人で、党首脳部の三人すべてが落第者。若手に一度やらせてみてくれといわせているが、原口、前原、枝野、野田は、誰の目からみても冷や飯を食わされているようにしか見えない。いいたいことも言えない(前原以外)姿を見ていると、政権を取ったとき、どうなるか予想がつくというものだ。

    まずは、マニフェストの裏に隠された。憲法論議。共産党はすでに気づいて、首班指名でも小沢へは一票も入れず、白票となった。むしろ、なぜに日本共産党ともあろうものが、民主党の片棒を担いできたのか疑問に思う。

    2004年に発表された憲法草案を読めば、どちらを向いてこの政党が政治権力を握ろうとしているか、わかろうというもの。

    民主党「憲法提言中間報告」(要約版)2004年6月23日
    民主党「憲法提言中間報告」のポイント

    民主党憲法提言全文

    9/24/2008

    あさってに迫った公営準公営決算

    いよいよ 決算質疑があさってに迫ってきた。 明日が自民党さん。 じっくりお聞きして、つめをしなければとおもう。
     とはいっても今回は、前田さんと西崎さんのサポートなので、そんなにしゃかりきになる事もないのだが。
    質疑を詰めていくと徐々にヒートアップして来るから賞がない。
     自分でも旁若無人の態度にあきれるが、ここまで施策に関与できるのは、予算委員会とこの決算委員会なので、どうしてもチカラが入って仕舞うのでした。
    なるべく和やかにやろうと心がけているのですが、声を荒げる場面もなきにしもあらずで、市民と大阪市のためを思えばこそなので、御理解いただきたいと想っている。 一般決算は、わたしの番なので、とくに健康福祉と教育については、しっかりとりくみたいと思う。
    9/21/2008

    今日は変な天気

    最近はニュースがありすぎて、妙な論考ばかりを書き溜めてきたので、今日はひといきつきましょう。
    午後から矢田東の敬老会に出席、たぶん、この間の敬老会で最多の出席だったんのではないかとおもいます。
    天気も曇りがちで、ただ、ざっとふってきそうですが…。

    日曜日だというのに、公営・準公営決算のサポートで今日は、市役所にこれから出かけます。
    うちの党は、勉強熱心で、他党はほとんど動いていないようなのですが、エンジンかけるのが早くて困ります。
    たぶん、役人さんも困っているかも。
    私は、あまり、質疑のすり合わせをしたくないほうで、できたら、公の場で役人のやる気のなさを出して、世論に訴えたい思いなのですが、もういいよというと、結局、折れてくれるので、5年間の実績は書ききれないぐらいできちゃいました。

    ちょっと自慢。それに味をしめているのも事実ですが、結局、市民生活が一歩でも豊かになることで、きれいごとではなく、役人の誇り、行政マンとしての自覚をもってほしいと思うからです。

    さて、今回の公営・準公営で何ができるか、何をさせるか、まだまだ交渉中ですが、経費削減の嵐のなか、無駄を削り、市民サービスを後退させることがないよう、がんばらないとと思っております。

    9/19/2008

    いい流れになってきた、教育委員会改革なくば教育改革はなし

    いい流れになってきた。ある意味で、大分の不祥事から端を発し、橋下知事のくそ委員会発言がとどめを刺したようだ。

    大阪府教委の2名が悪いとは思わないが、決していいともいえない。悪いともいえない程度なら、止めていただけて良かったと思う。民主は反対したようだが、陰山氏も小河氏も以前から、大阪市の教育委員会改革に来てほしいと、心底思っていただけに、大阪府教委とはいえ、何が起るか楽しみだ。

    橋下知事のもと集まった市長たちも、なぜか聖域に守られた大阪独特の教育委員会と日教組の体質にほとほと手を焼いていたのは明らかで、官僚がそのままスライドして、教育長に収まって、教職員組合となぁなぁと教育現場をつくるやり方にはもの申したい。

    労働者としての教職員にとっては、いいかも知れないが、人生の師を求めている子ども達にとっては、はなはだ迷惑な話ではないだろうか。

    国も動き始めたようで、教育長は安閑とはしてられなくなった。子ども達が競争の場にいる以上、自らも競争の場において、教育の良き競争をしてもらいたい。そうしないと、技術立国日本の未來はないと、思うのです。

     

    横浜市教育委員会はすでに学力テストの結果を公表しており、非常にわかりやすく分析、教師が問題意識を共有できるのに、なぜ反対するのか、いかにも不思議だ。

    横浜市のホームページより

    平成20年度 全国学力・学習状況調査(横浜市の結果)

    平成20年4月に小学校6年生、中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の調査結果の概要を速報としてお知らせします。
    全教科とも全国平均正答率とほぼ同じか上回っている状況です。共通した課題として、「知識・技能の定着」に一部課題が見られ、「知識・技能を活用」する力に課題が見られました。

    添付ファイル  [PDF]9月2日記者発表資料(PDF形式 217KB)

        


      以下、毎日新聞、読売新聞、産経新聞

    教育委員長:臨時会議で「追認機関から脱皮を」

     大分県教委の汚職事件を受け、都道府県と政令市計64の教育委員会の教育委員長の臨時会議が19日、文部科学省で開かれた。教育委員会の存在意義が問われる中、「適切な情報を事務局からもらい、単なる『追認機関』から脱皮すべきだ」と機能強化へ向けた意見が相次いだ。

