次々と発覚したマルチ商法と民主党議員の密着度。それは、それとして、ネットワークビジネスという源氏名でマルチの顔を隠してきた、その商法の実態と、その商品の効果、今後、真実が明らかにされていくと思うが、まずは、勇気ある紀藤弁護士の英断に期待したい。

自民党でも、マルチ商法に対するプロジェクトチームが立ち上がっているが、決して、政争の具にするのではなく、国民のためと一念で動いていただきたいものだ。でないと、せっかくのプロジェクトの底が割れてしまう。

とはいえ、マスコミの追求の甘い、民主党のマルチ奉行については、徹底的に、政治との癒着状況を追求してもらいたい。

以下、毎日新聞

マルチ商法：被害者の全国組織発足

　マルチ商法の被害者と家族でつくる「マルチ商法ネットワークビジネス被害者の会」が１２日発足した。悪徳マルチ業者には個別に被害者の会があるが、特定の業者に対象を限定しない全国組織は初めてという。世話人代表の紀藤正樹弁護士は「マルチ商法は知人や親族から勧誘されることが多く、被害を訴えにくい。窓口になれれば」と話している。

　紀藤弁護士のほか、特定商取引法に精通した弁護士２人が世話人を務め、法的措置を視野に対策を検討する。１２日の初会合では、山形県の主婦がマルチ商法で２００万円をだまし取られたケースが紹介され、被害者が「裕福でない人をだまし、大もうけする業者は許せない。泣き寝入りしないで（一緒に）闘ってほしい」と訴えた。問い合わせはリンク総合法律事務所（０３・３５１５・６６８１）。

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毎日新聞　2008年11月12日　19時43分

以下、日本経済新聞

マルチ商法被害の相談窓口開設

　マルチ商法の被害者から法律相談を受ける「マルチ商法ネットワークビジネス被害者の会」が12日、発足した。被害金の返還請求の仕方などを弁護士が電話などでアドバイスする。電話相談は無料。連絡先はリンク総合法律事務所（電話０３・３５１５・６６８１）。

　被害者本人だけでなく家族に与える影響が深刻なことから「被害者家族の会」も同時に発足。両会の代表世話人には消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が就任した。(21:01)

以下、東京新聞

和牛商法『ふるさと牧場』　詐欺容疑　社長ら６人逮捕

2008年11月7日 夕刊

詐欺容疑で逮捕された相田勇次社長（右）＝７日午前９時２分、東京都港区芝浦で

　「和牛のオーナーになれば売却益で高配当が得られる」とうたい、契約者から預託金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課と三田署などは七日、詐欺容疑で、和牛預託商法を展開していた「ふるさと牧場」（東京都港区）社長の相田勇次容疑者（７８）＝同区芝浦二＝ら六人を逮捕した。同課は一九九五年に同社が設立されて以降、全国一万四千人から約三百八十七億円の預託金を集め、うち八千人の二百二十六億八千万円が不払いになっているとみて被害の実態解明を進める。

　ほかに逮捕されたのは、同社元総務部長の所詔次容疑者（６５）＝さいたま市南区南浦和二＝と、経理や営業担当の元社員の四人。相田容疑者は容疑を認めているという。

　逮捕容疑では、相田容疑者らは東京都板橋区の無職女性＝当時（４１）＝ら八人に対し、支払い能力がないのに７・４％の高利を約束するうそのパンフレットを送付。牛の売却益で得た割当金などを受領できるよう装い、二〇〇三年九月－〇七年十月、五十三回にわたって計約一億九千八百二十万円を詐取したとされる。同社は福島県葛尾村など数カ所の牧場に飼育を委託。一－二年後に成牛となった際に、その売却益から配当するとしていた。五十万円から数千万円を預かる複数のコースがあり、年利９％超の高利をうたうケースもあった。

　同社のパンフレットによると、〇六年一月の所有和牛数は約一万七千頭。しかし、関係者によると、委託牧場との金銭トラブルから、実際には〇三年ごろから和牛の売却益が入らなくなり、顧客からの預託金を返金や社員の給料に回す「自転車操業」が続いていたという。

