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23/11/2009 好況期と不況期の政府支出のあり方を試験に考えないといけないかもしれない。民主党が次々と下手を打ってくれているのだが、政権政党である以上、日本のためにも、とにかく何とかしてもらいたいと願っている。 しかし、見通しは暗い。 特に国家戦略局（予定）のトップの副総理菅直人氏の発言には驚くことが多い。 高速道路無料化や子ども手当など、民主党のマニフェストには、どう考えても予算の確保が難しいため、マニフェスト自体を仕分けする動きもある中、 子ども手当の所得制限が論議されるなか、菅大臣は、所得制限は難しい、総背番号制とセットでないとと発言したからたまげた。 現在、児童手当は、所得制限が設けられており、所得を証明する書類とセットで申請することになっているからだ。 わざわざ、国民総背番号制を導入しなくとも、申請主義でいけば、基本的にいままでと変わらないわけで、こういう基本的なことも分かっていない。 さらにGDPの認識についても仕分け作業を進めれば進めるほど、政府支出が低くなるわけで、日本の様にGDPのほとんどを政府支出に頼る国は、成長率がマイナスになってしまうわけだが、 官僚が、仕分けによって、GDPがマイナスになると伝えると、削減したのになんでマイナスなんだと怒ったというからさらに驚いた。 長年、国会で政局だけが仕事になると、これほどまでに、感覚が鈍り、勉強しなくなるのだろうかと笑ってしまった。
さて、民主党の経済政策だが、もうそろそろ軌道修正が必要だろう。 総選挙に勝利してからの株価の下落は１０％を超えている。 世界各国の株価が軒並み上昇しているなか、日本だけのが一人負け。 明らかに鳩山不況であることは誰にでもわかる。 つまり、ムダ使いの撲滅など、やるなとは言わないが、経済対策でもなんでもないということを証明している。 効率的な行政をやりながら、デフレ脱却の経済施策を平行して行ってこそ、車の両輪となることがわかっていない。 あわてて、来年の国家戦略局新設まで、仕事はないとしていた、菅大臣が成長戦略を考えざるを得なくなった。 尻に火がついたというのはこのことだろう。
しかし、日頃、自公の揚げ足取りばかり考えて居た方が、そうそう成長戦略など考えられる訳がない。 岩浅誠氏に、年越し派遣村を作らせないよう、セーフティネットを強化したほかは、 新卒の雇用確保１０万人宣言と、前政権から受け継いぎ景気対策として効果のあったエコポイントとエコカー継続ぐらいなもの。 しかし、その後、一昨日のデフレ宣言で、全部おじゃんになった。 海外投資家は、日本政府の経済政策の見通しのなさに愕然として、投資を引き上げ始め、株価は下がり続けている。
不況期にやらなければいけないのは、政府支出の増加と金融緩和。 緊縮をして、成功した試しは、歴史上もない。フーバーの緊縮は惨敗し、ニューディール政策が出て来たことは有名だ。 だからこそ、麻生政権は、莫大な補正を君で下支えをしたのに、その補正をムダだとして、来年6月の子ども手当まで引っ張ろうとした。 愚かとしか言いようがない。 鳩山不況が現実になると、慌てふためいて、補正をいきなり組むと発言、３兆円程度といったものの 亀井大臣が１０兆円を越す規模でと提言して、菅大臣の面目がなくなった。 そう、この部分については、おもいきった政府支出が必要なのだ。手をこまねいていても、失速するばかりだ。
さて、財源。 これこそ、あれだけ、民主党がのたまっていた埋蔵金をちびちび投じるのではなく、一気に投じることだ。 さて、いくらあるか問題だが、民主党は、最近、まったく、この埋蔵金の話をしなくなった。 むしろ、赤字国債の発行に傾いているのは、何故か説明してもらいたいが、現金があるなら、使うことだ。 それ以外に、景気低迷から脱出することは出来ない。 内需拡大といいながら、デフレに任せて、経済対策も、金融対策も何もしなければ、世界から失笑されるだろう。
以下、日本経済新聞 菅戦略相「環境税、10年度にも」 子ども手当所得制限に否定的菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、2010年度にガソリン税などの暫定税率を廃止した場合について「環境税で同じようにガソリンに税をかける議論も出ている。そういう組み合わせは十分ありうる」と述べ、同年度中にも環境税導入があり得るとの認識を表明した。来年度から導入する予定の「子ども手当」の所得制限には否定的な考えを示した。 民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、暫定税率の廃止を明記した。ただ来年度は全体の税収が大幅に減少する見通しのため、環境対策などに使う目的税に衣替えする案があった。戦略相は具体的な時期や規模には言及しなかった。ガソリン価格の低下を期待していた消費者などから批判を浴びる可能性もある。 子ども手当の所得制限に関しては「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と語った。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。(01:30) 15/11/2009 鳩山首相は、このままでは毎度毎度献金疑惑を追及される。赤旗の記事を中心にまとめられたテキストだが、よくできている。 というか、これだけわかっていても、なおさら、自公政権よりは、民主党政権の方がいいと思ったのが日本共産党だったんじゃなかったけと、素朴に思いました。 実質上の選挙協力となった、候補擁立の削減。 民主党一人勝ちを許し、後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も廃止といっていたのも先延ばしになったわけで、 即時、廃止すべきと、小池議員が息巻いても、後の祭り状態だった。 しかしながら、この鳩山献金については、しっかり、手心を加えず、追及してもらいたい。 とんでもない額の献金を、偽装と知りながら、現職の首相である鳩山氏が容認していたとしたら、これは明らかな犯罪だ。 新聞やテレビがあまりにもおとなしすぎる。脱法行為であり、違法行為。 あれだけ、なんとか還元水で、責め立てて、自殺にまで追い込まれた松岡氏のことを思うと、 日本のマスコミは、一体どうなっているんだと思う。 もうどうしようもなくブレブレの岡田大臣。結局、年内結論なんて首相不在の間に言っちゃってよかったの？もう岡田大臣と、側近の福山議員がどうしようもなく、言語不明瞭で困ったものだと思っていたら。 普天間問題のけりを年内につけると言い出した。 もちろん、これで鳩山首相と微妙に違ってきたわけで、留守中にいいの？と思ってします。 昨日、今朝あたりのテレビ番組では、期限を切るのは、どうかと思うなんて言ってなかったかなぁ。 もうこっちの記憶がおかしくなってるかと思うほどのブレブレ。 政権を担当しているという自覚がこの大臣には本当にあるのか、 自らの保身のために言論をもてあそぶなら、とっとと退いていただきたいと思う。 日曜討論でも、防衛省サイドの長嶋氏と外務省サイドの福山氏とを比べると、明らかに、長嶋氏の方がスタンスが鮮明でわかりやすい。 国を守るという大事なことをメンツで片づけられてはたまらない。 オバマ大統領の言葉のなかにも、日米合意のもと、着々と進めてほしい旨のことばが入っており、 これは、民主党のいう辺野古移転の経過や計画の復習をせよと、いうものではないのは明らか。 このまま、ズルズルいくと、辺野古とセットになっていた、海兵隊のグアム移転予算さえ減額される見通しとなっており、 日本側のペナルティが大きくなる。 いまは、アフガン報道や医療改革に米国世論の関心が向いているからいいが、そのうち窮地に立った米国民主党が日本の対応をスケープゴートにしないとも限らない。 同じ民主党だからって、何でも許してくれると思ったら大きな間違いだ。
以下、日本経済新聞、読売新聞、時事通信 普天間移設、外相「年内に結論」 首相と違い岡田克也外相は15日、就任後初めて沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事、県議会の各会派代表者、島袋吉和名護市長らと米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題について相次いで協議、現行案の移設先であるキャンプ・シュワブ沖（名護市）も視察した。外相は名護市長との会談で「私の思いとしては予算要求があるので、できるだけ年内に結論に至りたい」と述べ、来年１月の名護市長選前に結論を出すべきだとの認識を表明した。 外相は一連の会談で「国が判断しなければならない問題を名護市民の判断に委ねる形になっているのは申し訳ない」と述べ、名護市長選を普天間移設問題に絡めることに否定的な姿勢をにじませた。鳩山由紀夫首相は14日、シンガポールで「名護市長選の結果に従って方向性を見定めることだってある」と越年決着の可能性を示唆していた。 名護市長選は普天間問題が争点。名護市はキャンプ・シュワブ沿岸部の受け入れを決めたが、選挙の結果次第ではそれが白紙に戻る可能性がある。(22:22)
「普天間」早期決着、強く迫ったオバマ大統領１３日に行われた日米首脳会談で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、オバマ大統領が「時間がたてば、より問題の解決が難しくなる」と発言し、２００６年５月の日米合意に基づいて早期に決着するよう鳩山首相に強く迫っていたことが１４日、明らかになった。 大統領自ら強い調子で求めたことで、首相も早期に結論を出す、と応じざるをえなくなったようだ。 複数の関係者によると、普天間問題は大統領の方から切り出した。大統領は迅速な結論を求めただけでなく、「基本は守るべきだ」とも述べ、沖縄県名護市を移設先とする現行案の履行を明確に求めた。首相は大統領の発言に対し、「理解する」と応じたという。 会談後の記者会見で、首相は「時間がたてば、より問題の解決が難しくなるということも理解している」と述べた。ほぼ同様の言い回しをした大統領の要求を反映したものだという。 首脳会談は全体になごやかなムードだったが、普天間問題をめぐる話し合いの際は緊迫し、首相は緊張した表情になったという。 （2009年11月15日03時07分 読売新聞）
