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15/10/2009 子ども手当の地方負担問題、大阪市は３４２億円＋αの負担増！！長妻厚生労働相の子ども手当実現のために地方負担もと言う発言が波紋を呼んでいる。
当初は、全額国費だったから、寝耳に水とは、こういうことをいうのだろう。
大阪市でも、質疑があって、試算してもらった。
児童手当は所得制限があるのだが、子ども手当は所得制限なし。
これが、額を結構つり上げてしまう。
まず、大阪市職員の分に対する大阪市の負担が、７２億円、国保・生活保護対象者分が２７０億円の計３４２億円と聞いて驚いた。
それだけではない、システム開発費や、人件費、事務費が上乗せされる。
とんでもないというのが実感だ。
これだけの支出を税収不足の中で、補おうとすれば、どこかに歪みがくる。
市民生活に支障が出るのをさけるためには、まず、５：５の税源移譲を確約すべきではないか。
今後、道路特定財源の廃止にともない、地方の生活道路の建設費、メンテナンス費も枯渇する。
こちらも試算してもらったが、１６４億円の減収で、道路整備がおぼつかなくなるのは必至だ。
地方主権どころか、橋下知事のいう奴隷制度の強化ではなかろうか。
今は、ファッションショーへの出演や、華々しい外交ばかり見せつけられて、鳩山首相は煙幕で覆われているが、
馬脚が、ぼつぼつと現れている民主党政権。
巷間には、未だ、鳩山氏の「政権交代」ポスターが残っている。
やっぱりもう一度、政権交代と言われかねない、現在の状況の舵取りをしっかりお願いしたいものだ。
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