9/29/2009
大阪市における、児童虐待は、年々増え続けている。西淀川の悲惨な事件が契機となって、２４時間体制が必要と訴えてきた。
児童相談所もほぼ、自動受入数が満杯の状態で、近く、移転拡充の予定だ。
先日、児童虐待ホットラインが本格稼働したことから、金子光良議員、島田まり議員とともに、視察に行かせていただいた記事が公明新聞に掲載された。
お話によると、事件以降、気のついたことは、やはり通報しなければ、大変になるととの市民の認識からか、通報件数はグンと増えたとのこと。
子どもの命に関わることでもあり、おかしいなぁと思ったら、連絡をお願いしたい。
公明新聞：2009年9月29日
虐待ホットラインを開設
専門員が２４時間対応
報告受け 児童相談所が安全確認
大阪市
「児童虐待ホットライン」を視察する（右から）金子、辻、島田の各議員
大阪市は１４日、中央児童相談所（平野区）内に、３６５日２４時間体制で対応する「児童虐待ホットライン」を開設した。電話番号はフリーダイヤルで０１２０―０１―７２８５（まずは一報、なにわっ子）。同事業を推進してきた市議会公明党（石原信幸幹事長）の金子光良、辻義隆、島田真理の各議員が同日、現地を視察した。
不自然な傷や打撲のあと、表情が乏しくおどおどしている、夜遅くまで１人で遊んでいる――こうした子どもたちのＳＯＳをキャッチし、問題解決をめざすのが「児童虐待ホットライン」だ。
非常勤嘱託職員７人が専任相談員として配置され、３交代制で対応。市民や学校などからの通告、相談を受理し、中央児童相談所の児童虐待対策室に報告。虐待が疑われる場合は、同対策室のスタッフらが４８時間以内に子どもの安全を確認するとともに、必要に応じて立ち入り調査や虐待児の保護などを行う。
初日（午前９時～午前零時）の相談件数は４３件。市村好弘・同対策室長は、「虐待の早期発見で一人でも多くの子どもたちを守れるよう全力で取り組みたい」と語っていた。
２０００年に児童虐待防止法が施行されて以来、大阪市では中央児童相談所の機能強化や各区に子育て支援室を設置するなど体制づくりを進めてきた。
ところが、虐待件数は増え続け、０８年度の同市の児童相談所における虐待相談件数は８７１件に上っている。
さらに、今年（２００９年）４月には西淀川区で虐待を受けていた小学４年生の女児が奈良市内で遺体で見つかるという痛ましい事件が発生。その際、学校や近隣住民が虐待を知りながら、児童相談所に通報していなかったことが対応を遅らせた原因の一つとして指摘されていた。
事態を重視した市議会公明党は虐待防止への体制強化を推進。翌５月の市議会文教経済委員協議会では、島田議員が児童相談所と地域、学校との連携強化を訴えるとともに、時間帯や担当部局で分かれていた虐待に関する電話相談窓口の一本化を提案。
これに対し、平松邦夫市長は「市民が児童虐待を発見したときに速やかに通報できる、分かりやすい連絡先の設定が必要」と述べ、同ホットラインの早期開設に前向きに取り組む考えを示していた。
9/28/2009
亀井大臣の金融モラトリアム宣言が世間を揺るがしている。
昨日のサンデープロジェクトでも、総スカンの嵐。
榊原英資氏とは、一触即発の状態となった。
ただ、一人、リチャード・クー氏だけが、微妙なフォローをしていたことから、おやと思った。
巷間騒がれていることが本当なのか、ある程度の落としどころがあるのか、そのあたりが気にかかるが、
当分の亀井ショックは、収まらないだろう。
あらら、鳩山さんも名言していた金融モラトリアム。
新政権が矢継ぎ早に仕事の方針を明らかにして、まだ、わずか１２日しか経っていないとは思えないスピード感を味わっている。
ただ、冷静になって見ると、すべてはアドバルーンで実際には、通常国会が開かれなければ、何も進まないのだ。
その時点で試されるのは、野党の質問力なのだが、今日誕生した谷垣自民党総裁がどんな観点から与党を攻めるか注目したい。
特に、批判の矢面に立たされるであろう一番手が、前原国交相だろう。
ただ、１４３ものダム整備をすべて継続するほど、日本に財政力がないことも明確であり、その手腕に大きな期待がかかっている。
八ツ場ダムという難問をどうクリアするか、与野党の建設的な論戦に期待したい。
個別の案件ももちろんだが、JALの問題で急浮上した空港問題。
地方空港は、開港を予定している茨城空港ができれば、全国９９カ所となる。
空港ができたら、例え不採算であっても飛ばさなければならない。
それが、JALへの大きな負担になってきた。
その大きな原因である空港特会をなくそうという、大命題が浮上した意味は大きい。
民主党の故・石井こうき氏が指摘しつづけてきた、特別会計の闇がやっと洗い出される。
前政権でも整理統合を重ねて、ムダを省いてきたとはいえ、ちゃぶ台替えしをしなければ、真実は明らかにならないだろうと思う。
いっそのこと、特別会計なんて、一度なくして、予算を組んでい見たらいいとも思う。
前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止
2009.9.27 23:26
前原誠司国土交通相は２７日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
前原国交相は「（予算の）枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
全国には現在、空港や飛行場が約１００カ所あり、来年３月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で５２８０億円が計上されている。
旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和４５年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち、営業損益では２２空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。
鳩山不況の足音がひたひたと迫る中、年末にかけて、失業者の急増が懸念される。
これまで、緊急援護資金などで、急場はしのげても、これだけ、不況が続くと、生活に窮する場面が増えてくる。
しかしながら、生活保護にかかるわけにもいかないボーダー層の救済に当てられるべき生活福祉資金が、制度の難点から活用されて来なかったのも事実で、
改善が望まれていた。前政権でも運用上の改善がなされたようだが、まだまだ、万全とは言い難い。
今後も、運用にあたっては、柔軟に対応するとともに、借財や生活上の問題点などトータルな生活ケアができる仕組みが必要ではないかと思っている。
生活福祉資金貸付が大幅に改正
（田中 元＝介護福祉ジャーナリスト）9/25/2009
これまで、自民、公明が進めてきたムダの削減。
毎年数兆円規模で事業仕分けを中心に進めていたが、そのときに強力な助っ人となったのが構想日本だった。
大阪市の事業仕分けにも、是非とも構想日本のサポートを訴え続けて、これまで2回、６０事業の仕分けを行った。
事業仕分けについては、国はとてつもない規模になり、かなりの時間と労力を要する。
そういう意味からも、民間の手助けなしには決してできるものではないと思う。
官僚丸投げゼロ回答ということは、一切できない状況をつくるべきで、
外部の目で、しっかり事業を精査することを一気に進めるいい機会だろう。
天下りについてもストップするのは当然で、今後の課題は、仙谷氏が指摘するように、天下り先の改廃統合だろう。
似たような名前の財団や機構、三セクや公益法人、独立行政法人など、数万といわれる組織にメスを入れないと、改革にはならない。
ただ、天下り先にも労組があったり、かなりの抵抗が予想されるだけに、国民監視の下で、情報公開を徹底して行えば、理解を得られるだろう。
刷新会議事務局長、加藤氏で最終調整 「構想日本」代表
政府は24日、行政の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局長に、民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表を充てる方向で最終調整に入った。加藤氏は旧大蔵省出身で、国の事業が本当に必要かを判断する「事業仕分け」に取り組んできた。仙谷由人行政刷新相は就任後に加藤氏と複数回にわたって会談。事業仕分けの手法などについて意見交換している。
訪米中の鳩山由紀夫首相の帰国後、27日以降に最終決定する見通し。仙谷氏は同会議の事務局の規模を30～40人とし、官僚と民間人をそれぞれ半分程度にする考えを示している。(07:00)
9/15/2009
自民党が派閥という政党の連合体で、その派閥の中から大臣候補を出し、調整する。
そこに、年功序列による弊害、適切さを欠く人材選定など、問題が多いことから、閣僚人事の改革が求められていたのだが、
二転三転する今回の、特に、社民党、国民新党への配慮に次ぐ配慮は、理解しがたい。
何とか担当相を沢山つくることがいいとは到底思えないのだが。
派閥の論理が政党の論理に変わっただけでは、国民の理解は得られない。
まして、今回支持されたのは、明らかに民主党であって、社民党や国民新党ではないと思う。
亀井氏ポスト急転 防衛相から「郵政・金融担当」に
2009.9.15 14:41
このニュースのトピックス：政権交代
郵政問題・金融相への起用が決まった亀井静香・国民新党代表
国民新党幹部は１５日午後、国会内で記者団に対し、鳩山政権での亀井静香代表のポストが「（内定していた）防衛相ではなく、郵政担当相兼金融担当相となった」と話した。
国民新党は以前から、次期首相となる鳩山由紀夫民主党代表に対し、郵政問題を担当する総務相ポストを求めていたが、鳩山氏が地方自治を担当する総務相ポストは民主党で取るべきだとの考えを示し、亀井氏は防衛相に内定していた。
9/8/2009
地方分権改革推進委員会の勧告内容が明らかになったようだ。
地方主権がようやく国民の関心事となっていることを考えると、この勧告を新政府がきちっと受け止めて実施に移すことの意義は大きい。
補助金を出すから、出したからということが大手を振って、何十年と長きにわたって地方行政の足かせになっている。
国へのこびへつらいが常態化していることを考えると、規制撤廃と地方と国との対等な関係を築くことは急務だ。
それでこそ、国がいつまでも地方の細かなことに口出しをする時代は終わった。
国会議員は、もっと国政、防衛
時事通信
８９６項目の見直しを要請＝第３次勧告素案－分権委
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が７日午後の会合で示す、自治体の業務内容を国が法令で細かく縛っている「義務付け・枠付け」見直しに関する第３次勧告の素案が明らかになった。保育所の整備基準など８９６項目について、廃止や条例への委任などを打ち出している。
同委は昨年の２次勧告で、国の法令４０７６項目を見直し対象に抽出。素案は、特に問題視している(1)施設などの設置・管理基準(2)事業を行う際求めている国との協議など(3)計画の策定義務－の３類型について、改革案を示した。