「普天間」検証で作業グループ＝閣僚級、期限設けず－日米合意 日米両政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について共同で検証するため、両国の外務・防衛担当閣僚を首席代表とする作業グループを設置することで合意した。ただ、同グループとして結論を出す期限は特に設けておらず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の実行を求める米側と、見直しを模索している日本側との意見集約が進まなければ、長期化は必至となる。
岡田外相、米国務次官補と会談 普天間移設問題など岡田克也外相は５日昼、外務省でキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した。12日のオバマ大統領の初来日に向けた地ならしが目的で、日本による新たなアフガニスタン復興支援策や米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで意見交換したとみられる。 普天間基地の移設問題を巡って、外相は現行案のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に決まった経緯を検証中。嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案の可能性を探っているのに対し、米側は現行案が「唯一の案」と主張し、日米の隔たりは埋まっていない。 外相は当初、訪米してクリントン国務長官との会談を検討していたが、国会日程との調整がつかずに断念した。(12:36) 03/11/2009 自民党のお偉いさんの話では民主党を論破できない。数字と理詰めで勝負せよ。しかし、昨日の自民党の質疑は何だったんだろうか。 町村氏は、フリップを使ってある程度、追い詰めた感はあったが、肝心の審議ストップをしようとしたら、加藤氏が席にいない。 通常なら、あの瞬間に席を立って委員長に詰め寄り、答弁者の答えになっていない答えを糺さすという大事なときに、 やっぱり、野党慣れしていないのがみえみえで、名だたる御大がポーズだけで、無為に時間が過ぎていく内容だった。 地方議員からみたら、どの党でも、今回の補正凍結には怒りを持っているし、民主党議員でさえ、中央のわがまま放題にあきれているハズだ。
子育て支援特別手当（補正）と子ども手当（本予算）では、基本的に意味合いが違うし、基本理念も違う。 愚にもつかない理由を長妻大臣や仙谷大臣から言われて、引き下がるっては、あれで終わり？と拍子が抜けた。 今夏に議会を通し、楽しみに待っていたものが廃止される理不尽さ。 子を持つ親に、来年6月まで待てと言う。この不況下で給与が下がり、冬のボーナスも期待できないというのに。 議会承認を得たものが、閣議ごときで撤回されるということは、国会議員の裁決とは、政権が変われば、それほど軽く扱われるのかということ。 座り込みするぐらいの気概が野党にあってもいいと思う。 権利の侵害であり、民主主義への恫喝だと、なぜ誰も国民に訴えないのか。 民主党に投票したのは、わずか国民の４７％に過ぎないのに。 世論調査で７割あった支持率が、すでに６割。報道の妙で、10％近く下がっているにもかかわらず「依然として高率」と書かれると、 マジックに騙されているとも知らず、及び腰になる体たらくは、情けない限りだ。 民主党のまねをして自転車で走り回る時間があったら、今必要な経済対策プログラムとか、未来を見据えた福祉プランのような対案をぶつけるべきだろう。 小沢氏は笑いが止まらない、「オレのまねしてやがる」ってね。 政策論争なき政争や、社会主義だナチスだと、犬の遠吠えのように叫ぶことがいかに愚かで、情けないことかを知るべきではないかと思う。
それにしても、ふがいないというか、「あなたに言われたくない」と思うのがマスコミ。 堂々と、民主党のプロパガンダ紙よろしく「子ども手当の恩恵を受けない、増税になるのはわずか４％」という岡田克也氏の妄言をそのまま載せたのはどこの新聞だったろうか、 どこのテレビ局だったろうか。この数字にはトリックあって、増税になるのは、子ども手当を受ける世帯のうち４％。（まぁこの数字だって根拠は明らかにされていない） もちろん、子どもを持たない世帯は、増税になるのは当たり前で、その数字が未だに出て来ないのはどういう訳か？ 野党は、しっかり数字と理詰めで民主党の妄言を徹底して、暴かないと、お上品にやっていたら、小沢一郎に木っ端微塵にやられてしまうと肝に銘じるべきだろう。 今頃になって、配偶者控除と扶養者控除の撤廃が重い負担になると報じるマスコミにはあきれかえるが、それでも報道しないよりはまし。 結局、不景気風を吹かせて苦しむのもマスコミだから、自業自得ともいえる。 広告費は減り続けている。当たり前だ。株価は一万円を切り、倒産件数も増えているのだから。 真実を伝えるのがマスコミ、ジャーナリストであって、政権をコントロールするのはマスコミの仕事ではないよ、とナベツネさんに伝えて欲しい。 でないと、新聞もなくなっちゃうよ。その足音が聞こえますか？ 小沢一郎氏という男は、後でしっぽを振ってきても、一度裏切った奴は、決して許さないタイプですから。
「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定プレジデント 11月 3日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 民主党の政策的には、いずれ増税の可能性も。この状況下で家計を守る方法とは!? 民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。 02/11/2009 国会論戦はじまる。与党質問は低調。午後から自民党が質問に立つ。注目の普天間基地移転問題。故人献金問題、普天間移設、新型インフルエンザ対策、子ども手当の制度設計、年金改革、JAL問題、ダム凍結問題、事業仕分けのすったもんだ等々、 これほど、質疑ネタに困らない内閣も未だかつてみたことがなく、野党議員なら、本当にありがたいと思うだろう。 午前は、与党、民主党、社民党、国民新党が、質問にたっていたが、もちろん、鳩山首相がノーペーパーで応えられる 位だから、大した内容は無かった。 普天間は、社民党の突っ込みどころだが、ほとんど、阿部氏の演説で終わり、 核心を突くような質問にはなっておらず、社民党がここで引いたら、命取りになるというのに、とぼけた内容だったのにはあきれた。 県外移転が公約だったはずで、国内に移転先がない以上、グアムへの移転しかないのは誰にでも分かること。 かなりの額の補助を要求されることになるが、ここが外交努力の発揮のしどきなのだが、 岡田外相の嘉手納案がそれへの伏線なのか、どうかは定かではない。 ただ単なる個人的見解なのか、打ち上げ花火（線香花火程度だった）だったのか、 この辺りの官邸の齟齬をしっかり突かなければ、社民党も支持を失うことになるだろう。 那覇市議会で、普天間の県外・国外移設を訴える意見書が採択されており、もう一歩も引けないわけだが、 実は、シナリオどおりに進んでいるような気がしてならない。 さて、代償をどれだけ払うことになるのだろうか。 31/10/2009 八方塞がりの民主党政権。内需神話のボロも露呈、外交無策で、このままだと世界の孤児になりそうだ。それにしても、正視できないほど民主党政権っていうのは、トンでもない代物だったことに、漸く国民も気づき始めた。 それは、これまで、民主党政権を誕生させた側のマスコミが手のひらを返し始めたことを見ればよく分かる。 内需神話とステレオタイプ的な介護や農業を産業と見る感覚、本当にバカバカしいが、どちらも、産業としては自立していない。 外需偏重、これもウソで、どこの国と比べて、外需偏重なのか、お聞きしたいモノだ。 そんなデータも一切示さず、これまで、マスコミでいわれてきた外需依存のイメージだけに乗った情報操作に過ぎない。 内需が拡大するのは、外需があってこそ、お金が入ってくる、だから使えるわけで、ワーキングプアが１０００万人もいる国を内需依存にしたらどうなるかぐらい、 まさに、タコが自分の足を食って生きるようなものだ。 だれでも分かるだろうに、まさか、米国の様に、クレジットでお金を捻出するというなら別だが。
さて、化けの皮が剥がれ始めた、民主党のイライラの象徴が自民党に対する民主党議員の「あなた方にはいわれたくない」。 この判で押したように民主党議員がおっしゃる言葉のウラには、八方塞がり、どこかに責任を押しつけたいという願望がこもっている。 こういえば、まさか国民が納得するとでも思っているのだろうか。 当初、テレビ朝日の報道ステーションのように、マスコミも判で押したように、自民党が積み重ねてきたことだから、民主党を見守りましょうのような雰囲気があったが、 もうそろそろ堪忍袋の限界がきているようで、この一言をいったとしても、それは違うよ、政権とったらどうにかできるといってたじゃないかと反発し始めた。 マスコミもマスコミだが、商業ジャーナリズムの限界だから致し方ないか。 マスコミだって、ここまで広告料が激減するとは思っていなかったのだから。 新政権ができたら、お祭り騒ぎにでもなると錯覚していたのだろうか。
読売新聞と日刊ゲンダイの論調以外は、すべて、鳩山政権には辛口になってきた。 あの毎日も、朝日も、解説・論説の類は、かなり強烈だ。毎日などは読売に矛先をむけている。 この難局の中で、事業仕分けチームは、わずか７人の陣容で、2000事業の精査をするとか。 当初純計予算、特別会計をもひっくるめてゼロベースで見直す方針はどうなっとなか、 いつになったら、埋蔵金は出て来るのか。 まともに税務調査会もせずに、閣僚のくちから、大事な税制について、軽口が次から次へとでてくるのはどういう訳か、 これほど、疑問がつきない内閣もめずらしい。 ネタの宝庫なのだが、さて、どう料理されるか、今後の焦点は、普天間の問題だろうが、この逃げ道をどう作るか注目したい。 たぶん、岡田大臣は逃げられないと思う。というか、なぜ、防衛大臣がのほほんとしているのか、本当に不思議な内閣だ。 27/10/2009 鳩山首相の所信表明演説、異例の冗長にも関わらず中身なし。昨日、鳩山首相の所信表明演説が行われた。