     鈴木恒夫文科相が「大分では教育委員会の閉鎖性が最悪の形で表面化した。住民目線でチェックし、教育長や事務局を指導してほしい」と注文した。

     グループ討議では、高知県教委の宮地弥典委員長が「かつては県議の働きかけが多く、ほんろうされた。私に直接、履歴書を送ってきた人もいた」と明かし、「県のホームページで職務に関する働きかけを公開してからなくなった」と述べた。また複数の自治体から、教育委員が昇任試験の面接官を務めるなどの改善策が紹介された。大分県教委の麻生益直委員長は事件の背景に「教育委員会のチェック機能がなかった」ことを挙げた。

     

    吹田市長が橋下知事を批判、市教委に学テ非公表を要請

     大阪府の橋下徹知事が公表を求めている全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の市町村別成績を巡り、同府吹田市の阪口善雄市長は19日、市役所で記者会見し、「点数だけにこだわるのは教育の本質を忘れている。知事に対する宣戦布告です」と橋下知事を批判、公表しないよう市教委に要請したことを明らかにした。24日に開かれる市教委の定例会議で決定される。

     市町村別成績については、府内ではすでに堺、箕面両市が平均正答率を公表。柏原、摂津、東大阪の各市教委も公表を決めている。

     阪口市長は、公表を決める市町村が相次いでいることに対し、「公表か非公表かのばか騒ぎにはつきあえない。公表の是非ばかりに焦点をあてるのは不毛だ」と語った。

    (2008年9月19日  読売新聞)

     

    教育委員に陰山、小河氏、大阪府議会が同意

    2008.9.19 22:36

     大阪府議会は19日、教育委員に立命館小副校長の陰山英男氏と、元中学校教諭で大阪樟蔭女子大講師の小河勝氏を起用する人事案に同意した。10月1日付で就任する。

     起用は橋下徹知事の意向で、民主党府議団は「1人は保護者にすべきだ」と小河氏には不同意とし、共産党府議団は「中央教育審議会での発言を考慮した」と陰山氏に同意しなかった。

     橋下知事は記者団に、陰山、小河両氏と、東京都杉並区立和田中の前校長で府特別顧問の藤原和博氏への期待を表明。「これからは小河、陰山、藤原手法で大阪の教育を立て直す」と述べた。

     

    「橋下知事はテレビ中毒」 退任会見で大阪府教育委員2氏が反論

    2008.9.18 20:58

    このニュースのトピックス橋下府政

    退任会見する井村雅代大阪府教育委員=18日午後0時21分、大阪市中央区の大阪府庁別館(大塚聡彦・撮影)退任会見する井村雅代大阪府教育委員=18日午後0時21分、大阪市中央区の大阪府庁別館(大塚聡彦・撮影)

     大阪府の橋下徹知事が「教育ビジョンがない」と批判し再任を拒否した府教育委員の井村雅代氏(58)=北京五輪シンクロ中国代表ヘッドコーチ=と、木戸湊(あつむ)氏(69)=元毎日新聞大阪本社代表=が18日、今月末の任期満了を前に退任会見を開いた。井村氏は「ビジョンとは話し合いの中で示していくものだ」と猛反発。木戸氏も「テレビ受けしか考えない『テレビ中毒』。ポピュリズムにおちいり自滅するだろう」と知事の政治姿勢を厳しく批判した。

     最後の定例委員会議を終えて会見した両氏。席に着くなり木戸氏は「私は『再任は結構です』と事務局に伝えていた。なのに知事が『ビジョンがないから再任しない』と言い出すとは…。失礼、無礼だ」と切り出した。

     また、今年3月、橋下知事から「高校の学区をなくせば東大と京大に300人の合格者を出す学校を作れる」との提案を受けたことを振り返り、「そういう話を真顔で言うことにあきれた。裏づけなしにアドバルーンを上げても絵に描いたもちではないか」。井村氏も「私たちが取り組んだ府立高校再編の結果、公立高校に行きたいという子供は増えている」と主張し、「知事は教育行政がどうあるべきかをまったくご存じない」と語気を強めた。

     両氏の批判はメディアの反応を意識した橋下知事の言動に及び、井村氏は「記事や映像になりやすい言葉を発しているだけ。大阪府政が全国の人から茶番劇のように見られるようになった。行政とは派手に行うものではなく、粛々と進めるものだ」。

     木戸氏はこうした知事の姿勢を「テレビ中毒」と批判したうえで、「ビジョンとは一言でぱっと示せるものではない。繁華街のネオンサインじゃあるまいし」。さらに、「知事の発言を面白おかしく書き立てるのではなく、核心を突くような報道をしてほしい」とメディアにも注文をつけた。

     一方で、木戸氏は「だれかがやらなければならない財政再建に手をつけたことは評価できる」とも指摘。井村氏も「4年間で結果を出そうという姿勢はいい」としたが、「教育は長いスパンで取り組むもの。『新風を吹き込んだ』といった言葉で任期を締めくくってほしくない」と訴えた。

     両氏の退任会見を受け、橋下知事は報道陣に対し「批判は受け入れる。長い間ボランティア的な活動をしてもらい感謝している」と述べた。

    本会議はじまり、さて、今年の公営・準公営決算の目玉は?

