教育再生会議再開、小中連携は喫緊の課題


教育再生会議が再開しました。
今日のフジテレビ「特ダネ」でも特集していたが、様々な改革を経たフィンランドの教育のあり方をうらやましく思うとともに、現場の教師たちが抱く閉塞感に終止符を打ち、教師としての誇りと尊敬を集められる仕組みづくりを進める必要が求められています。
教育再生会議では、小中9年生の論議が起こっているようです。私も、文教経済委員会に属しているときに、寝屋川市立第1中学校教師・竹内和雄さんの奮闘ぶりに感激して、小中連携やピアサポートの提案を行ってきました。教育再生の流れもあり、大阪市でも、取り入れてくれる準備を進めていますが、まだまだ改革は緒に就いたばかりです。
今回の教育再生会議の提案は、大いに賛成なのですが、結局、文部省から都道府県教育委員会、学校という伝言ゲーム、制度の改変だけが先行してしまうことを危惧しています。あくまでも、教師たちの自発的行動、内発性こそが大事なのであって、精神的支柱をいかにして作っていくか、それは、現場の教師に裁量権を与えてもらいたいと思っています。
私は、教師を労働者に貶めた日教組には、反感を抱きますが、教研集会や様々な教育課題に真摯に取り組んできたことは否定しません。むしろ、日本の教育を再興するために、あらゆる垣根を取り払って、子供たちの幸福のために粉骨砕身する「先生の集団」に生まれ変わってほしいと念願しております。
今後も、小中連携の取り組みを推進することで、様々な教師が一人一人の子供に関わり、未来を見通すことができる教育現場づくりに、私なりに努力をしたいと考えております。
 
 
 
教育再生会議が福田政権で初会合、「小・中9年制」検討で一致

 教育再生会議(野依良治座長)は23日、首相官邸で福田政権発足後初めての総会を開き、論議を再開した。柔軟な教育カリキュラムを編成できるようにするため、現行の小中学校の「6.3」制を見直し、9年制の義務教育学校の創設などを検討することで一致した。

 教育再生は安倍晋三前首相が憲法改正などと並んで掲げた重要政策の一つ。安倍氏の辞任で論議が中断していたが、福田首相は冒頭「注目を集める会議と認識している。国民全員が関心を持っている話題であり、建設的な議論をしていただきたい」と求めた。

 学校制度の見直しは小中一貫の9年制学校をつくり、地域の実情に応じて「4.3.2」などの学年のまとまりを設ける案を軸に検討する方向。大学への飛び級入学を促進するため一段の要件緩和を進める必要があるとの意見も相次いだ。一方、年末を予定していた三次報告のとりまとめ時期を巡っては「もっと時間をかけるべきだ」との異論も出た。(02:05)

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カテゴリー: 教育改革

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