政権発足から、４０日もかかって、仕上げた演説内容は、あまりにも冗長で、中身のないものだった。
さも、庶民派を装うエピソードを散りばめたものの、１４億円もの資産をお持ちの方がおっしゃってもあまりにも現実味がない。
政策の羅列もマニフェストを超えるものでなく、国家のビジョンも、外交政策も空理空論。
ぶれ続ける軸足をカバーするような意志を感じることは、まったくなかった。
報道番組でも、異例の冗長さを指摘するにとどまり、
中身の指摘もできないほど、空疎な内容であり、議論するネタのない所信表明演説であった。
景気の動向は、依然として、低迷しており、日銀も潜在経済成長率を下方修正するぐらいひどい。
さらには、雇用情勢の厳しいさは深みにはまっている状況にもかかわらず、政府が打ち出したのは、新卒対策の１０万人雇用のみ。
お隣韓国や米国などの数百万人規模の雇用対策とは、雲泥の差で、これが政治主導の実態かと思うと、官僚に任せた方がましではないのかとさえ思ってしまう。
民主党政権が政治家の無能さをさらけ出す、トンでもない禍根を残さぬよう、成果を上げてもらうことも祈るばかりだ。
とっても長い所信表明演説の全文は次のとおり。
「所信表明演説全文」
あの暑い夏の総選挙の日から、すでに２ヶ月が経とうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、４０日が経とうとしています。 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人一人です。その一人一人の強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。 この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても自分たちの生活は変わらない」という諦めの感情が未だ強く国民の中にあることを痛感させられました。ここまでの政治不信、国民の間に広がる諦めの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。 ここに集まられた議員の皆さん。私たちが全力を振り絞ってお互いに闘ったあの暑い夏の日々を思い出してください。皆さんが、全国の町や村、街頭や路地裏、山や海、学校や病院で、国民の皆さまから直接聞いた声を思い出してください。議員の皆さん、皆さんが受け止めた、国民一人一人の願いを互いにかみしめ、しっかりと一緒に実現していこうではありませんか。政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。変革の本番はまさにこれからです。今日をその新たな出発の日としようではありませんか。 私は、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導、国民主導の新しい政治へと１８０度転換させようとしています。各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。 一つ目は「組織や事業の大掃除」です。私が主宰する行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務、事業、さらには規制の在り方を見直していきます。税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。すでに、本年度補正予算を見直した結果、約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。この３兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、国民の皆様の生活を支援し、景気回復に役立つ使い道へと振り向けさせていただきます。 今後も継続して、さらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、私たちから見て意味の分からない事業については、国民の皆さまに率直にその旨をお伝えすることによって、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。また、右肩上がりの成長期に作られた中央集権、護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。加えて、国家公務員の天下りや渡りの斡旋についてもこれを全面的に禁止し、労働基本権の在り方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。情報面におきましても、行政情報の公開、提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。 もう一つの「大掃除」は、税金の使い道と予算の編成の在り方を徹底的に見直すことです。国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。私たちは、国民に見える形で複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行うとともに、個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行の在り方を大きく改めてまいります。 すでに、これまでは造ることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。今後もまた、私と菅副総理のもと、国家戦略室において財政の在り方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿った形で、硬直化した財政構造を転換してまいります。国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。 政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。政治資金をめぐる国民の皆さまのご批判を真摯に受け止め、政治家一人一人が襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。 私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆様の期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。青森県に遊説にまいった際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らの命を断つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。毎年３万人以上の方々の命が、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触、その目の中の悲しみ、私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。社会の中に自らのささやかな居場所すら見つけることができず、命を断つ人が後を絶たない。しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている。そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしい形で立て直すことが、私の第一の任務です。 かつて多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。今回の選挙の結果は、このような「最も大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと決意を新たにしております。 本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず何よりも、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治です。かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという国民の切実な思いでした。ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約５０年が経った今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。 年金については、今後２年間、国家プロジェクトとして、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、１日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。そして、公平、透明で、かつ、将来に渡って安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける新しい時代の制度改革を目指します。 医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療、介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。 子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。子どもを産み育てることを経済的な理由で諦めることのない国、子育てや介護のために仕事を諦めなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。 さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳を持って、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。 