しかし、昨日の自民党の質疑は何だったんだろうか。

町村氏は、フリップを使ってある程度、追い詰めた感はあったが、肝心の審議ストップをしようとしたら、加藤氏が席にいない。

通常なら、あの瞬間に席を立って委員長に詰め寄り、答弁者の答えになっていない答えを糺さすという大事なときに、

やっぱり、野党慣れしていないのがみえみえで、名だたる御大がポーズだけで、無為に時間が過ぎていく内容だった。

地方議員からみたら、どの党でも、今回の補正凍結には怒りを持っているし、民主党議員でさえ、中央のわがまま放題にあきれているハズだ。

子育て支援特別手当（補正）と子ども手当（本予算）では、基本的に意味合いが違うし、基本理念も違う。

愚にもつかない理由を長妻大臣や仙谷大臣から言われて、引き下がるっては、あれで終わり？と拍子が抜けた。

今夏に議会を通し、楽しみに待っていたものが廃止される理不尽さ。

子を持つ親に、来年6月まで待てと言う。この不況下で給与が下がり、冬のボーナスも期待できないというのに。

議会承認を得たものが、閣議ごときで撤回されるということは、国会議員の裁決とは、政権が変われば、それほど軽く扱われるのかということ。

座り込みするぐらいの気概が野党にあってもいいと思う。

権利の侵害であり、民主主義への恫喝だと、なぜ誰も国民に訴えないのか。

民主党に投票したのは、わずか国民の４７％に過ぎないのに。

世論調査で７割あった支持率が、すでに６割。報道の妙で、10％近く下がっているにもかかわらず「依然として高率」と書かれると、

マジックに騙されているとも知らず、及び腰になる体たらくは、情けない限りだ。

民主党のまねをして自転車で走り回る時間があったら、今必要な経済対策プログラムとか、未来を見据えた福祉プランのような対案をぶつけるべきだろう。

小沢氏は笑いが止まらない、「オレのまねしてやがる」ってね。

政策論争なき政争や、社会主義だナチスだと、犬の遠吠えのように叫ぶことがいかに愚かで、情けないことかを知るべきではないかと思う。

それにしても、ふがいないというか、「あなたに言われたくない」と思うのがマスコミ。

堂々と、民主党のプロパガンダ紙よろしく「子ども手当の恩恵を受けない、増税になるのはわずか４％」という岡田克也氏の妄言をそのまま載せたのはどこの新聞だったろうか、

どこのテレビ局だったろうか。この数字にはトリックあって、増税になるのは、子ども手当を受ける世帯のうち４％。（まぁこの数字だって根拠は明らかにされていない）

もちろん、子どもを持たない世帯は、増税になるのは当たり前で、その数字が未だに出て来ないのはどういう訳か？

野党は、しっかり数字と理詰めで民主党の妄言を徹底して、暴かないと、お上品にやっていたら、小沢一郎に木っ端微塵にやられてしまうと肝に銘じるべきだろう。

今頃になって、配偶者控除と扶養者控除の撤廃が重い負担になると報じるマスコミにはあきれかえるが、それでも報道しないよりはまし。

結局、不景気風を吹かせて苦しむのもマスコミだから、自業自得ともいえる。

広告費は減り続けている。当たり前だ。株価は一万円を切り、倒産件数も増えているのだから。

真実を伝えるのがマスコミ、ジャーナリストであって、政権をコントロールするのはマスコミの仕事ではないよ、とナベツネさんに伝えて欲しい。

でないと、新聞もなくなっちゃうよ。その足音が聞こえますか？

小沢一郎氏という男は、後でしっぽを振ってきても、一度裏切った奴は、決して許さないタイプですから。

「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定

プレジデント　11月 3日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

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民主党の政策的には、いずれ増税の可能性も。この状況下で家計を守る方法とは!?

　民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。
「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。
　なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。
　現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。
　たとえば年収700万円のサラリーマンで試算してみよう。妻が専業主婦で中学生の子ども2人の世帯であれば、控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円となる。
　これらの控除がすべてなくなったときの増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。年収1000万円なら、前者が22.8万円、後者が32.8万円の手取り減となる（その他の控除は一般的な額で試算）。
　ただし、中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。
　しかし、子どもが2人とも16歳以上の世帯に子ども手当の恩恵はない。公約には公立高校授業料の無料化や奨学金の拡大もうたわれてはいるが、教育費がもっともかかる時期に、増税が重くのしかかることになる。
　さらに、子どものいない家庭に恩恵はなく、特に妻が専業主婦の場合は税金が増えるだけだ。結局、一番得をするのは、中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになる。
　ところで、民主党の政策で、より財源が問題視されているのが、年金・医療制度の改革だ。
　1989年に約20兆円だった年金支払額は、2005年に約50兆円に膨らみ、13年には約80兆円と予想される。国庫負担は2分の1だから、05年から13年にかけて、約15兆円増加するわけだ。このうえ、公約に掲げた年金・医療改革を実行しようとすれば、消費税率を20％まで引き上げる必要が出てくる。1年後にはボロが出るのではないかと私は予想する。
　09年現在、日本の国民負担率（社会保障＋税負担の国民所得に占める割合）は39％。海外を見ると、06年度ではドイツ52％、フランス62％、スウェーデン66％と、欧州各国は日本よりかなり負担率が高い。一方、35％と負担率が低いのはアメリカである。
　民主党の政策は、いわば「低負担・低福祉」のアメリカ型より、「高負担・高福祉」の欧州型に近い。今後、出生率向上と働く人への待遇改変を志向するなら、増税の可能性が高いと考えて間違いないだろう。
　この状況下で家計を守る一番の方法は、妻に働いてもらうことだ。配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「103万円の壁」を考慮する必要もなくなる。妻がどんどん稼ぎ、税金も社会保険料も自分の収入から十分に支払うぐらいにならないと、家庭年収を維持するのは難しい時代になりそうだ。
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社会保険労務士
北村庄吾
構成＝有山典子