    水曜日に本会議が開会、今日は、公営・準公営決算の説明が行なわれた。

    昨年は、この決算に関わっていましたが、対象となる、交通局の民営化問題に出資し、結局提唱者であった關市長が落選し、今、思えば、一体あの論議はなんだったのかと落胆する。

    今週、火曜日は、事前調査が行なわれ、フェスティバルゲートの問題について、質疑をさせていただいたが、昨年しっかり念押しをしておけばと、思った。今回は、是非とも三度目の正直であってほしいと要請させてもらった。

    新世界は、大阪を絵に描いたような猥雑さがウリにできる唯一の観光地だけに、グロテスクな廃墟は、早く活性化してもらいたいものだ。

    民営化はなくなったものの、交通局にはいいたいことが山とあるので、今回は、サポートに回るが、どんどん改革の道筋をつくるための要求をしていきたいと思っている。

    選挙も間近で大変な情勢だが、大阪市民から評価される改革型公営企業としての交通局の生まれ変わりを期待したい。

     

    しかしながら、この決算委員会のやり方ってどうなんだろう、決算に参加できる議員とできない議員がいるのは、果たしていかがなものだろうか。国会でも、成果取りや地元土産満載の予算にばかりに議員が関心をもったあまりに、決算が軽視され膨大な借金とムダの温床を生み出してしまったことを考えると、決算委員会の開催時期やあり方を含めて、論議する必要はないだろうかと、提案し続けている。せめて、市会議員89名全員が分担してでも、参加する機会をもつべきではなかろうか。

    確か、特別委員会方式をとっている地方公共団体の方がすくないんじゃないかなぁ。

    それに、決算発表がなんで9月なのか皆目わからない。3月に締めて、なんで、半年もかかるのか。

    民間なら、最低5月ぐらいにはわかるわけで、その時期に本来、決算をすべきだと思う。この時期の決算じゃ、来年度の予算が概ね固まっているわけで、何となく、作為的なものを感じざるを得ない。

    ともかく、論議をつくす場は多ければ多いに越したことがないし、市民の批判の目にもっとさらすべきではなかろうか。

     

     

    以下、朝日新聞より

    フェスゲ落札企業が大阪市を提訴 市も違約金求め提訴へ

    2008年9月17日

     大阪市交通局の土地信託事業で、04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」の土地・建物を落札後、市が定めた期限までに正式契約しなかった韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー(APP)」(同市淀川区)が17日、市を相手取り、入札保証金2億6千万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

     一方、市はAPPに対し、正式契約に応じなかったとして違約金8億1千万円の支払いを求め提訴する方針。18日開会の9月定例市議会に関係議案を提案する。

    9/15/2008

    三笠フーズの官僚接待、太田農相の対応に注目

    とんでもない事実が発覚したものだ、国民の健康と引き替えに、接待を受けていた官僚がいたとしたら、それは、即刻処分でしょう。
    太田農相がどういう対応をするか、注目されそうだ。
    麻生内閣で閣僚の芽はすでにないだろうから、選挙を勝つためにも、思い切った決断ができるかどうか、
    できなきゃ、自分の選挙も負けるよ。ブログも更新されてないし、国民にしっかりメッセージを送るべきだ。
    http://www.election.ne.jp/10829/ 太田誠一氏のブログ。

    農水相の守るべきは、国民の命と安全なのだから、国民を裏切った官僚を許していては、怠慢のそしりを免れないと思います。

    以下読売新聞

    農水省大阪事務所の元課長、三笠フーズの接待受ける

     米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が汚染された工業用の「事故米」を食用として転売していた問題に絡み、農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長(62)(退職)が在職中の2005~06年、三笠フーズの冬木三男社長(73)らから飲食接待を受けていたことがわかった。

    Click here to find out more!

     農水省は事実関係を認め、「大変遺憾。他に同様のケースがないか調べている」としている。

     農水省によると、元課長は、米の流通業務を担当する消費流通課長だった05~06年に2度、大阪市内の飲食店で冬木社長らと酒食をともにした。代金は三笠フーズ側が支払ったという。

     読売新聞の取材に対し、元課長は「冬木社長から『焼き鳥店を開業するので味をみてほしい』と言われ、付き合った。支払いについては覚えていない。便宜を図ったことはない」と話している。

     国家公務員倫理規程では、契約の相手方など利害関係者との飲食やゴルフを禁じている。

     農水省は三笠フーズによる事故米の不正転売発覚を受け、全国の食糧担当職員を対象に緊急調査を実施していた。

    (2008年9月15日14時36分  読売新聞)  
     

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    あっぱれ高木陽介さん!!