先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。創業者である社長は、昭和３４年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて２人の卒業生を仮採用しました。毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない２人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒見るから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。社長はご住職に質問しました。「文字も数も読めない子供たちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て一生懸命働くのでしょう？」 ご住職はこうおっしゃったそうです。「物やお金があれば幸せだと思いますか？」 続いて「人間の究極の幸せは４つです。愛されること、褒められること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の３つの幸せが得られるのです」 「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。このチョーク工場は、従業員のうち７割が「障害」という試練を与えられた、言わば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障害を持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。そして、共感という絆で結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」 ここ１０年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります。経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の絆が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。しかし、昔を懐かしんでいるだけでは地域社会を再生することはできません。かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁、血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体の在り方です。スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編み直すことです。「あのおじいさんは一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔が素敵なんだ」とか「あのブラジル人は無口だけど、本当は優しくて子供にサッカー教えるのもうまいんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい絆をつくりたいと考えています。 幸い、現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やＮＰＯなどを中心に広がっています。子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる居場所を提供している方々もいらっしゃいます。また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を生かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。 働くこと、生活の糧を得ることは容易なことではありません。しかし、同時に、働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなります。私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやＮＰＯが活発な活動を始めた時に、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、２１世紀の政治の役割だと私は考えています。 新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。国民一人一人が「自立と共生」の理念をはぐくみ発展させてこそ、社会の絆を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人一人が「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。 市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想が、もはや成り立たないことも明らかです。私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。 先の金融、経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が、日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。 私たちは、今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出いたします。また、政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取り組みなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、ＮＰＯの方々を含め、社会全体が支え合いの精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。 年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる将来への漠然とした不安をぬぐい去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。そして物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります。 同時に、内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要となります。世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育て上げ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードするとともに、今一度、規制の在り方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります。また、公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき転換してまいります。 暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。さらに、わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の２４時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。 国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。同時に、活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。 世界は、今、地球温暖化という人類の生存に関わる脅威に直面しています。本年１２月のコペンハーゲンにおけるＣＯＰ１５に向けて、地球温暖化という大きな脅威に対して立ち向かっていますが、このことは、決して生易しいことではありません。しかし、私は確信しております。資源小国・日本が、これまで石油危機や公害問題を乗り越える中で培ってきた技術にさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って走ることで、必ずや解決に向けた道筋を切り開くことができると。そして、同時にそれが、日本経済にとっての大きなチャンスであることも、過去の歴史が示しております。 私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導してまいります。また、途上国支援のための「鳩山イニシアチブ」を実行することで、先進国と途上国との架け橋としての役割を積極的に果たし、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、低炭素型社会への転換に貢献してまいります。そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ２５」と名付け、国民の皆さまと一緒に、私の政治的リーダーシップのもと、あらゆる政策を総動員し推進してまいります。 人類の生存の上で、核兵器の存在や核の拡散ほど深刻な問題はありません。私は、オバマ大統領が勇気を持って打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、これを強く支持します。しかし、そのことは、米国のみが核廃絶に向けた責任を負うということではありません。むしろ、すべての国が責任を自覚し行動を起こすことが求められているのです。唯一の被爆国として、核廃絶を主張し、また、非核三原則を堅持してきた日本ほど「核のない世界」の実現を説得力をもって世界に訴えることのできる国はありません。私は、世界の架け橋として、核軍縮や核不拡散に大きく貢献し、未来の子供たちに「核のない世界」を残す重要な一歩を踏み出せるよう、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。 