保育所や特別養護老人ホームの整備基準などは、廃止するか条例に委ねるよう要請。都道府県道の路線認定などに関する国土交通大臣への協議の廃止も求めた。（2009/09/07-13:44）
８９６項目は自治体裁量に 義務付け見直しで分権委
2009.9.7 13:13
このニュースのトピックス：政権交代 産経新聞
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、全国一律の法令で国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求める第３次勧告の骨子案が７日、明らかになった。保育所の最低面積基準など８９６項目を自治体の裁量に委ね、地域の実情に応じ自由に定められるようすべきだとした。
分権委は同日午後の会合で骨子案を協議。民主党政権発足後の今月下旬に正式決定し、新首相に提出する方針だ。しかし義務付けの見直しで既得権益を失う中央省庁は強く反発しており、新政権が反対を押し切って勧告を実現できるかが今後の焦点となる。
８９６項目は、昨年１２月の第２次勧告で分権委が見直しを求めた４０７６項目のうち「特に問題がある」と指摘した項目。計２２５の法律に基づく、保育所の最低面積基準や、老人福祉施設の廊下の幅などを定めた基準、公営住宅の入居者資格要件など。国の法律や政令を改正し、原則廃止にするか、自治体の条例に委ねるよう求める。８９６以外の項目についても、３次勧告であらためて見直しを要請する方針。
9/7/2009
公明党、山口新代表を常任役員会で了承
公明党は７日午前、党本部で常任役員会を開き、衆院選の大敗で引責辞任を表明した太田昭宏代表（63）の後継に山口那津男政調会長（57）を充てる人事を了承した。同日午後の中央幹事会を経て、８日の全国代表者会議での信任を得て新代表が正式に選出される。北側一雄幹事長（56）の後任には井上義久副代表（62）を起用する。
このほかの人事では漆原良夫国会対策委員長（64）が留任し、山口氏の後任の政調会長には斉藤鉄夫環境相（57）が就任する。
先の衆院選で公明党は太田代表、北側幹事長の両首脳を含む８小選挙区で全敗し、公示前勢力の31議席を21に減らす惨敗を喫した。来夏の参院選をにらんで山口氏と、支持母体の創価学会に太いパイプを持つ井上氏が司令塔となり、党の立て直しをはかる。(15:04) 日本経済新聞
上記のように、公明党の新代表が常任委員会で山口那津男氏に内定した。ソフトな物腰で、的確に政策について語る印象が、一度、講演会を拝見したときの印象。
惨敗した衆院選から、来夏の参院選勝利のための新布陣に期待がかかる。喫緊の課題である雇用問題をはじめ、福祉行政、教育問題など、市民生活に直接関連する課題は山積したまま、バトンが民主党にわたったとしても、公明党に期待の一票を投じた、国民の皆様の声にお応えするためにも、与野党を問わず、使命を果たさなければならない。
山口政調会長は、そういう意味でも適任であり、同じく政策通の井上義久副代表とのマッチングは、国会論戦等々でいかんなく、力を発揮してくれるものと期待したい。民主党は、マニフェスト達成のための財源づくりに躍起になっているだろうが、早晩、壁にぶちあたることは目に見えており、国民生活を破綻させないためにも、提案型の対案を提示し、国の舵取りにもの申していくことが大切になってくるのではないだろうか。
公明党敗北 出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説）
総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。
公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。
新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。
創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。
比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万～９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。
それ以上に、１０年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。
政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。
麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。
福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。
反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。
功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。
民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。
大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。
（2009年9月6日01時21分 読売新聞）
記者時代に、大阪コレクションの取材を毎年マイドームおおさかで１０年ぐらい前までやっていたような気がする。
その頃は、アジアから新進のデザイナーの応募により、表彰したり、ちょっと権威づけに偏ったファッションショーというイメージだった。