    高木陽介さんの発言に拍手喝采したい。
    国民の生命と安全を守るのがプライオリティであって、企業の倒産がどうのこうのとは、太田農相のとんでも発言の繰り返しにはあきれかえる。
    この方には、ほとほと、嫌気がさしていただけに、高木氏の発言には、スッとした。
    総選挙で、与党が負けるとしたら、この毒米問題しか見あたらないだけに、太田農相の責任は重大。早急に、毒米の実態を明らかにし、関わった企業と商品の公表をすべき。
    焼酎メーカーを中心に、赤字覚悟で、その商品が安全かどうかではなく、毒米と知らずに買おうが買うまいが、調査を怠った責任を明確にし、消費者に企業としての姿勢を示している企業があるのだから、国民の生命を守る農水省がもたもたしていたは不甲斐ない。
    高木氏の発言がどう、農相を動かすか。さらに、厚生労働省も、西日本の高い肝ガン率と毒米の因果関係を調査するとともに、がん検診の徹底を促してもらいたいと思う。

    以下、時事通信より

    太田農水相発言「とんでもない話」=公明・高木氏が批判

     公明党の高木陽介選対委員長は13日朝のTBS番組で、太田誠一農水相が事故米の転売問題で「事業活動をやっている経営者にも権利がある」と発言したことについて「権利なんてない。農水省はじめ役所、行政の責任は国民の生命と財産を守るのが第一義だから、それを無視して経営者側の論理を言っているならとんでもない話だ」と述べ、農水相を厳しく批判した。 
     同時に「全くこの問題に対する認識がずれている。極端な話、農水省を解体するぐらいの思いで、もう1回点検してやってもらわないと駄目だ」と指摘。「自民党総裁選が終わって首相指名するから、しっかりここの部分を問題としてとらえていかなければいけない」と、新政権の下でも事実関係の早期解明と再発防止を求めていく考えを示した。
     太田農水相は12日、日本BS放送の番組収録で、事故米転売先の業者名公表が遅いとの批判に対し、「(関与が)不確かな時に公表して会社がつぶれたら訴訟が起きる」とした上で、「経営者の権利」に言及した。(了)
    (2008/09/13-12:42)


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    9/14/2008

    大阪市民の医療に責任を持たない大阪市でいいのか

    先日の民生保健委員会で大阪市民病院の統合再編計画が明らかにした。
    この責任は、もちろん、現場の医師や市民にあるのではない。
    官僚の側にあるのだ。
    何回もつくられて経営健全化計画は達成した試しがなく、不良債務が積み上がり、それにも懲りず、3回目の経営改善化計画をつくってくる。
    もちろん、この計画の中には、今回発表された病院の統合再編計画は含まれていない。
    すでに、目標達成ができない代物を、知りながらつくったとしか思えないのだ。

    今日のそこまで言って委員会で、勝谷氏が兵庫県立柏原(かいばら)病院の取り組みを紹介していたが、病院の主体者は、役人ではなく、医師と患者であることがよく分かった。それぞれの思いがつながれば、地域医療の再生は果たせるのではないだろうか。

    ところが、大阪市は、最終的には総合医療センターという機能さえ守れば、公営企業の経営が守れ、総務省からあれこれ言われなくて済むという考えのようにしか私には思えない。というのは、丹波の柏原病院と違って、大阪は病院過剰地域で、医療過疎地域ではないということ。つまり、市民病院の存在価値そのものが問われているともいえる。

    だから、北市民病院や十三病院、住吉病院、その地域の問題に矮小化すると、他病院にしか行けない市民とからは、税金のムダづかいと指摘される懸念も否めない。たとえ、三病院がなくなろうと、地域医療が崩壊するほど、申告でないのも事実だからだ。さらに、このまま保持すると国の手が入り、医療機器も施設整備もできなくなる。本当に情けないけれども、大阪市内の医療全般に責任を持つ立場の大阪市が、大阪市民の医療ではなく、病院経営だけにご関心があるとあっては、誠に残念な話だ。

    役人の世界は、我こそは、専門家とばかりに話をしたがるが、しかしながら、当事者ほどよくわかっているわけで、果たして、その声をこれまでくみ上げてきたのだろうか。多分、あり得ないね。



     

    兵庫県立柏原病院の医師たちのとりくみ、患者たちのとりくみ
      

    コンビニ受診を控えよう 日経メディカル

    地域医療崩壊 何が医師を追いつめるのか?

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    9/12/2008

    事故米問題、広がる食品不安、日本版FDAの設立急げ

    事故米の問題が急速に広がりつつある。
    もう取り返しのつかない事態だが、事故米卸業者が何年にわたって、どこに卸していたのか、すべてを早急に明らかにしてもらいたい。
    毒物が残っていようが残っていまいが、国民は、すべての情報を知る権利があると思う。
    アフラトキシンは、肝臓癌の原因ともなり、西日本にその発生が偏っていることとも因果関係がありそうで、
    早期発見するためにも、情報提供とガン検診を促すことが大事だ。
    このあたりについては、高発ガン性アフラトキシンB1汚染米 転売問題 データまとめ
    に詳しい。あまりのひどさと影響の大きさにマスコミは、及び腰にさえ見える。
    クライアントが多大な影響を受ける可能性が高いこともあり、いざ、すべての情報が表にでれば、数多くの食品が廃棄される事態となるだろう。
    消費者庁でもなんでもいいから日本版FDAの設立を急いでほしい。太田農相がアキレス腱になりそうだが、野田聖子議員の踏ん張りに期待したい。