日本はまた、アジア太平洋地域に位置する海洋国家です。古来諸外国との交流や交易の中で、豊かな日本文化がはぐくまれてまいりました。二度と再び日本を取り巻く海を「争いの海」にしてはいけません。友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切です。このことは、日本のみならず、アジア太平洋地域、そして世界全体の利益だと考えます。その基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟であります。ここで言う対等とは、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係です。 私は、日米の二国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも日本と米国とが連携し協力し合う、重層的な日米同盟を深化させてまいります。また、こうした信頼関係の中で、両国間の懸案についても率直に話し合ってまいります。とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。 また、現在、国際社会全体が対処している最重要課題の一つがアフガニスタンおよびパキスタン支援の問題です。とりわけ、アフガニスタンは、今、テロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指しています。日本としては、本当に必要とされている支援の在り方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。この関連では、インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存です。 北朝鮮をめぐる問題に関しては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。核問題については、累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ、６者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。拉致問題については、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指します。日ロ関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。 先日来、私はアジア各国の首脳と率直かつ真摯な意見交換を重ねてまいりました。韓国、中国、さらには東南アジアなどの近隣諸国との関係については、多様な価値観を相互に尊重しつつ、共通する点や協力できる点を積極的に見いだしていくことで、真の信頼関係を築き、協力を進めてまいります。アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。最近でもスマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。世界最先端レベルといわれる日本の防災技術や救援、復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。 東アジア地域は、保健衛生面でいまだに大きな課題を抱えるとともに、新型インフルエンザをはじめとした新たな感染症、疾病対策の充実が急務です。この分野でも、日本の医療技術や保健所を含めた社会システム全体の貢献など、日本が果たすべき役割は極めて重要です。文化面での協力、交流関係の強化も重要です。東アジアは、多様な文化が入り交じりながら、しかし、歴史的にも、文化的にも、共通点が多くあります。政治経済の分野で厳しい交渉をすることがあっても、またイデオロギーや政治体制の違いはあっても、民衆間で、相互の文化への理解や共感を深め合っていくことが、どれほど各国間の信頼関係の醸成につながっているか、改めて申すまでもありません。 今後、さらに国民の間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代の若者が国境を越えて教育、文化、ボランティアなどの面で交流を深めることは、東アジア地域の相互の信頼関係を深化させるためにも極めて有効なものと考えております。このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学同士の単位の互換制度を拡充することなどにより、３０年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。貿易や経済連携、経済協力や環境などの分野に加えて、以上申し述べました通り、「人間のための経済」の一環として、「いのちと文化」の領域での協力を充実させ、他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進してまいりたいと考えます。 地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本を何とか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。これは私の偽らざる思いであります。 日本は、１４０年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば「無血の平成維新」です。今日の維新は、官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域、現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国の形の変革の試みです。新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。そのような中で変革を断行することは、先人の苦労に勝るとも劣らない大きな挑戦であります。つまずくこともあるでしょう。頭を打つこともあるやもしれません。しかし、後世の歴史家から「２１世紀の最初の１０年が過ぎようとしていたあの時期に、３０年後、５０年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。 今なら間に合います。これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への道をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の道を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。私は、日本が正しい道を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために全力を尽くしてまいります。国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。 20/10/2009 マニフェストに全額国費と書いてありますか？ 平野官房長官のとぼけた会見に怒り。驚きあきれるとは、このことだろう。 マニフェストに全額国費と書いてありますか？ とは、何事だろうと、原口総務大臣もお怒り。 長妻厚労省も全額国費でと言っていただけに、財務相バイアスがまた露呈した。 恒久的な子育て支援を内需拡大のために、これまでの間接給付から直接給付にするというのが子ども手当の趣旨だったと思うが、 そう説明されて、地方負担があったり、企業負担があったりしたら、ええ、って思うのが当たり前だろう。 思い込んでいた方が悪いのだろうか。 しかも、所得制限なしとなると、大手企業や官公庁の職員にも子ども手当が支給されることになることから、地方や企業の負担は、 これまでの児童手当に比べて、大きくふくらむ。 地方主権を掲げながら、地方自治を担当する原口総務大臣には相談もせず、全額国費でと言っていた長妻厚生労働大臣は蚊帳の外、 どうも、財務官僚の手玉に取られた、現政権のずるがしこさと鳩山隠しが目に余る状況に辟易する。 繰り返される、国民の支持は高率との世論調査の結果の表現の仕方も気になるが、選挙前に、あれだけ豪語してた特別会計精査による埋蔵金のからの捻出はどこに行ってしまったのだろうか。
以下、日本経済新聞、産経新聞 子ども手当の地方負担、総務相が官房長官発言に不快感平野博文官房長官は19日の記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月２万6000円（初年度は半額）の子ども手当の財源について「全額国費でやることもあるだろうし、地方自治体のご協力をいただく選択肢も無きにしもあらずだ」と述べ、地方負担を求める可能性を示唆した。「（地方に）お願いするかも含めてどういうスキームでやるかはこれからの検討だ」とも語った。 これに対し、原口一博総務相は都内で記者団に「後で負担を（地方に）つけ回したから前政権は不信を持たれた。そんなことを私たちがやることはあり得ない」と平野氏に不快感を示した。 これに関連し、森民夫・全国市長会会長（新潟県長岡市長）は19日、長妻昭厚生労働相と会談し、「全額国庫負担にすべきだ」と要望した。厚労相は「（子ども手当は）民主党の中心の政策。ご趣旨を理解したうえで頑張ります」と答えた。(00:08)
子ども手当の地方負担をめぐって閣内対立 新たな火ダネに2009.10.19 21:50このニュースのトピックス：マニフェスト