ところが、昨日行われた「東京ガールズコレクション」は、まったく違った。
世界のブランドが集い、日本のファッションの発信地。従来のブランドが高価格で年齢層も高かったのにくらべて、
十代、二十代が中心。海外からの関心も高く、日本は「アニメ、ファッション、電化製品、車」のイメージだと、
来日したファッションファンが語っていた。
会場では、携帯電話を使って、その場でファッションショーのアイテムが購入できたり、試供品の頒布もある。
今回、香港から１０社ほどが参加し、中国に情報発信されるなど、日本のファッション界の需給バランスは、
大きな変革の時を迎えているのかもしれない。
大量生産時代から少量多品種への移行は、ずいぶん前から叫ばれていたが、
日本の独自感覚を世界のスタンダードとして発信できる機会は、ネット時代にあっては、格段に増えているわけで、
そのようなツールを活かした情報発信力があれば、出番はまだまだあると確信した。
戦陣を切った、アニメ、ファッションに、続いてどんな業界が狼煙を上げるか楽しみだ。
東京ガールズコレクション公式ページ http://gw.tv/tgc/
9/4/2009
かつてこれほど、内閣発足の前に騒がれる政権も珍しい。
細川政権のときもそうだったが、あのころは、日本新党という全く新しい人間が首相の座についたことから、
本当に何かが変わるという地殻変動のようなものを感じたが、
今回は、鳩山、岡田、小沢、菅と、新鮮みもなく、何度も政権の座に座ってきた方ばかり。
テレビ出演は、レンホウさんや、馬渕さん、長妻さんなど、党内での発言力が弱い人に任せっきりで、
執行部に一任していますばかり。
その上、子ども手当の実態や、高速道路無料化の裏などなどが、明らかになるにつれ、
もともとなかった熱狂が表面上も薄れ、政権発足を前に、国民はクールダウンしている。
米国と政治状況は比べようもないが、それにしても、「政権交代」という４文字は結構効いたのだろうが、
いざ、それが達成してしまうと、後は何するの？と人々の関心が移るのは当たり前だろう。
しかして、１６日の鳩山内閣発足までは、党内世論をなるべく揺さぶらないようにしたいところだろうが、
小沢幹事長という選択は、傍から見ていると、どうなんだろうなぁと思う。
鳩山、小沢では、まだ解明されていない、政治献金の問題を抱えたままなわけで、どんな絵を描いているのだろうか。
社民党も政権参加に意欲的だが、政権に参加するということは、ある程度の妥協を覚悟しないといけない。
しかしながら、社民党のいいところは妥協しないところだと思って、投票されてきたわけで、
結局、旧社会党のようになりはしまいかと思う。
いずれにしても、まだまだ、目が離せない。
マスコミは、次から次へと情報を提供されて、分析に必死だろう。
とにもかくにも、二番底が予想される年末にかけての経済に、何らかのカンフル剤が必要なのだが、
その勇気が鳩山政権にあるのかどうか、見極めたいと思う。
9/3/2009
総選挙も終わり、与党の歴史的敗北という結果に終わった。ご支援いただいた皆様には本当に申し訳ないと思う一方、
この民意を活かして、国会での議論を期待したいと思います。
ただ、まだ内閣が発足していないにもかかわらず、民主党のマニフェスト総点検が始まった。
子ども手当、高速道路無料化等々、様々な問題の多いマニフェスト。偽装を何度か指摘してきたが、マニフェストではなく「政権交代」を選んでしまった。
ただ、これらの施策は、国民のマニフェストへの支持率も高くないだけに、潔く軌道修正をしなければ、かなりぐだぐだになっていくことは間違いないだろう。
すでに、あの強面の馬渕氏が高速道路無料化の具体的に話しに入った途端、阪神高速、首都高以外でも、渋滞の予想されるところは、
完全無料にならないことを明らかにしてしまい、ツイッターなどでは祭り状態になっている。
選挙があったので、いえなかったと思わず本音をしゃべってしまったようで、正直といえば正直。
いずれにしても、財源はあるといったからには、内閣が成立後、すぐに概算要求を洗い直し、最低、子ども手当については、
それこそ手当しないと、国民は納得しない。配偶者控除と扶養控除の廃止は、参院選をにらんで先送りするようだが、ということは、
さらに、財源措置が厳しくなるわけで、どうするのだろうと、こちらが心配になってくる。
政争を繰り返すのではなく、批判のための批判ではなく、国民生活を守るためにも、施策の調整は必要かと思う、
独善主義に与野党とも陥らずに、グローバル経済の二番底を見越した賢明な対応をしなければならない。
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」
2009年09月03日08時00分 / 提供：デジタルマガジン
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ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？
先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。
また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？
子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議選をその時どんな思いで迎えるのでしょうか？
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