    このホームページによると、こんなに恐ろしい毒物ってある?っていう感じです。確かに、三笠フーズによるテロ、農水相がこともあろうに、テロに手を貸した事件ともいえ、関係者の厳重処分は免れないでしょう。さらに、厚生労働省として、善後策を講ずるべきだと思いました。

    以下、転載。
    体重1kgあたりの致死量
    毒物 体重1kgあたり致死量 備考
    モルヒネ 500 mg 麻酔・麻薬として使用
    サリン(ガス) 100 mg
    メタミドホス 7.5 mg 冷凍ギョウザ・事故米に混入
    青酸カリ 4.4 mg
    アコニチン 0.31 mg トリカブト毒
    アフラトキシン 0.0006 mg 事故米に混入

    ちなみにこの アフラトキシンB1は、加熱調理では殆ど消えない 事が判っている。
    http://www.tokyo-eiken.go.jp/issue/health/08/1-6.html


    以下、新聞報道

    汚染米転売先は12社 三重の業者「862トンすべて食用」

    2008年9月12日 15時57分

     愛知県内の業者による汚染された事故米の転売問題で、接着剤製造会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)から購入した米穀仲介業者「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)の野々垣勝社長(45)が12日未明に会見し、事故米の再転売先は東海3県(愛知、岐阜、三重)や京都府などの製菓、精米業者計12社に上ることを明らかにした。

     野々垣社長によると、製菓1社、精米11社。もち米として1府3県の4社に、うるち米として4-5県の8社に転売した。

     浅井からは2004年ごろから今年にかけて購入した。計862トンは「すべて食用として出回った」(野々垣社長)という。もち米は精米業者に渡った後、さらに転売された。同社長は「普通、米は2年以上は持たない。大半は消費されてしまったと思う」と話した。

     会見は約5時間半に及んだ農林水産省三重農政事務所の立ち入り調査後に開いた。野々垣社長は当初、再転売先への言及を避けたが、「明らかにするのが消費者のため」と報道陣に問いただされ、業者数と所在地の府県数だけを明らかにした。

     浅井から事故米との説明はなかったといい、野々垣社長は「だまされたという感じ。こんな状態になってしまい商売も続けられない」と憤った。

     三重農政事務所はノノガキ穀販から帳簿2、3点を任意で提出させた。

    (中日新聞)

    事故米転売:三重・ノノガキ穀販、食用で12業者に販売

     愛知県の2業者が事故米を不正に転売・譲渡した問題で、名古屋市瑞穂区の「浅井」から事故米を買っていた三重県四日市市の米穀販売「ノノガキ穀販」は12日、事故米862トンを1府7~8県の計12業者にすべて食用米として販売したことを明らかにした。このうち、愛知県知多市の米菓製造会社「竹新製菓」は同日、ノノガキ穀販から仕入れた米を原料に使っていたあられの自主回収を始めた。

     野々垣勝社長(45)によると、12業者のうち1業者が製菓業、残り11が精米業と米穀販売業で、飲食店などで消費された可能性がある。ノノガキ穀販が「浅井」から購入したのは「砕き米」だけでなく、飲食店などで出す主食向けの米もあった。特に「うるち米」は04~07年に販売しており「大半が消費された可能性がある」という。

     また竹新製菓によると、自主回収を始めたのは「さつき」「味千舞」「ピリカラコンビ」の3商品約6万袋。【清藤天、高木香奈、安達一正】

    事故米転売:愛知の2社の不正も判明 「食用」確認急ぐ

    苦渋の表情で釈明する浅井利憲社長=名古屋市瑞穂区で2008年9月10日午後8時12分、小林努撮影
    苦渋の表情で釈明する浅井利憲社長=名古屋市瑞穂区で2008年9月10日午後8時12分、小林努撮影

     農林水産省は10日、愛知県内にある飼・肥料卸などの2社が、工業用のりとする目的で国から購入した事故米を目的外で使用したり転売していたと発表した。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の汚染米を転売するなどしていた。いずれも食用としての転売は否定しているが、同省は、転売されるなどした後に食用として流通している恐れもあるとみて確認を急ぐ。

     2社は「浅井」(名古屋市瑞穂区)と「太田産業」(愛知県小坂井町)。三笠フーズ(大阪市北区)の食用への不正転売を受け、03年度から今年7月までに国から事故米を購入した16社に対する農水省の8日からの調査で判明した。他の14社に対しても不正がないか調査を進めている。

     両社は三笠フーズ同様、二重帳簿を作成するなどして農水省のチェックを免れていたという。

     農水省によると、「浅井」は03~07年度、残留基準の5倍に当たるメタミドホスに汚染された中国産もち精米や、カビが生えたり水にぬれた国産うるち精米など1297トンを購入。一部は工業用のりに製造・販売したが、862トンを「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に転売した。同省に対して、浅井は「米は砕いてノノガキに売ったが、のりの原料としてではなかった」と目的外使用を認めている。

     太田産業は03~07年度、メタミドホス汚染米など1136トンを購入。このうち1000トンを自社で肥料に加工して販売、残る136トンは関東地方の肥料製造業者と工業用のり製造業者に無償で譲渡した。