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかをめぐって、関係閣僚が対立し、平成２２年度予算編成の新たな火ダネとなってきた。 平野博文官房長官は１９日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も１８日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。 これに反発した長妻昭厚生労働相は１９日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽（きゆうきよ）会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。 19/10/2009 認証された子宮頸がんワクチンの接種を国レベルで実行してもらいたい。公明党が悲願としていた子宮頸がんのワクチンが認証され、次の段階に入った。 唯一予防できるガンであるにも関わらず、手の進まなかった厚生労働行政に一石を投じた意義は大きい。 あとは、任意接種から無料で定期接種を目指すべきということで、日本婦人科学会が動き出した。 是非とも、これは実現したいと思う。
日経ネットより 子宮頸がんワクチン、11～14歳へ優先接種を 産婦人科学会提言 日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）などは16日、同日に正式承認された子宮頸（けい）がんワクチンについて、11～14歳女子への接種を優先し、その接種費用は公的負担すべきだとの提言を発表した。ワクチン接種で子宮頸がんの発生は７割以上減り、接種費用を負担しても医療費の抑制になるとしている。 提言は日産婦のほか、日本小児科学会（横田俊平会長）と日本婦人科腫瘍学会（稲葉憲之理事長）も参加した。 子宮頸がんワクチンは病気の原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ。英系製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」が16日、厚生労働省から販売承認を受けた。年内にも発売する見込み。希望者が自己負担で受ける任意接種で、現段階で接種費用は未定だが「海外では３万円程度」（日産婦）という。
子宮頸がんワクチン、年内にも発売厚生労働省は１６日、子宮頸（けい）がんを予防するワクチン「サーバリックス」の製造販売を承認した。 製造元のグラクソ・スミスクライン社は、年内にも同ワクチンを発売する。 子宮頸がんワクチンの承認は国内初。子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち、７割を占める２種類のウイルス感染を防ぐことができると期待されている。ただ、ワクチンは３回の接種が必要で、費用は４万～６万円程度かかる見込み。 日本産科婦人科学会など３学会と、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議など４団体は同日、政府に対して１１～１４歳女児への無料接種などを求める声明を出した。 （2009年10月17日 読売新聞） 企業負担が増えると知って慌て始めたマスコミ。子ども手当の錯誤。ちょっと遅すぎるよ、選挙前に知らせて欲しかった。もう、あれだけ選挙前から子ども手当は、ダメ政策だっと言っていたのに、聞き入れないから、結局こうなる。 選挙後も、埋蔵金やムダ削減で全額国費でといっていたのに、長妻大臣が地方負担を言い出して、てんやわんや。 まともな、マスコミからの批判も起こっていなかったが、児童手当方式だと、企業負担が増えることをご存じなかったようで、 急に家計に与える影響だとかいい出した。 配偶者控除、扶養者控除がなくなるなど、問題だらけの財務官僚主導の政策であることを、はっきり言えないマスコミのふがいなさったらありゃしないと思います。 大阪市でも地方負担については、批判の声が出ており、大阪市役所職員分だけで７２億円、国民健康保険対象者および生活ほど世帯分が２７０億円の総額３４２億円に上る。 これまでの児童手当に比べて、約７倍の予算が必要なのだ。 企業は、児童手当の約７割を確か負担してくれていたので、それぞれの会社ごとに調べてもらえばいい。 なぜ、７倍に増えるかというと、児童手当には所得制限があるが、子ども手当は所得制限がないからだ。 マスコミや役所は、かなりの高額所得で、これまで児童手当を受け取れない世帯が多かったが、子ども手当は支給対象となる。 政策のイロハも分からず、票欲しさに、ぶち上げた子ども手当。 結局は、財源もなく、赤字国債を発行し、それでも足らず、地方や企業に負担を押しつける、最終的には、もらった子供が大人になってから借金を返済するハメになる。 こんな制度、だれが推奨したのか、マスコミには、責任をとってもらいたい。もちろん経済評論家の荻原さんにもね。
以下、読売新聞より 「子ども手当」増収にも不安…試算、街の反応「高校・大学支援充実を」中学卒業までの子どもがいる世帯に一律支給する子ども手当は、鳩山政権による政策転換の目玉とされる。子ども手当の支給などが家計に与える影響について、読売新聞が東レ経営研究所（千葉県浦安市）の試算をもとに各地で反応を聞いたところ、手取り収入が増える世帯でも、目先の損得より、子どもが高校生や大学生になったときの負担など先行きを案じ、手放しでは喜べないでいる実態が浮き彫りになった。
厚生労働省は、１５日に締め切られた２０１０年度予算の概算要求に、半額支給（月額１万３０００円）とする子ども手当の費用２兆２５５４億円を盛り込んだ。 東レ経営研は、子ども手当の支給と配偶者・扶養控除の廃止という二つの公約が完全に実施された段階を前提に、子どもの数や夫婦の就労状況などで分類した５２０例のモデル世帯に与える影響を試算した。家計を直接支援する面では、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い施策となりそうだ。 試算によると、年収６００万円の団体職員の夫と中・高生の子ども２人と暮らす香川県の主婦（４７）は、世帯の年間の手取り収入が２０万円増える。政府は公立高校の授業料を無償化する方針だが「一番お金がかかる高校生や大学生になったときの支援策を充実してほしい」と訴える。 小・中学生計３人、高校生１人の子どもがいて、タクシー運転手の夫と合わせた年収が８００万円という大阪府豊中市の看護師（３７）は、年６５万円以上の収入増となりそうだ。ただ「子どもが多く食費や教育費がかさむのでありがたい」としつつ、「いずれ消費税率が上がるのなら食費に響く。本末転倒になる」と、財源問題を心配する。 会社員の夫の年収が約５００万円で、２４万円の増収が見込まれる広島県呉市の主婦（４４）は「両親の介護費も気になる。子どものプラスになる使い方ができるか、正直なところわからない」と漏らした。 配偶者・扶養控除廃止に不満一方、減収組にも賛否両論の受け止め方がある。 高校生と大学生で計３人の子を持つ神戸市の主婦（５１）は、配偶者・扶養控除の廃止で年３１万円の減収という試算結果に「民主党の政策は一部の人だけが恩恵を受ける印象が強い」と批判する。会社員の夫は年収が１２００万円にのぼるが、学費の負担が大きく余裕は乏しいという。 一方、大学生と専門学校生の２人の子があり、夫が年収１０００万円という神戸市の主婦（４９）は、年２２万円強の減収試算にも「（社会保障を担う若年層が増えるなど）老後の心配がなくなるのであれば、その方がよい」と評価する。 森永卓郎・独協大教授（労働経済学）の話「子育てを社会全体で直接支援する点で、子ども手当を評価するが、制度設計に問題がある。最もお金がかかるのは高校だと多くの親が分かっており、高校卒業まで直接家計を支援しないと、不安は解消しないのではないか。介護などで働けない専業主婦もおり、配偶者控除の廃止には反対だ」 （2009年10月19日 読売新聞） 15/10/2009 子ども手当の地方負担問題、大阪市は３４２億円＋αの負担増！！長妻厚生労働相の子ども手当実現のために地方負担もと言う発言が波紋を呼んでいる。
当初は、全額国費だったから、寝耳に水とは、こういうことをいうのだろう。
大阪市でも、質疑があって、試算してもらった。
児童手当は所得制限があるのだが、子ども手当は所得制限なし。
これが、額を結構つり上げてしまう。
まず、大阪市職員の分に対する大阪市の負担が、７２億円、国保・生活保護対象者分が２７０億円の計３４２億円と聞いて驚いた。
それだけではない、システム開発費や、人件費、事務費が上乗せされる。
とんでもないというのが実感だ。
これだけの支出を税収不足の中で、補おうとすれば、どこかに歪みがくる。
市民生活に支障が出るのをさけるためには、まず、５：５の税源移譲を確約すべきではないか。
今後、道路特定財源の廃止にともない、地方の生活道路の建設費、メンテナンス費も枯渇する。
こちらも試算してもらったが、１６４億円の減収で、道路整備がおぼつかなくなるのは必至だ。
地方主権どころか、橋下知事のいう奴隷制度の強化ではなかろうか。
今は、ファッションショーへの出演や、華々しい外交ばかり見せつけられて、鳩山首相は煙幕で覆われているが、
馬脚が、ぼつぼつと現れている民主党政権。
巷間には、未だ、鳩山氏の「政権交代」ポスターが残っている。
やっぱりもう一度、政権交代と言われかねない、現在の状況の舵取りをしっかりお願いしたいものだ。