　顧客への配当や解約に応じないとして、出資金の返還を求める訴訟も各地で相次いでいた。警視庁は、不特定多数から出資金を募った疑いが強まったとして昨年十二月、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで同社などを捜索。農林水産省は同月、一年間の業務停止命令を出していた。

◆『年金暮らしなのに…』会員ら怒り　農水省責任指摘も

　ふるさと牧場への出資金が返金されずにいる会員らは、同社の対応に不信感を募らせている。

　神奈川県の七十代の無職の男性は、退職金など八千七百万円を出資した。三年ほど前に東京都内の外資系ホテルで開かれた設立十周年の記念パーティーにも行き、土産のワインやケーキを社長の相田容疑者から手渡されたという。

　「設立十年と聞いて安心した。年利１０％の高利にもひかれた」と振り返るが、今、手持ちの資金はほとんどない。「年金暮らしなので、心配で不安。金は戻してもらいたい」と訴える。

　「計画していた家の改築ができなくなった」と話すのは、四十代の男性会社員。賞与など七百万円を投資したが、満期が来た昨年九月に「牛の出荷が遅れている。一カ月後に戻す」と電話で説明を受けた。インターネットで返金トラブルが相次いでいることを知り何度も会社に電話し社長印が入った支払い約束の念書をもらったが、期日が過ぎても結局戻らなかったという。

　男性会社員は「牛もいないのに大金をだまし取られて悔しい。自分のような被害者が出ないよう捜査してほしい」と憤った。

　ふるさと牧場関係者によると、幹部の一人は「金がなくなったら客から集めりゃいいんだ」と話し、配当が滞った昨年ごろには資金集めのため、年利１５％の高利を約束することもあったという。

　和牛預託商法を追及してきた紀藤正樹弁護士は「ふるさと牧場が事実上破たんするまでの何年もの間、詐欺的な営業を見過ごし、被害を拡大させた農林水産省の責任もある」と指摘している。

　国民生活センターによると、牛や馬などのオーナーを募り、利益還元をうたう「預託内職商法」の相談件数は、二〇〇〇年代に入り減少傾向にあったが、ふるさと牧場が実質的に破たんした〇七年度には、千四百二十四件と前年より三倍近く増加した。

◆『十分説明せず金集め』

　ふるさと牧場社長の相田勇次容疑者は逮捕前日の六日を含めて数回、本紙の取材に応じ、「オーナーに十分に説明せずに金を集め、返せなくなったのは事実。一人一人におわびをして回りたい。罪を認めて逮捕も覚悟している」などと語っていた。

　一方で、会社の経営悪化は「信頼していた委託先の牧場主や、設立当初からの役員らに金をだまし取られたためだ。悔しくて死んでも死にきれない」と話し、「従業員から正確な報告が上がらず、ずさんな経理は全く知らなかった」と事件への自らの直接関与は否定した。

　会社の資金の流れは「警察の家宅捜索以降、銀行の口座記録などを調べている」とし、「自分は集めた金を懐に入れて逃げるようなことはしていない。預託金が使われた不透明な不動産投資などを調べ、回収できる金があればオーナーへの返済資金に充てたい」などと話していた。

　相田容疑者が暮らしていた東京都港区芝浦の本社ビルに七日午前、捜査員が入った。約三十分後に捜査員に同行した同容疑者はスーツ姿で視線を落とし無言で車に乗り込んだ。

　＜和牛預託商法＞　顧客が子牛のオーナーとなって飼育に出資し、成長後の牛の売却益を還元する商法。元本保証や高配当をうたってオーナーを集め、最盛期の１９９０年代半ばには、２０社前後あったとされる。しかし、業者が十分な牛を飼育していないにもかかわらず、出資金だけ集めて返済しないトラブルが相次ぎ、９７年以降、多くの業者が摘発された。

　取り締まり対象に牛などの家畜を加える預託法の改正もあり、現在はふるさと牧場を含め２社に減ったとされる。