     農水省は「浅井」に対して05年度から今年度までに計16回、「太田産業」に対しては06年度から今年度までに計26回調査をしていたが、不正を見抜けなかった。

     農水省は「転売したり無償譲渡した後に、食用として転売された可能性もあり、今後流通ルートを調べる」としている。【奥山智己、稲垣淳】

     【浅井の会社概要】 民間信用調査機関によると、49年創業で穀物類を原材料とした接着剤の添加物や、飼料の卸売りを行っている。名古屋市港区や佐賀県伊万里市に支店や工場がある。浅井利憲社長(56)は75年に入社し、85年から社長を務める。05年時の従業員は5人。

     【太田産業の会社概要】 民間信用調査機関によると、39年創業で、海外から仕入れた牧草などの飼料を卸売りしているほか、大豆粕(かす)や菜種油粕を肥料として農協などに販売している。太田博之社長(56)は、05年に兄に代わって社長に就任した。5月現在の従業員は8人。

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    民主党の憂鬱、総裁選がボディブローのように、小泉発言でヒートアップ確実

    自民党総裁選挙も顔が出そろい、派手なパフォーマンスにもそろそろ飽きがくるのでは、と思っていたら、案の定、小泉純一郎の出番とあいなったようだ。なんでも、昨日までは態度留保だったのが、小池百合子を明確に支持する発言を行ったようで、当の小池さんは、大喜び。小泉劇場の幕開けで、民主党は、ますます蚊帳の外に置かれそうだ。

    地道に地方行脚をする方が評価されるのか、メディア戦略が勝つのか、今のところ、世論調査では、自民党があっという間に民主党を追い抜いたようで、小沢さんはじめ、党の執行部は気が気でないだろう。

    なぜ、そうなったのかは、一目瞭然で政策を語る場を、自民党は確保した点だろう。民主党の頼みの綱は、浮き草の無党派層なんかではなく、自民党支持層の自民離れ、民主党にいっぺんやらせてみたら層。その層が自民党に回帰しているのではないだろうか。

    小沢さんの政権構想は、昨年のマニフェストの域をでない、バラマキに終始し、国会が始まれば、自民であろうと、民主であろうと、重要課題となるテロ特別措置法がらみの対テロ施策への言及がなかったのも失望。もともと、小沢優位なのだから、党首選挙をすればよかったのに、それを回避したという印象も免れない。最近、あきらめた野田氏のマスコミ頻出は、さらに、苦しいお家の事情をあらわしているようにしか見えず、痛々しい。

    皮肉屋の鳩山、菅、山岡の人相も悪いし、肝心の小沢さんが総理の座目前にして、まったく元気がないのもがっかり要因なんだろうね。本来なら、長妻、原口、前原、枝野、安住あたりが党内活性化のために動けば、面白いのだろうが、どうも党執行部が圧力をかけているとしか思えない、抑制された言動ばかり繰り返すことに、民主党の閉鎖性と危うさを国民は感じているのではないだろうか。

    小泉純一郎の登場で、そろそろ中だるみしかけていた総裁選挙が活性化してしまった。小池さんに可能性が出てきたとなっては、マスコミもにぎやかにならざるを得ない。スポットの当たっていない小泉チルドレンたちが当落をかけて総裁選を大いに活用するだろうし、民主党の憂鬱は続くのであった。

    以下、JNNニュースほか、新聞各紙の報道

    小泉元首相、小池氏支持を表明
    09/12 14:29

     これは12日午前に開かれた小池氏の陣営の会合で、選対本部長を務める衛藤征士郎氏が明らかにしたものです。
     衛藤氏によりますと、小泉氏は12日朝、衛藤氏や武部元幹事長と会った際、「自分は小池氏に一票を入れる。小池総裁が実現すれば、小沢民主党といい勝負ができる」と伝えたということです。
     11日は誰を支持するか明確にしなかった小泉氏が、小池氏支持の姿勢を明らかにしたことで、80人を超えるいわゆる「小泉チルドレン」と呼ばれる議員の行動にも影響を与えそうです。
     こうした小泉氏の発言を聞いた小池氏は「超うれしい!」と述べ、また武部元幹事長や中川元幹事長も12日午前の会合に出席、小池氏支持の姿勢を鮮明にしました。
     一方で、町村派は派内の7割程度を麻生支持で固めたいとして、来週連休明けに麻生氏支援のための町村派としての選挙対策本部を立ち上げることになりました。
     麻生陣営は「最低でも町村派の5割の票は見込める」とこれを歓迎しています。(12日12:07)

    自民総裁選】麻生氏支持37% 産経FNN合同世論調査

    2008.9.12 12:04

    このニュースのトピックス国会

    麻生太郎・自民党幹事長(小松洋撮影)

    麻生太郎・自民党幹事長(小松洋撮影)

     産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で10、11日の両日行った世論調査で、自民党総裁選候補者の支持率は麻生太郎幹事長(67)が37・2%と、2位で13・8%の石原伸晃元政調会長(51)、3位で13・0%の小池百合子元防衛相(56)らを大きく引き離してトップになった。産経新聞の調査では麻生氏は総裁選の国会議員票(387票)の6割を確保しており、世論動向でも同様の傾向がみられるようだ。