13/10/2009 関空を世界のハブにと思っていたのだが、声は届かず、橋下知事もキレてしまいました。残念、以前、オープンスカイの実情をブログに書いたときに、http://tsujiyoshitaka.spaces.live.com/Blog/cns!ED30C85C44D4F589!975.entry?wa=wsignin1.0&sa=951361984 関西空国際空港こそ、２４時間対応のハブ空港として、しっかりがんばって欲しいと書いた。 あれから、ずいぶん経つが、民主党政権誕生で、流れが大きく変わってしまいそうだ。 昨日、前原国土交通大臣と橋下知事との話の中で飛び出したのが、羽田のハブ空港化だった。 万事休す。 こんな狭い日本に、二つのハブは必要ない。 経済事情から考えても、立地の面から考えても、羽田がハブになれば、関空に、勝ち目はない。 JALの問題も含めて、空港行政は、大きな曲がり角に来ている。 しかも、シンガポールや韓国、中国とのハブ空港争いも熾烈で、関空はずっと置いてきぼりを食わされてきた。 高い発着料と、地元大阪での、伊丹、神戸空港との、共存共栄ならず、共倒れ。 予想されたこととはいえ、誰も責任をとらない、体制が傷口を広げたといえないくもない。 さぁてどうするか、ただ、羽田の２４時間化は、本当に可能なのか、成田はどうするのか、横田基地との問題点はないのか、 相手にだって、ウィークポイントはある。 ２４時間がすでにできて、発着料とアクセス、そして、伊丹問題をうまく解決できれば、一発逆転だってあり得ると信じたい。 その決断をだれがするのか。 恨まれ役を買って出ても、関西復権のために力を尽くす人間が出てこなければ、関西の未来はないだろう。 ある意味、前原発言で、関西人が本気になれるかどうかを試されているのだろう。 以下、朝日新聞より 橋下知事「ハブでなければ関空に支出せぬ」 地元に波紋 2009年10月13日13時47分 前原国交相との会談後、記者に囲まれる橋下徹大阪府知事＝１２日、大阪府泉佐野市、新井義顕撮影 「想定外だ」「納得できない」――。 羽田空港の国際ハブ（拠点）化を進めると表明した一方で、関西空港の将来像に触れなかった前原誠司国土交通相の発言は、関空の地元関係者に衝撃を与えた。大阪府の橋下徹知事が関空関連予算の見直しを明言するなど波紋が広がっている。 １２日に関空内のホテルで前原国交相と会談した後、橋下知事はやや高揚した表情で報道陣の前に姿を見せた。 「強い空港をつくる、という国家戦略性をはっきりと感じた」。国交相の明快な発言に敬意を示した一方で、「羽田をハブ化し、その他はスポーク（拠点以外）化という国家戦略であれば、関空に支出せず、医療費助成や福祉に回す」と悔しさを押し隠すように語った。 さらに、「有利子負債分は法的整理などの手続きで処理しないといけないのでは。先が見えない状況で金をじゃぶじゃぶ使い続けることはありえない」と関西国際空港会社の破綻（はたん）処理の可能性にまで言及した。 会談の同席者らによると、知事は開口一番、「大臣は日本のハブ空港をどう考えていくのですか」と質問。国交相は「これからは羽田を基軸にすべきだ」と言い切った。 これに対し、知事は「関西が自立的に成長するには、ハブ空港が東日本と西日本で二ついるはずだ」と関空の必要性を主張。しかし、国交相は「関空、伊丹、神戸の関西３空港のあり方は引き続き検討していきたい」と述べるにとどまり、「西のハブは関空」という前提が崩れたまま議論はかみ合わなかったという。 知事は「関空の将来についての大きな戦略を話し合いたい」と意気込んで今回の会談に臨んだ。持論の伊丹空港廃止や、関空と大阪市中心部を結ぶリニア構想なども議論するつもりだったが、アジアのハブ空港を目指す関空の「存在意義」自体がかすんでしまった。 会談後の１２日夜、知事は「羽田のハブ化は賛成だが、関空の棚上げは納得できない」として府幹部に理論武装を考えるよう指示。１３日朝、年間約９億円にのぼる府の関空関連支出について「国の関空への方針が示されるまで保留にする」と語った。 府幹部は「関空をハブ空港と位置づけ、都市構想などの戦略を描いてきた。地方空港になれば前提が崩れ、大阪にとって影響は大きい」と驚く。関空会社の福島伸一社長は「府の支援がなければ関空会社は成り立たない」と危機感を強めた。関空対岸の泉佐野市の新田谷修司市長は「国や府の方針転換で市に財政的な悪影響が生じるのなら、連絡橋の通行料を取ることも最終手段として考えざるを得ない」と強硬姿勢を示した。 関西経済連合会も情報収集に乗り出した。担当者は「羽田空港はすでに国際化、２４時間化の動きが続いている。『関空は西日本のハブ空港』との位置づけは変わらないはずで、国交相の発言の意図を把握したい」と話した。 各省庁による来年度予算概算要求の再提出期限は１５日に迫る。麻生前政権のもとで９０億円から１６０億円へ増額された関空への補給金が維持されるのかどうかも、関係者は注目している。（千葉正義、吉浜織恵） 28/09/2009 亀井静香の金融モラトリアム。鳩山首相も容認で、銀行はどう対処するのか。亀井大臣の金融モラトリアム宣言が世間を揺るがしている。 昨日のサンデープロジェクトでも、総スカンの嵐。 榊原英資氏とは、一触即発の状態となった。 ただ、一人、リチャード・クー氏だけが、微妙なフォローをしていたことから、おやと思った。 巷間騒がれていることが本当なのか、ある程度の落としどころがあるのか、そのあたりが気にかかるが、 当分の亀井ショックは、収まらないだろう。
あらら、鳩山さんも名言していた金融モラトリアム。 特別会計なんて、いっそのこと一度なくしてみればいい。新政権が矢継ぎ早に仕事の方針を明らかにして、まだ、わずか１２日しか経っていないとは思えないスピード感を味わっている。 ただ、冷静になって見ると、すべてはアドバルーンで実際には、通常国会が開かれなければ、何も進まないのだ。 その時点で試されるのは、野党の質問力なのだが、今日誕生した谷垣自民党総裁がどんな観点から与党を攻めるか注目したい。 特に、批判の矢面に立たされるであろう一番手が、前原国交相だろう。 ただ、１４３ものダム整備をすべて継続するほど、日本に財政力がないことも明確であり、その手腕に大きな期待がかかっている。 八ツ場ダムという難問をどうクリアするか、与野党の建設的な論戦に期待したい。 個別の案件ももちろんだが、JALの問題で急浮上した空港問題。 地方空港は、開港を予定している茨城空港ができれば、全国９９カ所となる。 空港ができたら、例え不採算であっても飛ばさなければならない。 それが、JALへの大きな負担になってきた。 その大きな原因である空港特会をなくそうという、大命題が浮上した意味は大きい。 民主党の故・石井こうき氏が指摘しつづけてきた、特別会計の闇がやっと洗い出される。 前政権でも整理統合を重ねて、ムダを省いてきたとはいえ、ちゃぶ台替えしをしなければ、真実は明らかにならないだろうと思う。 いっそのこと、特別会計なんて、一度なくして、予算を組んでい見たらいいとも思う。
前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止2009.9.27 23:26前原誠司国土交通相は２７日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」（旧空港整備特別会計）を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。 前原国交相は「（予算の）枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。 全国には現在、空港や飛行場が約１００カ所あり、来年３月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で５２８０億円が計上されている。 旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和４５年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。 しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち、営業損益では２２空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。 日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。 25/09/2009 行財政刷新会議に構想日本の加藤氏。期待されるムダの削減。これまで、自民、公明が進めてきたムダの削減。 毎年数兆円規模で事業仕分けを中心に進めていたが、そのときに強力な助っ人となったのが構想日本だった。 大阪市の事業仕分けにも、是非とも構想日本のサポートを訴え続けて、これまで2回、６０事業の仕分けを行った。 事業仕分けについては、国はとてつもない規模になり、かなりの時間と労力を要する。 そういう意味からも、民間の手助けなしには決してできるものではないと思う。 官僚丸投げゼロ回答ということは、一切できない状況をつくるべきで、 外部の目で、しっかり事業を精査することを一気に進めるいい機会だろう。 天下りについてもストップするのは当然で、今後の課題は、仙谷氏が指摘するように、天下り先の改廃統合だろう。 似たような名前の財団や機構、三セクや公益法人、独立行政法人など、数万といわれる組織にメスを入れないと、改革にはならない。 ただ、天下り先にも労組があったり、かなりの抵抗が予想されるだけに、国民監視の下で、情報公開を徹底して行えば、理解を得られるだろう。
刷新会議事務局長、加藤氏で最終調整 「構想日本」代表政府は24日、行政の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局長に、民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表を充てる方向で最終調整に入った。加藤氏は旧大蔵省出身で、国の事業が本当に必要かを判断する「事業仕分け」に取り組んできた。仙谷由人行政刷新相は就任後に加藤氏と複数回にわたって会談。事業仕分けの手法などについて意見交換している。 訪米中の鳩山由紀夫首相の帰国後、27日以降に最終決定する見通し。仙谷氏は同会議の事務局の規模を30～40人とし、官僚と民間人をそれぞれ半分程度にする考えを示している。(07:00) 15/09/2009 こんなわがままのどこが政治主導なのか、派閥の論理が政党の論理に変わっただけ。自民党が派閥という政党の連合体で、その派閥の中から大臣候補を出し、調整する。 そこに、年功序列による弊害、適切さを欠く人材選定など、問題が多いことから、閣僚人事の改革が求められていたのだが、 二転三転する今回の、特に、社民党、国民新党への配慮に次ぐ配慮は、理解しがたい。 何とか担当相を沢山つくることがいいとは到底思えないのだが。 派閥の論理が政党の論理に変わっただけでは、国民の理解は得られない。 まして、今回支持されたのは、明らかに民主党であって、社民党や国民新党ではないと思う。
亀井氏ポスト急転 防衛相から「郵政・金融担当」に2009.9.15 14:41このニュースのトピックス：政権交代