     総裁選候補者5氏と、民主党代表選で無投票3選を決めた小沢一郎代表を個別に比べ、どちらが首相にふさわしいか聞いたところ、「麻生氏-小沢氏」では55・3%対29・4%で麻生氏が小沢氏を上回った。一方、自民党の他の4氏の場合には、いずれも小沢氏が上回った。

     ただ、小沢氏の首相就任への期待度を聞いたところ、「期待している」は30・5%、「期待しない」は62・7%だった。

     政党支持率は、自民党が29・1%と前回調査(8月2、3日)より2・1ポイント伸びた一方、民主党は2・8ポイント落として23・8%となり差が広がった。

     次期衆院選で投票したい政党を聞くと、民主党が選挙区35・2%、比例代表34・6%と、いずれも自民党をわずかに上回った。解散時期は「次の内閣発足後すぐ」を求める人が34・9%と最も多かった。

     福田内閣支持率は11・5%で、1日の福田康夫首相の突然の退陣表明が響いて昨年9月の政権発足以来最低となった。

    ニコ動ユーザーは麻生氏を支持、理由は「他に適当な人がいない」

     ニワンゴが運営する「ニコニコ動画(夏)」は、自民党総裁選に関する世論調査を10日に行った。動画視聴中の全ユーザーへ同時刻に情報を配信できる「ニコ割」を利用したアンケート「ニコ割アンケート」で実施し、回答者は7万2414人。それによると、次期総裁に麻生太郎氏を支持する人が最も多かった。
     自民党の次期総裁には誰が適任かという問いに対しては、「麻生太郎」が79%で最も多く、以下は「小池百合子」7%、「石原伸晃」6%など。ニコ動ユーザーは圧倒的に麻生氏を支持していることがわかった。支持した理由については、「他に適当な人がいない」30%、「印象がよい」22%などが多かった。
     支持する政党については、「支持政党なし」が44%で最も多く、次いで「自由民主党」30%、「民主党」14%など。自民党は、8月6日の前回調査と比較して8ポイントアップした。新内閣が最優先すべき課題については、「景気対策」37%、「年金・福祉など社会保障問題」21%、「外交・安全保障問題」10%などが上位だった。
     また、衆議院解散・総選挙を行う時期については、「直ちに衆議院を解散すべき」36%、「年内には衆議院を解散すべき」33%が多く、合わせると、早期に解散すべきという意見が69%に達した。

     

    毎日新聞世論調査:「首相に麻生氏」23% 小沢氏は7%

     毎日新聞は5~7日、面接方式の全国世論調査を実施した。「誰が首相にふさわしいと思うか」を質問したところ、自民党総裁選に立候補予定の5氏では麻生太郎幹事長23%、小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長各4%、与謝野馨経済財政担当相、石破茂前防衛相各1%だった。

     自由に名前を挙げる方法で聞いた。5氏以外では小泉純一郎元首相、小沢一郎民主党代表が麻生氏に次ぐ各7%を集めた。

     支持政党別では、自民支持層が(1)麻生氏38%(2)小泉氏8%(3)小池氏5%--などの順。麻生氏は公明支持層、無党派層でも最多でそれぞれ23%、16%。民主支持層も小沢氏の25%に次ぐ17%だった。

     政党支持率は自民33%、民主22%などで、昨年9月の前回面接調査と比べて自民は8ポイント増、民主は1ポイント増。調査方法が異なるため単純比較できないが、8月初めの電話による調査では両党はともに24%だった。【田中成之】

    毎日新聞 2008年9月10日 東京朝刊

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    9/10/2008

    バス事業、逃げずに根本的な見直しが必要では?

    バス事業のあり方検討会も三回を迎えた。かなり厳しい意見も飛び交ったようで、これまで一体何をしてきたのかという声もあったという。
    経営計画で当初、予定していた終始見通しがもはや達成できないこともしめされたようで、相変わらずの甘い予測にがっくり。
    当初から、敬老優待パスの割合は、バスに甘いというのが当たり前だっただけに、どんだけ計算ができないのかと思った。

    収支不足を補うために、地下鉄から資金投入をする計画となっているが、それを早くも前倒ししていては、いつ、改革をし立て直すおつもりなのか、どうも安きに流れて、自動車会計の必死さが伝わってこないのだ。

    地下鉄からの支援ありきで本当にいいのだろうか。なければ、どういう事態になるのか、一度シミュレーションして、極力、バス事業自身の自助努力を待つぐらいのショック療法も必要だと思うのだが。


    大阪市バス 経営改善計画 困難に

    2008年09月06日

     ◆「敬老パス」利用不足

     556億円の累積赤字を抱える大阪市営バスの事業会計について、市が5日、有識者会議「市営バスのあり方に関する検討会」で09~11年 度の経営改善計画を示したのに、実際は既に達成困難な見通しとなっていることが分かった。一般会計から繰り入れられる「敬老優待パス」の利用料が計画より 毎年約10億円少なくなる見通しとなったためで、計画の見直しが迫られている。

     敬老優待パスは、70歳以上の人のバス運賃を無料にする代わりに、運賃分と同額を一般会計からバス事業に繰り入れる仕組みになっている。 これまでは利用実績を把握する仕組みがなく、推計で繰入額を決めていたが、昨秋からパスをICカード化し、正確に把握できるようになった。これに基づいて 計算し直した今年度の利用料は約32億5千万円、11年度は35億円前後と推定された。