国民新党幹部は１５日午後、国会内で記者団に対し、鳩山政権での亀井静香代表のポストが「（内定していた）防衛相ではなく、郵政担当相兼金融担当相となった」と話した。 国民新党は以前から、次期首相となる鳩山由紀夫民主党代表に対し、郵政問題を担当する総務相ポストを求めていたが、鳩山氏が地方自治を担当する総務相ポストは民主党で取るべきだとの考えを示し、亀井氏は防衛相に内定していた。 08/09/2009 地方分権改革、まずはいらぬ既得権益の撤廃と規制緩和進めよ地方分権改革推進委員会の勧告内容が明らかになったようだ。 地方主権がようやく国民の関心事となっていることを考えると、この勧告を新政府がきちっと受け止めて実施に移すことの意義は大きい。 補助金を出すから、出したからということが大手を振って、何十年と長きにわたって地方行政の足かせになっている。 国へのこびへつらいが常態化していることを考えると、規制撤廃と地方と国との対等な関係を築くことは急務だ。 それでこそ、国がいつまでも地方の細かなことに口出しをする時代は終わった。 国会議員は、もっと国政、防衛
時事通信 ８９６項目の見直しを要請＝第３次勧告素案－分権委 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が７日午後の会合で示す、自治体の業務内容を国が法令で細かく縛っている「義務付け・枠付け」見直しに関する第３次勧告の素案が明らかになった。保育所の整備基準など８９６項目について、廃止や条例への委任などを打ち出している。
８９６項目は自治体裁量に 義務付け見直しで分権委2009.9.7 13:13このニュースのトピックス：政権交代 産経新聞 地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、全国一律の法令で国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求める第３次勧告の骨子案が７日、明らかになった。保育所の最低面積基準など８９６項目を自治体の裁量に委ね、地域の実情に応じ自由に定められるようすべきだとした。 分権委は同日午後の会合で骨子案を協議。民主党政権発足後の今月下旬に正式決定し、新首相に提出する方針だ。しかし義務付けの見直しで既得権益を失う中央省庁は強く反発しており、新政権が反対を押し切って勧告を実現できるかが今後の焦点となる。 ８９６項目は、昨年１２月の第２次勧告で分権委が見直しを求めた４０７６項目のうち「特に問題がある」と指摘した項目。計２２５の法律に基づく、保育所の最低面積基準や、老人福祉施設の廊下の幅などを定めた基準、公営住宅の入居者資格要件など。国の法律や政令を改正し、原則廃止にするか、自治体の条例に委ねるよう求める。８９６以外の項目についても、３次勧告であらためて見直しを要請する方針。 07/09/2009 山口新代表で新たな船出へ公明党、山口新代表を常任役員会で了承公明党は７日午前、党本部で常任役員会を開き、衆院選の大敗で引責辞任を表明した太田昭宏代表（63）の後継に山口那津男政調会長（57）を充てる人事を了承した。同日午後の中央幹事会を経て、８日の全国代表者会議での信任を得て新代表が正式に選出される。北側一雄幹事長（56）の後任には井上義久副代表（62）を起用する。 このほかの人事では漆原良夫国会対策委員長（64）が留任し、山口氏の後任の政調会長には斉藤鉄夫環境相（57）が就任する。 先の衆院選で公明党は太田代表、北側幹事長の両首脳を含む８小選挙区で全敗し、公示前勢力の31議席を21に減らす惨敗を喫した。来夏の参院選をにらんで山口氏と、支持母体の創価学会に太いパイプを持つ井上氏が司令塔となり、党の立て直しをはかる。(15:04) 日本経済新聞
上記のように、公明党の新代表が常任委員会で山口那津男氏に内定した。ソフトな物腰で、的確に政策について語る印象が、一度、講演会を拝見したときの印象。 惨敗した衆院選から、来夏の参院選勝利のための新布陣に期待がかかる。喫緊の課題である雇用問題をはじめ、福祉行政、教育問題など、市民生活に直接関連する課題は山積したまま、バトンが民主党にわたったとしても、公明党に期待の一票を投じた、国民の皆様の声にお応えするためにも、与野党を問わず、使命を果たさなければならない。 山口政調会長は、そういう意味でも適任であり、同じく政策通の井上義久副代表とのマッチングは、国会論戦等々でいかんなく、力を発揮してくれるものと期待したい。民主党は、マニフェスト達成のための財源づくりに躍起になっているだろうが、早晩、壁にぶちあたることは目に見えており、国民生活を破綻させないためにも、提案型の対案を提示し、国の舵取りにもの申していくことが大切になってくるのではないだろうか。
公明党敗北 出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説）総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。 公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。 新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。 創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。 比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万～９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。 それ以上に、１０年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。 政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。 麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。 福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。 反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。 功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。 民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。 大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。 （2009年9月6日01時21分 読売新聞） 03/09/2009 久々のブログ投稿総選挙も終わり、与党の歴史的敗北という結果に終わった。ご支援いただいた皆様には本当に申し訳ないと思う一方、 この民意を活かして、国会での議論を期待したいと思います。 ただ、まだ内閣が発足していないにもかかわらず、民主党のマニフェスト総点検が始まった。 子ども手当、高速道路無料化等々、様々な問題の多いマニフェスト。偽装を何度か指摘してきたが、マニフェストではなく「政権交代」を選んでしまった。 ただ、これらの施策は、国民のマニフェストへの支持率も高くないだけに、潔く軌道修正をしなければ、かなりぐだぐだになっていくことは間違いないだろう。 すでに、あの強面の馬渕氏が高速道路無料化の具体的に話しに入った途端、阪神高速、首都高以外でも、渋滞の予想されるところは、 完全無料にならないことを明らかにしてしまい、ツイッターなどでは祭り状態になっている。 選挙があったので、いえなかったと思わず本音をしゃべってしまったようで、正直といえば正直。 いずれにしても、財源はあるといったからには、内閣が成立後、すぐに概算要求を洗い直し、最低、子ども手当については、 それこそ手当しないと、国民は納得しない。配偶者控除と扶養控除の廃止は、参院選をにらんで先送りするようだが、ということは、 さらに、財源措置が厳しくなるわけで、どうするのだろうと、こちらが心配になってくる。 政争を繰り返すのではなく、批判のための批判ではなく、国民生活を守るためにも、施策の調整は必要かと思う、 独善主義に与野党とも陥らずに、グローバル経済の二番底を見越した賢明な対応をしなければならない。
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」2009年09月03日08時00分 / 提供：デジタルマガジン
ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議選をその時どんな思いで迎えるのでしょうか？ 30/08/2009 商売っ気が出すぎたマスコミ。津川雅彦さんのブログを読んで溜飲が下がった。はたして、マスコミの報道通りの結果になるのだろうか。 俳優の津川雅彦さんが、一連のマスコミ報道をぶった切りしていて、すっきり、溜飲が下がった。 公職選挙法では、候補者に関する人気投票を禁じているが、このあいだの日本テレビスッキリのネットによるダメ上司アンケート たかが、アンケート調査で首相に詰め寄る加藤くんにがっかりした。 バラエティ・ワイドショーが政権を決める時代になったとは、思いたくないが、民主党の日本版ＦＣＣ構想は、確実にその速度を速めるだろう。 また、投票日直前の世論調査の発表など、どうも最近のマスコミの報道はお行儀が悪すぎはしまいか。 今日も朝から、選挙報道番組の紹介オンパレード、派手なスタジオセットに、まるで、クイズ番組の様相だ。 激烈な視聴率構想、出口調査も活発に行われ、開票を待たずして、当選確実が出されるエンターテイメント選挙。 この異常な事態は、海外でも好奇の目でみられている。 それに付き合わされる国民は、はたして乗せられてしまうのか、見切るか、選択眼を迫られている。
津川雅彦さんのブログより引用朝日新聞がこの時期に民主党320議席！…と獲得予想を一面トップで出した！行儀の悪さは三流新聞。 - 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家−朝日新聞がこの時期に民主党320議席！…と獲得予想を一面トップで出した！行儀の悪さは三流新聞。
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