     経営改善計画では、パスの利用実績を年42億~45億円と推定しており、09~11年度の3年間で合計約30億円足りないことになる。

     市営バスの経営指標の一つ、資金不足比率は29・8%で、08年度決算以降、国の指導対象になる経営健全化基準の20%を超える。5日説 明した市の経営改善計画「中期経営計画」では、市営地下鉄の事業会計から221億円の財政支援を受けるなどして、11年度には同比率を19・6%まで改善 するとした。だが、ICカードの実績に基づくと、11年度での同比率は40%を超える可能性もあるという。
     市幹部は「これほど敬老パスの利用が少ないとは驚き。計画を練り直さなければならない」としている。

    9/9/2008

    ミュージアムでまちづくり。博物館群の独法化でどう変わるのか。

    大阪市の博物館、美術館がまとまって地方独立行法人としての再チャレンジを目指す意向を早くから表明してきた。
    それは、指定管理者制度導入をした場合、営利主義が貫けるか、文化財の保存は大丈夫かといった課題があり、継続的な運営を図り、美術館・博物館同士が連携協力しあう博物群としての一本化が有効と判断したようだ。
    独立行政法人は、官僚の逃げ道というイメージがあることから、ちょっと疑心暗鬼な部分はあるが、あまりにも熱心なことから、今回は、役人のいうことも信じてあげてもいいかなと思っている。
    それも、長居の博物館や天王寺の美術館が本当にいい企画展示に取り組みはじめ、入場者も増加していることから、信じるきになった。まだ、国の法律上でクリアしなければならない課題も多いが、今後に期待したい。

    日経新聞より

    地方独法での運営探る──大阪市の7文化施設

    2008/09/09配信

             大阪市立美術館
             大阪市立美術館大 阪市が博物館など文化施設の新たな運営形態を探っている。市の7施設を地方独立行政法人(地方独法)として一括管理できるよう、現在国に提案中。実現すれ ば長期にわたる安定した運営などの利点があるという。公立ミュージアムの地方独法化は全国初のケースとなるだけに注目を集めているが、懸念する声も出てい る。

     大阪市は6月末、国に対して構造改革特区の適用を提案した。市立美術館など7施設をまとめて地方独立行政法人として運営できるよう求めている。国立の ミュージアムは2001年に独立行政法人化したが、自治体の地方独法は公立大学などが対象で、美術館・博物館は含まれていない。このため市は特区の制度を 活用した。

     今回は06年度に続いて2度目の提案となり、9月中旬以降に最終的な回答がある見通しだ。「7施設が連携して展覧会を実施するなど、学芸部門の交流が盛んになれば」と市文化部の高井健司課長代理は期待する。

             大阪市立科学館
             大阪市立科学館  背景には、近年公立ミュージアムで導入が進む指定管理者制度の限界がある。同制度では運営主体を数年ごとに見直すことが多い。大阪市の場合、7施設のうち 大阪歴史博物館など5つが06年度から同制度に移行し、市の外郭団体に管理を委ねている。契約期間は2年で、09年度までは今の体制だ。「2年ごとに節目 を迎える運営方式では、中長期的な視点で展覧会を開くこともままならない」と高井氏。財政難の中、直営も容易ではない。

     地方独法化すれば継続的な活動が可能となり、組織のスリム化による経費削減にもつながる。独法は中期目標の策定や情報公開の徹底なども求められるため、組織の健全な運営も期待できる。

     ミュージアム側の反応はどうか。市立自然史博物館の山西良平館長は「指定管理者制度の問題が多い中で、よりましな選択肢という期待感はある。前例がない だけに、自分たちで最良の運営形態を作っていければいい」と話す。だが一方で懸念の声も多い。大阪城天守閣の北川央研究副主幹は「独法化した国立館は目標 を達成するため、集客を重視した活動に偏りがち。地方独法化した場合、それと同じように7つとも疲弊しかねない。そうした課題があることを現場の学芸員も 交えてもっと議論すべきではないか」と強調する。


    博 物館の運営問題に詳しい東京大学の木下直之教授は独法化について「ミュージアムの透明性が期待できる一方、活動を評価するシステムをどう構築するかが要」 と指摘する。来館者数や入場料収入など目に見える実績以外に活動の質をどう認めるのか、国立館は今も揺れている。大阪の7施設の場合、美術や科学など研究 領域も運営形態もまちまちで、独法化が実現してもどれだけの効果があるかは未知数だ。「学芸部門が協働できる体制になれば質の高い展覧会ができるだろう。 だが7施設の規模はそれぞれ違う。予算をどう配分していくのか」(市立美術館の守屋雅史学芸担当課長)との声もある。

     国からはこれまでに、「提案の実現に向けて対応を検討」との回答があった。文化行政の根幹にかかわる問題だけに結果が注目されるが、実現した場合、どのように法人を作り、市民の理解を得るのか。後の課題も山積している。
    (大阪・文化担当 関優子)

     ▼地方独立行政法人 地方自治体が担ってきた業務の一部を切り離して設立する法人。2003年に地方独立行政法人法が成立、翌年4月に施行された。公立大学や病院などが対象で、博物館・美術館は含まれていない。